吉田法晴

そうじゃない。今までどのくらいで、今度でどのくらいになるのか、こういうことです。坑内賃金の平均です。

先ほどの問題について。

それじゃわからない。おそらく私がわかってもほかの方はおわかりにならないと思います。月額で平均して一万三千八百二円とおっしゃいましたが、それを坑内外に分けると幾らずつになるのか現状、それから改善されたものは。 　それからもう一つ、苫米地さんはこれは一律だと思っておられるようでありますが、大手でそういうことで幾ら、あるいは中小企業で幾ら、こういう工合に月で分けて説明をしていただきたい。 　それと、あとでいいですから、国際的な水準、イギリスにしても、ドイツにしても、これは賃金水準の違いは別として、炭鉱の賃金がどういうふうになっているかということもあわせて一つ御説明を願いたい。

平均して二二・五、こう言われるけれども、中西さんが、坑内が二十二方じゃなくて二十一方ぐらいで、坑外は二五で計算するぐらいのことは御存じと思いますが、坑内外一緒くたにして説明されるということじゃどうもわからない。それから数字はわからなくても、坑内賃金がほかの産業に比べて四割以上増しになっているという実際は御存じの通りで、そういう点を具体的に説明していただきたい。 　それから質問をされておる苫米地さんが立たれましたけれども、独占企業で一律云々というお話しですから、これは財政投融資などがある仕事じゃないという答弁は政務次官からありましたから、助ける労政局長としては、もら少しそれを賃金問題として具体的に坑内外に分けて、それから日本において

そのプラスの面でなくて、実際に抗内あるいは坑外で幾らで、そうしてプラスするところは五十八円の云々ということでありますけれども、直したところで幾らになりますか。そういうふうにわかりやすく説明願いたい、こういうことを申し上げたのです。

大臣が来ておられますから一つ伺いたいが、生産性の向上というのは何だとお考えになっておるのか。それから、生産性の向上をどういう工合に上げようか、これは生産性の向上について、いろいろ相手によって方法が違うと思います。生産性向上そのものについては、これは社会党といえども反対をしているわけではありません。ただ、やり方について反対もし、賛成もするわけです。生産性の面上というのはどういうものだ、定義です。そうしてその生産性向上について、どういう方法をとろうとしておるのか、それについて一つ労働大臣の所見を承わりたい。

そうではなく、生産性というものは何……

これは、労働の生産性というのは、一人当り生産量の向上云々ということでしよう。その生産性が向上をするということは、私ども本社会の進歩として別に反対をしておるわけではありません。ただ資本の投下によって、資本の有機的構成があって、設備なら設備が改善されて、そうして上っていく、それに伴って技術が進歩していく、いわゆるあなたたちの言われる技術が進歩していくということなら、これは人間の自然征服を含んでの社会の進歩でありますから、私どもも反対するものでもない。ところが設備の改善あるいは資本の投下ということよりも、労働の強化あるいは労働者の負担ということで、あるいは労働時間の中身も含めてでありますけれども、強化されるけれども、それに伴って待遇の改善

資源の開発によってとおっしゃいましたが、そういう抽象的な話でなくて、生産性向上問題についての話がありましたが、多少ケリをつけておかなければならぬと思いますが、技術の向上も言われますけれども、技術の向上というのは設備あるいは資本というものに結びついている。そこで生産性向上の場合に設備なり機械、こういう面の改善を重点において技術の進歩をはかっていき、生産性の向上をはかるか、それとも労働者の数を減らし、あるいは労働の密度を強化するというか、中身をよくするということだけで、時間が問題だということで賃金は変えないでやっていくことにするか、この二つの方向があると思うのですが、生産性向上ということでやられようとするのは、これは資本家にまかせればあ

大臣は経営もですが、経済全体の規模が拡大されて、雇用がふえていくと、こういうことを言われますから、生産性の向上によって初め人は減るかもしれぬけれども、どうせ吸収できるのだと、こういう一般的な言いわけをとられておるから、その点は松浦さんのいいところだと思うのですが、ところが生産性向上の場合に通産大臣なり何なりが、ただ一人当りの生産量がふえることのみを求めるということで、人を減らすということを言われるなら別問題です。あなたとしてはこれは資本の投下を求めて、設備の改善によって生産性向上に重点を置かるべきだ、生産性向上問題についても労働大臣としてはおのずから立場があるだろうと思うのです。これは労働大臣の基本的な立場になりますけれども、自民党

中小企業の話がありましたから具体例を出しますが、この間予算委員会で江東の中小企業、それもいわゆる零細といわれる小さな工場、これは神武以来の景気あるいは神武以来の積極政策といわれますけれども、一千億といわれても実際は五百億くらいのものですが、その影響の実態を見に日の当らぬといわれるいわゆる小さい工場に行って参りました。五つほど見ましたがその中の二つほどについて、一つは鉄工所です、五人ばかり使っておる。ところがその賃金を払っておるかというと、賃金を払っておらぬという。そこに泊って、住み込みですね、住み込みですが手当をやる、小づかい銭をやっておる。それでうんと仕事があったときにはよけいもらう、少いときには少しもらう、食っているから生活は保

けさの新聞には、国民健康保険の改正案は今国会にはお出しにならないということが出ておりました。昨日の参議院の社会労働委員会でそういう御言明をされたということですが、この説明の冒頭にも、国民健康保険への予算上の措置と説明されておりますが、国民皆保険の構想からする最初の予定、それからどうしてやめたのか、それからそれで国民皆保険は、これは新聞にも書いてありますが、大きく皆保険の普及は困難になったと、こう世論は判断をしておりますが、そうであるかどうか、その辺御説明を願いたい。

そうすると、今お話は、政策として国民皆保険というスローガンを掲げたけれども、まだ準備段階であって、いろいろな教育なり、あるいは整備の必要なところがある。あるいは各省間においても意見のまとまらぬところがあって、初年度として四カ年計画でもって国民皆保険に向うということは事実上できぬのだ、こういうことなんですか。

ちょっと関連しますけれども、母子年金あるいは養老年金という話は、参議院の選挙のときだったと思うのですけれども、社会党から三千円程度の無醵出年金制度を出しておる。そしたら、当時の山下政務次官は、自分は賛成だ、これは新聞その他で御言明になったのです。自分は賛成で、すぐ実施したい、こう言われたのですよ。これはその当時省議にかけられたか、かけられなかったか知りませんけれども、一般の受けた印象は、厚生省も賛成なんだ、そしてすぐ無醵出年金制度については、これはまた山下さんのことですから、母子が中心でしょうが、母子、養老の金額はわずか二千円ですけれども、その程度のものならばすぐにでも実施したい。こういうことを言われたのであります。これは少くともそ

そうすると、あのときの山下政務次官の言った話というのは、あれは個人的な放言でしたのでしょうか。その点を厚生省の、その当時おられた局長さんに伺いたいのですが。それから党で検討されたのなら、今の厚生大臣も党の幹部としてお聞きになっていると思うのですけれども、相談がなかったのですか。それから今伺いますと、国民年金制度がほんとうにできるまでに、やりたいという考え方は母子加算に出ているのだから、それを来年度は金額をふやして無醵出年一金程度のものはやりたい、来年から、あるいは母子加算をもっとふやしたい、こういうお話、それから老齢者についても、その老齢加算というか、そういう加算という名目を使うか、無醵出年金という言葉で行くかはとにかくとして、同じ

委員会じゃありません。

それじゃ来年。

来年度、ことしの母子加算をさらにふやして、年金というかどうかはともかくとして、ふやして、母子年金と言われるような程度のものを出したい。それから老齢者についても、加算して行くか、無醵出で行くか、醵出で行くか、それの金額、構想等について、先ほどの説明を補足していただきたいと思います。

その十一億というものは、それじゃ母子関係について、あるいは老齢関係についてどのくらいになるのですか。

額は同じですか。