この条約なりあるいは税法について、相互主義をとっているけれども、実際には一方的だ、こういうことだと思うのでありますが、たとえば、井上政務次官は、日本の輸出入銀行からアメリカに借款を供与すれば、それについて向うでも租税は課さない、こういうことでありますけれども、それでは実際に、近い将来において、日本側から向うに借款を供与するような可能性があるのですか。おそらくなかろうと思う。それから、所得税法なりあるいは法人税法の話がございましたが、これはアメリカ人——自然人なり法人についてもですが、日本側で税金を課しているわけです。ところが、向うでもこれは税金を課さない建前になるかと思うのでありますけれども、実際はどうなんですか。やはり実質は一方的
補足説明には、所得税あるいは法人税のお話もございましたが、この輸出入銀行からの借款については、井上さんから今説明がございましたが、アメリカ側での税法の対象になります所得なり、あるいは課税の実情について御説明を願いたいと思います。
いや、現在日本側から、日本の輸出入銀行からアメリカに対する借款の可能性は事実上なかろうという話もございましたから、それに関連をしますけれども、課税問題は現実には起る可能性がないわけです。その他の、日本のアメリカにおける所得、自然人あるいは法人等の税法の適用の実際を承わりたいと思います。
それでは、現在のアメリカ側から日本に供与せられました借款、その支払い利子額等については、先ほど御説明がございましたが、将来に可能な借款あるいはその課税実施の見通し等については。
三点にわたって御質問申し上げたいと思いましたが、時間がございませんので、沖縄問題だとか、あるいは日、中関係について、岸総理兼外相が相当後退されたような発言をせられましたが、それらの点については、同僚議員の質疑あるいは他の機会に譲ることにいたしまして、日韓問題について、特に相互釈放と援護問題だけについてお尋ねいたしておきたいと思うのであります。 先般この委員会から、山口、福岡、長崎三県の関係者及び大村収容所について正式に調査をいたして参りましたのですが、三県の関係者のみならず、西日本の国民が相互釈放については、渡米前にあるいは東南アジアに出かける前に片づけたい、こういう岸総理兼外相の言明を期待した、今度こそは実現をするのではないか
ちょっと関連……。この局地戦に使うという言葉を使われたようですが、今説明を聞いておりますと、内航、外航について、局地戦に関連をして侵略が行われる場合に、自衛のために使う、こういうまあ答弁であります。内容はとにかくといたしまして、局地戦に関与をする、局地戦に使うという言葉でありましたが、局地戦に参加をするがごときこの表現は御訂正になるべきだと思う。明確に御訂正になるべきだと思っております。今説明がされておりますような事態は、これは外務大臣がきょうここにおられますけれども、局地戦であろうと何であろうと、戦争に、あるいは戦闘行為に参加をする、こういうことになるじゃありませんか。局地戦に関連をして、今は組織的な侵略行為と言われました。先ほど
議事進行。今のような現憲法の解釈で、実際的に憲法を改正したような御解釈をなさいますと、大へん論議が紛糾をして参ります。ですが、時間がないそうでありますから、その点については、岸総理の今の解釈が憲法をまげて解釈するものだ、こういうことを申し上げ、なお先ほども私が質問いたしましたが、これに対してお答えがございませんでした。局地戦争にこの二隻の駆逐艦隊を直接使うかどうかという問題は、これは大へんな問題でありますが、今のようにまげて解釈をされる立場に立つならば、先ほどの防衛庁長官のように、あるいは局地戦争にも使う、こういうことになるかもしらぬと思うのですが、その点について明確に、落ちておった答弁を一つ承わっておきたいと思います。
局地戦争は……。
ちょっと重ねて簡単に。局地戦争に使うという表現は、これは誤解を生みますよ。だから局地戦争に使うというのは、今言われているような意味に使う言葉ではない、従来言われておったような防衛のためにのみ使うと、こういう言明はちゃんとしておいてもらわなければだめですよ、この解釈は……。
総理がしりが浮いておったので十分できませんでしたので、局地戦争、それを朝鮮あるいはヴェトナムということが総理の口から出てきた。あるいは台湾ということも考えられる。そういうことも考えられますが、それはあなたの言うようにあるいは局地戦に関連して、日本に不正の侵略が行われる危険性が生じた場合云云、これは関連があります。防衛というときに満州出兵あるいは北支出兵にしても、これは防衛の名で出た。だからアジアのどこかで問題があったときに、これが日本に関連があるかないかということは、そのとき一方的に判断される。あるいは防衛庁なり、あるいは出動する場合には国防会議にもがけようし、あるいは国会にかけられるということになっておりますが、しかし第一義的には
林法制局長官は、従来の直接間接の侵略に対して守る云々ということで今までの答弁を出られませんでした。出られませんでしたが、先ほどから小瀧防衛庁長官が言っておりますのは、従来の説明の範囲を出ているのじゃないか。出ていないと言うのですか。出ていないなら出ていないではっきりしてもらいたい。その点たとえば領海の範囲内に限るかどうか。こういう湯山君の質問に関連をして参るのでありますけれども、領海に限る、こういうことなら問題はございません。しかしながら公海に出ていってやることもあり得る。その公海に出ていって、あり得る場合に、あなたは、小滝長官は局地戦に関連して云々というお話です。そうすると、そのときの実態は日本に対する、日本の航行に対する侵害とい
ちょっと関連して。昨日、この二隻の駆逐艦にどれだけの装備をするかという点について御質問があり、御答弁があったのであります。原子兵器を積むことはない、これははっきりしたようであります。ただ今の質疑を聞いておりますと、秘密保護を要する、秘密保護法で秘密を保護しなければならぬ兵器は積まれぬだろうという、こういう御答弁であったようであります。それらの点について対潜装備を要するために云々と言っておりますが、その二つを結びつけますと、誘導弾は装備せられるかのように想像がつくのでありますが、そういう点についてはどういう工合に考えておられるのか、あるいは予想せられておるのか。
ついでに、これは最後にお願いをしたいことでありますが、先ほど小林委員から、この二隻を含みます今後の防衛について、その基礎になっております情勢見積りを提出をせられたい、こういう要望がございました。これは情勢見積りがあることはお認めになりましょうが、それをあすまでに出されることを強く要望をいたします。 それからもう一つ、小林君なり質疑の間に、防衛分担金が年々繰り越されておる。去年もそうでありますが、今年についてもおそらくそういう見通しのようでありましたが、これについて、長官しか残っておられませんから、長官と、それから主計局長でありますが、これは防衛分担金の分担の方法が鳩山内閣時代から変って参って、最初ローカル・エクスペンスというよう
加瀬理事が質問をいたしておりますので、私は関連ですから遠慮をいたしたいと思うのですが、別の方向に質問が移りそうでございますから、その前にまあ明らかにしておきたいと思います。 これは県民からいいましても、あるいは責任者である知事からいっても、県民の金がどうなったか、結局こげついてしまって欠損がいったのじゃないか、こういう点は、これは県民といえども、あるいは責任者の知事といえども一番みんな考えたところだと思います。そこで、調査に行かれて一億円の問題はもうすでに明らかになっている。従って、その一億円がどういう工合に支出され、あるいはどういう工合に動いていったのか、あるいはそれが第一相互なら第一相互にいったか、こげついてしまって返ってこ
それでは、実際に金庫銀行について、行かれたかどうかは知りませんけれども、自治庁から出しました運用要領、それからこの金庫事務及び寄託事務取扱に関する契約書の通りに行われておった、こういうことを金庫銀行か、その他について確認をした。そうすると、これは定期預金の中から一億円が出たのである。そうすると、定期預金の中から組みかえをするということになると、これについては金庫銀行について協議があった。他に預託がえをする場合には、乙と協議しなければならぬということでありますから、その協議がなされ、あるいは預託がえをする先は特殊なものであるから、それについては保証その他もございますが、ちゃんと金庫銀行の方でも確認をしてこれをしたという、こういう点が明
そういう事実を金庫銀行その他について確められたかというのが一つ。それからもう一つあとの点は、三条の点は云々と言われますけれども、これは歳計現金のうち、金庫銀行に預託したものについては、金庫銀行は責任を持つと、第三条には、「乙は、県金庫事務の一部を甲の許可を得て、乙の責任において」云々と書いてあります。これは取扱わせる場合のあれでありますけれども、一応金庫銀行が責任を持った金について、それでは紙一枚持ってくれば、もちろん知事の判が押してあったりするでしょうけれども、そうしたら、どこにでもそれではやるかというと、そうではない。銀行が金を出すときには、一応納得して出すわけでしょう。その人間が犯罪人でないかどうか、ちゃんと確めて渡しておるで
これは出納長の責任云々と言われますけれども、出納長が全責任を負っているのではなく、知事が全責任を負っているわけですが、これは出納長は出納管理の責任を、知事の分を出納長が負っているのであって、知事が責任は最終的に負う。それはそういうことを言われても、その点はまあ争いになりますけれども、その点は一応おくとしても、出納長の言う通りにしておけばこれは済むのだ、こういう話ですけれども、契約にはそうは書いてない。この精神は……。 それからもう一つ。それは契約が、強い県と、金庫銀行である弱い乙の契約であるから、甲の言うなりになっていればいい、こういうようにあなた解釈されるかもしれないけれども、私はそうじゃないと思いますがね。問題の点について、
あまり議論をしないで、事実を伺って参りたいと思うのですが、金庫事務、寄託事務取扱いに関する契約書は、知事と福岡銀行頭取との間の契約ですね、名前は知事、その点の御確認を願いたい。それから歳計現金を他に預託をするときに、一億の金を出すようなときは、だれの名前が出ておるのか、金を預託がえをする場合に、だれの名前になっているのか、実際の取扱いのことについて……
運用要領によると「かならず事前に知事の承認を得なければならない。」云々と書いてありますが、それはどういう形で承認が得られたんでしょう。
文書について、知事の承認をどういう書類で得られたと確認をしておられるのか、そのことを自治庁と、それから刑事局長に伺いたい。
