吉田法晴

予算の説明としてはそれでもいいです。それでもいいですけれども、いつまでもとにかく代理や、あるいは一閣僚ではないんだろうと思います。それではいつその岸内閣の方針というものを、あるいは政策というものを明らかにせられますか。

昭和三十三年度予算編成以前にはこれはお打ち出しになるだろうと思います。 　それから政策の打ち出しと、内閣の改造というものは関連があるんだろうと思うのでありますが、当然本来の岸内閣を作るということになれば、方針を打ち出し、それに基いてあれをやるということだろうと思うのでありますが、これは聞くところによると、党内の事情があるから今の体制の上に乗っていく、こういうことでありますが、方針についても、あるいは内閣についても今のようなバランスのままでいく、政策については別に新しいものは持っておらぬ、このままいく、こういうことなんでしょうか、その点をもう少し承わりたい。

政策のうちで何といっても重大なものはこれは外交方針だと思うのでありますが、外交方針についてここでこまかく尋ねようとは思いませんけれども、その外交方針について政府あるいは外務大臣、首相自身の口から、あるいは平和といい独立という言葉が出て参るのは、国民の最大の関心、要請がそこにあるからだと思うのであります。ところが、その独立外交にいたしましても実体がまだよくわからぬ、それから多少石橋内閣と申しますか、石橋首相の方針と、それから岸総理なりあるいは外相との方針とは違うのではないか、こういう工合に了解、何と申しますか、疑問を持っております、少くとも疑問を持っております。そこであなたの言われる独立外交の中で民主主義国との協力ということと、それか

それじゃアメリカとの話なり、渡米とそれから防衛問題というのは関係がないんでありますか。先ほどの石井国務大臣の話の中にも、これはその話が出るだろう、それから別の記事についてもそういうことが書かれておりますけれども、少くとも新聞の報ずるところでは、防衛計画なり防衛問題について国防会議にかけて、そうして向うへ持っていく、それは日米安全保障条約にうたってあります日本の自衛力の漸増についてアメリカが期待をする、あるいはアメリカに対して責任を約束されたそういう点が話になると了解をせられるわけであります。そこで私は先ほど申し上げましたように、そういう要請されてするような防衛、これはほんとうの防衛じゃない、自主的な防衛じゃない。ところが実際には行か

先般都留重人氏がアメリカの国会に呼ばれて証言をされたという報道がございます。しかもその中には公務員それから日本人の多くの名前をあげて聞かれたということが報ぜられておりますが、こういう事態は、それじゃ日本の国会にアメリカの公務員を呼んで聞くことがあるかどうか、聞くことができるかどうか、こういうことを考えますと、私ども日米間の関係について好ましくない一事例であると思うのでありますが、外務大臣としてどういう工合にお考えになりますか。

原水爆の実験禁止だけでなしに製造、貯蔵、使用をも禁止すべきだと言明されたのは、私は大きな何と申しますか、進歩だと思うのでありますが、しかしクリスマス島の実験禁止を繰り返し要求しております際に、外務省のある局長名で登録制問題についてこれは発言がございました。むしろ、クリスマス島の実験禁止を強く要望しております際に、むしろ私はこういう際にああいう登録制の問題を提案することはいかがかと考えるのであります、特使を派遣しただけでなしに、政府の責任において実験を中止せしむる方策を講ずべきだということが強くこの委員会でも繰り返し要望をされたのでありますが、首相としてなお政府の責任において実験中止を実現すべき方策についてどういう工合に考えておられる

原水爆問題については一応態度を明らかにせられましたけれども、軍縮問題あるいは緊張緩和については何ら方策が示されておらぬと私は考えるのであります。日本の場合にはあれだけりっぱな平和憲法を持っておりますから、自分が武力を持たなければ当然軍備の撤廃について強く国際的に訴えることができるのでありますけれども、むしろそういう態度をとるべきでありますければも、それはそれとして、全然国際緊張の緩和については何らの方策も示されない、特にアジアの問題について何ら方針を明らかにせられないのは、私は口には平和外交を言われても実際には平和外交というものの具体的な方策はないのだと考える。重光外務大臣は、これは国連に行かれた際だと思うのでありますけれども、アジ

この貿易の問題はあとで伺いますけれども、今後貿易の促進をはからなければ三十二年度以降の経済計画は維持ができぬのだと思いますが、この点について、この間から予算の分科会でも問題になったのでありますが、宇田企画庁長官は中国貿易を含んで貿易の促進をはからなければ貿易の今後の発展は期しがたい、こう言われたと聞いておりますが、ココムの緩和と、それから中国貿易の促進とはこれは密接不可分な関係がございますが、ココムの緩和なり、あるいは中国貿易の促進について宇田企画庁長官、それから水田通産相も言及をせられておるようであり、それから総理からも緩和について努力すると、こういう発言はなされておる、発言はなされておりますけれども、従来の折衝から見ますならば、

日本の今後の経済計画の推進と、それから中国貿易とは密接不可分であると考えられるかどうか、その点を宇田国務大臣にお尋ねしたい。

これは、まあ私ども教えられたところでありますけれども、鉄鉱について中国の海南島の鉄鉱石を日本の経済が欲しておりますことは申し上げるまでもございませんけれども、石炭は中国、鉄鉱はむしろインドに多くて、将来中国の石炭と、それからインドの鉄鉱石とが結びつくならば、これは日本が鉄鉱石あるいは石炭等、特殊炭について中国に期待するという淡い希望というものがだんだんだんずれていく危険がある。そういう意味においてはアジアにおける経済協力というものを、将来の経済計画の中に織り込んでいかなければならぬと考えるのであります。将来の経済計画について、五カ年計画、さらに将来についてそうしたアジアの各国との経済協力の態勢、あるいは計画というものをお持ちになって

重要視すべきだということは私からも申し上げたのですから問題ないのですが、そういう点について計画をお持ちになっておるか、あるいは計画を立てるべきだとお考えになりますか。

インドネシアの賠償と、それから賠償問題の解決に関連をする貿易の促進についてどういう方策をお持ちになっておるか承わりたい。

予算の基礎になっております昭和三十二年度の経済計画、これは国際収支と金融から、物価の面ですでにくずれつつあるのではないかと思うのでありますが、最近輸入外貨の割当といいますか、きまったようでありますけれども、たっぷり割り当てられてはおるけれども、貿易じりは、上半期だけでは、これは赤字、しかし年末にはとんとんということでありますけれども、しさいに検討をしてみますと、作った当事者自身が年度末には赤字になることを想定して、組まれておるように思うのでありますが、この点について、これは大蔵大臣ですか、経済企画庁長官ですか、承わりたい。

それは考えておるけれども、実際にこないだからやられました上半期の外貨予算では、実績、年度末に行くに従って、赤字が解消せられないで残るという上半期予算ができ上ったのではないかということをお尋ねしておるのでありますが、その点はどうですか。

高率適用の除外、それから公定歩合の引き上げは、危険信号ではないと、大蔵大臣なり日銀総裁からも、この委員会で言われましたけれども、実際に、その後金利は上りぎみ、東電の協調融資にしても、引き上げるというし、それから投資需要は減らぬし、方向としては、これは赤信号と申しますか、強調であるということは、これは事実であると思うのでありますが、この点については、先行き、先ほど前に言われましたような言明通りで行かれると考えますか。それから現状は少くとも警戒すべき状態にあると考えられるか。それからなお現在のような情勢が続きますならば、これは問題の解決は、計画融資というか、総合的、計画的な資金調整がなければ、言われるがごとき赤信号を解消するわけにはいか

国鉄の運賃が上げられた、私鉄の運賃もそれにつれて上るのではないか、あるいはこれはガソリン税の引き上げと関連をいたしまして、それと国鉄、私鉄の運賃等も引き上げられるということになりますと、バスあるいはタクシー、トラック等の運賃、あるいは輸送費の値上りが来るのではないか。それから電気料金についてもこの間三割の制限撤廃をしたが、こうして物価の値上りを来たす要素が次々に現われて参っております。あるいはこの間造船単価について上げたいというのを政治的に押えようとされたということでありますけれども、物価の面で、物価は横ばいだと言われますけれども、最近の実績を見ましても、卸売物価その他について若干ずつではありますけれども、これは上る傾向にあるし、そ

それでは私鉄あるいはバス、トラック等についても、あるいは申請がない、あってもやらぬ、あるいは電気料金については、これは冬料金を直しただけであって云々ということで、物価の上るべきそういう諸要求に対しては、これを押えて物価は上げない、こういう御方針ですか、そこのところを明言を願いたいと思います。

時間がございませんから急ぎますが、食糧管理制度をどうするか、あるいは消費者米価をどうするか、これは生産者米価とともに、三十二年度にどうするかは三十二年度予算審議中に明らかにせらるべきだと思うのでありますが、従来態度をあいまいにしてきたわけでございます。現在のところでは変えないのだ、こういうことが言明できるか。 　それから三十二年度の途中で調査会の答申等が出て、もし変更をするというならば、これは結論を待って当委員会に、何と申しますか、報告をするということを井出農相は言われたのですが、この食管の赤字を埋めるということになりますと、これは補正の必要が起って参ると思うし、それから臨時国会の必要が起って参ると思うのでありますが、上げないと言

現在のところは、昭和三十二年度としては、現行の食管制度、それから米価でいきたい、こういうことですね。

この予算編成の基礎に従来使ってこられました経済計画あるいは五カ年計画というものが、コルム方式をとって、労働力に限界のありますアメリカ等のやり方をそのままとられてきたという点が、日本の場合に計画があまりに現実と違ってくる原因だと私は思うのでありますが、経済計画を立て直すについて、この基本的な方法について再検討をされ、別な方法をとるおつもりであるかどうか、その点を承わりたいと思います。