吉田法晴

われわれがこれから審議しようとするのは昭和三十二年度予算補正でありますが、その中身は、公共企業体等労働関係法の適用を受けます公共企業体等の職員給与の改善に伴うものがほとんどそのすべてであります。ところが、争議権を奪い、そして団体交渉等についても制限を受けまして、調停、裁定という制度を設け、裁定は団体交渉の結論にかわるものでありますが、この裁定をも完全に実施しようとせず、裁定なり団体交渉の結論を待って予算措置を講じようとせず、一方的に政府が裁定を切る案をここに出して参っております。なおこの給与待遇の改善を求めます国鉄、電々あるいは郵政等、いわゆる公社職員の運動に対しまして弾圧的な態度をもって臨もうとされるがごとくであります。二日、松浦

総理は、仲裁裁定をそのまま実現する、完全実施をするつもりである、こういうことを言われましたけれども、実際に出て参っておるものはそうではございません。それから、弾圧方針をとるつもりはない、あるいは低賃金政策をとるつもりはないと、こうおっしゃいますけれども、私が先ほどの質問の中で中心にお尋ねをいたしました松浦労働大臣は、二日、名古屋において、国鉄七百名あるいは全電通、全逓等百人を越える処罰を出す、あとで官房長官はこれは希望的な意見であると、きまっておることではないというお話でございましたけれども、中井郵政大臣においても反対をすると言いますか、あるいは議のまとまっておらぬものについても二名の解雇者、二、三名の解雇者あるいは百名もの処罰者を

この同行した記者諸君じゃなくて、一般の記者諸君を集めて雑談をやった、これは新聞を侮辱するものでありますが、総理大臣は、一国の大臣がしかも担当の大臣が新聞記者会見で発表いたしましたものが雑談だとして済まされるとお思いになりますか。事は行政処置に関することでもございます。あるいは解雇その他本人にとっては生活の根拠を失う問題でもあります。しかも閣内においては議はまとまっていなかった、あるいは平井大臣については異論があるということさえ言われておりますが、そういうものを発表されたら、それが雑談だとして済むとお考えになりますか、これは政府の方針として新聞なり一般が受け取ることはこれは明瞭であります。こういう大きな反響を呼びます談話を発表して、そ

内容についてはあとから触れることにして、労働大臣は、三日の話はこれを一般同行した記者諸君に対する会見ではなくして、その人たちが去られたあと、地元の新聞記者と雑談をしたとこう言われますが、新聞記事には宿舎で同行の記者団と会見云々と書いてあります。そうしますと、この記事について私はその記事が正確でないと言われるのでしたら、報道それ自身については私は侮辱をされたものだと思うのでありますが、その点について取消しをされるか、あるいはいやこの記事については人数の点はとにかくであるけれども、責任を持つとこう言われるのであるか、これは責任を持つかあるいは取消すか、どっちかだと思うのでありますが、はっきり願いたい。それから首相の今の御答弁によりますと

今までの関連質問を加えて明らかになったところによりますと、総理あるいは運輸大臣も政府が処分権限を持っておるわけではない。言いかえますならば、政府として処分の方針をきめて、そうしてそれで臨もうとするわけではない。ところがここに載っておりますものは、労働大臣が仲裁裁定の補正予算案の成り行きとは切り離してこの処分を行う。それからあるいは各地方の責任者をねらい撃ちにする。労働大臣がねらい撃ちにする。とにかくこういうことが言一われておる。そうすると、人数の点もでありましょうけれども、労働大臣のしゃべったことは、労働大臣がこれだけの七百人、あるいは百人もの、合せて八百人もの処分をする方針が、これが新聞に載っている。しかもそのあとから官房長官から

それでは人数の点についても、それから労働大臣が処分権があるかのごとき話をしたことも、これがその内容でありますが、それについてはそういうことが書いてあれば言っておらぬ、あるいは権限はないということでこの報道については否定されますね。

責任を十分感じておるということで、時間をこの問題だけにとっておりますと、あとの質問の時間がなくなりますから、次に移って参ります。 　これは三十二年度予算の補正でございますから、三十二年度予算全体として関連のある点について一、二点伺いたいのでありますが、この予算の基礎となっております国際収支について私が総括的にお尋ねいたしましたときには、一—三月の実績が基礎になっておりましたけれども、その後収支の赤字を継続しておるのみならず、四月の輸入信用状の実績、それから輸入の実績も、予想をはるかに上回っておる。それから日銀なり経済企画庁で観測をせられておりますところの、八月ごろまで、赤字が月数千万ドル、あるいは四月—一月の輸入支払額、あるいは通

希望をするということで、まあ日銀まかせと、こういうことだろうと思うのでありますが、あとは争いになりますから、次に物価の問題についてお伺いいたします。 　物価は上らぬと、こういうことでした。そうして私がお尋ねをしたときに、私鉄運賃についても上げないという方針だというふうに承わって参ったのでありますが、実際にはバス代においては福岡においてすでに五月一日から一割五分上げました。それから関西においても上げるということであります。今申請がしてあるということで、どういう方針であるか承わりたい。私鉄、バスにおいてはすでに上って参りました。それからふろ賃も、これはこの間来、厚生大臣でございますが、この上げることについて許可をするかのごとき言明をし

運輸大臣、厚生大臣等から、バス、私鉄運賃、それからふろ賃等についてどういう方針であるか。これは政府の方針として承わったのですが、池田大蔵大臣から答弁がございません。御答弁があるならば承わります。

時間がございませんが、この問題に時間をとりたくないのですが、大都会の私鉄の大会社云々というお話でありますけれども、九州の西鉄は、これはいなかでもなければ、あるいは小さな私鉄でもありません。そうして、理由はサービスの向上、あるいは輸送力の増強云々と言われますけれども、理由は何といおうとも、上げることにおいては間違いない。ですから、そういう点について、私鉄のあれについて上げる方針なのか、あるいはふろ賃も上げる、あるいは電気料金も融通を受けたところにおいて資本費が高くなって云々という理由ではありましょうけれども、二割前後のものを上げようと、こういうのであります。そういう点を大蔵大臣なりあるいは企画庁長官の、一つ一つ理由は何でありましょうと

岸総理は、岸ブームを作りたいということに一生懸命になっておられるようでございます。伊勢で石橋前総理の五つの誓いを見習われたのか、三悪追放ということを言っておられます。汚職、貧乏、暴力の三悪を追放したい、その貧乏の問題もございますが、汚職と暴力についてお尋ねをいたします。私が本予算の審議の際に、総裁選挙の際にも、それから選挙にも政治について金が要る、あるいは汚職が行われるというようなことで綱紀の粛正ができるかというお尋ねをしたところが、岸総理は、自分は官僚出身で汚職を防ぐコツを知っている、こういうことでごまかされました。ところが、その後全購連事件や、あるいは福岡県庁の事件等、大きな汚職が次々起って拡大する一方であります。毎日新聞の論説

みずから実践し、みずから清めるということを言われましたが、実際にその通りに行われておるかというと、必ずしもそうでないようです。そのことを私は今申し上げておる。あるいは山口の選挙の際にも、金は幾らでも出すから小澤候補を当選させてくれということを、あなた自身の口から言われたということであります。（笑声）あるいは総裁選挙のときでもそう。口だけ言ったって実際にその通りにやらなければ、これは何とかのから念仏であります。みずから実践しみずからを清める、そしてその裏づけの行動をやるというお話でありますが、党と内閣においてその言明については責任を持たれますね。もしあなた自身について、あるいは内閣の一員において、今約束せられました綱紀の粛正に反するよ

岸内閣として新政策を発表をしたら、その新政策に基いて内閣あるいは党において岸総裁、総理のもとに独自の体制を作ると、こう言ってこられたのであります。近く外遊もせられるのでありますが、内閣改造はその外遊後日本に帰って来てなされるということでありますが、その点について外遊せられるならば総理代理というものをお置きにならなければならぬでありましょうし、それからそれに備えて副総理というものをお置きにならなければならないと思うのでありますが、新聞には具体的に名前も出ておりますけれども、ちらほら出ておりますけれども、そういうことでおやりになるのか。それから党と内閣の改造とは関連があるのだと思いますけれども、河野氏について従来幹事長時代から一緒に組ん

まあ概括的な話でありますけれども、渡米後内閣改造をやりたいという点は否定をせられなかったのであります。ところが政策を外遊後明らかにしたい、まとめたい、そのまあ一部と申しますか、多少中心的なものを三悪追放ということで述べられたのだと思いますが、その岸新政策なるものを掲げて、予算編成にも、次の予算編成にも臨まれるのだろうと思いますが、政権のたらい回しをいつまでも続けるべきでないとして解散を要望して参りましたのは、これは評価の仕方はあなたとそれから一般の人間とは違いますけれども、これは大部分新聞論調その他を含めて主張して参ったことは、これはお認めになると思う。相当多くの主張があったことはお認めになると思います。国民に新政策を問うという意味

渡米に当っては、防衛計画を国防会議にかけて持っていくということです。それから渡米前に憲法調査会を発足したい、非常な無理をしておる。ところがそういう状態を見ておりますと、戦術兵器は防衛的に使われる場合、これは憲法違反でないと当内閣委員会で言明をされた。それから自衛戦争について所見を承わることができなかったようでございますけれども、この国会で小滝長官は局地戦争という言葉を便っておられます。自衛のためには戦争をおやりになるのではないか。私はそう解釈されるのでありますが、その点はどうでございましょうか。きょうも私、内閣委員会に出ておりましたけれども、ＮＡＴＯの理事会の動向、ドイツを含んでの原子武装、それからこの間ＳＥＡＴＯで演習がございまし

それではこの点についてはもう少し明らかにして参りたいのでありますけれども、憲法の解釈問題ではなくして、憲法の解釈が今のような状態ならば、アメリカに行ったときに、戦術的な原子兵器を持つことを要請されたときに断われぬのではないか、こういう点を中心にし、そうして原子兵器を保有しないということをはっきり約束の上に、あるいは文書の上に実現をすべきだし、あるいは国際的にそれを実現しようというならば国際的な舞台においてなさるべきだ。こういうことを申し上げ、それから自衛戦争といえども、これはしないという点をはっきりせらるべきだということを申し上げたのでありますけれども、戦争の点については、外国からの侵略があった場合には、事実上これを防ぐ場合に、それ

時間がございませんから、あとの質問を一括していたしたいと思うのでありますが、これは冒頭にお尋ねをしたのでありますけれども、今度の裁定問題につきましても、それから佐賀の教組について検察庁が出ました問題についても、それからあるいは菅生事件という。あるいはこれは総理等には御存じないかもしれませんが——警察官が警察署に共産党のしわざだとして、自分が——警察官が自分で火炎びんを投げ込んだ事件等々を見ましても、どうも一貫して、何と申しますか、あるいは検察ファッショといわれる事態、あるいは弾圧政策といわれるような方針が政府の方針として貫かれておるのではないか、こういうことをお尋ねをしたいのであります。 　佐賀の教職員の問題は、これは私がここで長

戸高氏が、ダイナマイトと申しますか、火薬の取締法違反の事実を犯したということは、これは明らかになっております。しかるに、直ちに取り調べをするというようなことはしないで、公判延の出入りにしましても、現職の警察官がついて、本人の言うところによると、退職しておる者を護衛をして法廷に出入りを出しておる、あるいは、現地で新聞社の諸君に会いましたときに、警察本部長の部屋で会っておる、こういう事態である。これは、とにかく警察なり検察庁がかばってないというのは、もしそういうことを否定されるなら、かばってないというのはどういうことです。それから佐教組の点については、行政処分に付した、行政処分に付するのは、地公法二十九条以外にはないじゃないか、こういう

この条約の適用される日本側の借款実績等については、委員会から資料をもらっているのでありますが、日米双方における課税の対象になるべき実際について、特にアメリカ側の実情について御説明を願いたいと思います。

そうすると、これは、相互の二重課税の回避並びに脱税の防止というけれども、実際は日本側だけで、アメリカに対しては、こちらからの借款の供与等もないし、適用がない、こういうことですね。実質は一方的だ、こういうことじゃないですか。