吉田法晴

ふやすわけじゃないですか、先ほどのではふやすようなお話でしたが。

きのうお尋ねしたかどうか知りませんけれども、今手元に要望の資料がないのですが、その生活保護費の中で、盆暮の餅代あるいは灯籠代というのですか、それから学校に入りますときの学用品の補助と言いますか、そういうものを設けられたら若干緩和するのじゃないかと思うのですが、それで日雇いについて、これは日雇いとは、失業者で短期間とにかく何か仕事をさせて、まとまった仕事じゃなくても仕事をさせて、そうしてその次に仕事につくのだ、あれは臨時失業対策ですね、ところが実際に固定してきたのだから、年末あるいは盆にしても、若干の、何日分という就労日数なり、あるいは餅代を支給しているわけですね。それはほかにもそういう例があるのだから、生活保護について、そういう制度

時間がありませんから、ほかのことは別の機会にして、一点だけこれは大臣に聞きますが、私どもの所に何個所からかのらい療養所から、療養所の中に留置場を作ろうとしている、これは療養所の患者を罪人視して取り扱おうとする、こういうことで人権問題ではないかということで、そのとりやめ等について訴えをしてきております。大阪地方とそれから関東のどこかであったと思います。そういうあれが療養所についてあるのか。なるほど警察に病監というものもあるわけですが、そういう所で作るならば別問題だと思います。これはどこにどういうあれがあるかわからぬからあれですけれども、療養所の中に留置場を作るということになりますと、この間からこれは健康保険なり入院料、あるいはつき添い

先般補正予算の審議に際しまして、沖縄問題について若干のお尋ねをしたのでございますが、総理は、その際外務大臣としてでありますか総理としてでありますか、沖縄、小笠原の施政権の返還については、国会の決議もあることであるし、施政権返還について努力をしたい、それから四原則についても、土地問題その他に関連いたします四原則についても、アメリカに強く申し入れて、実現に努力すると、こう言われて参りました。ところが、昨年末からことしにかけてでございますけれども、自民党の、これは名前はあげませんけれども、沖縄に昔関係のあった議員さんたち等で沖縄民主党と連絡をして、四原則の原則をいつまで言っておっても問題は解決しないという理由で、土地の賃貸料の一括払い、こ

その点は、これは自民党の動きというものが沖縄民主党につながり、せっかくの施政権返還なり、あるいは四原則実現のための努力の力を弱めるという結果になりますから、その点御努力を願いたいと要望を申し上げておきます。それからこれは国際的な世論としてもだんだん沖縄の問題が取り上げられて参っております。御承知でもあろうと思いますけれども、米国の人権擁護委員会でも、何べんも取り上げてこれは意見を述べられて参っております。ことしに入りましても、自治権、あるいは軍当局による土地の接収問題、それから島民と——沖縄県人と、それから外から、本土からあるいはフィリピンあるいはアメリカ等から参りました者との間にある賃金差の問題、それから本土との往復、人権擁護委員

その具体的な問題について、そういう問題を訪米の際に片づけられようとするのか、もしそこでこまかいお話ができなければ、何らか別の方法でおやりになると思うのでありますが、具体的なその対米折衝の方法をどういう工合におやりになるか、こういうことをお尋ねいたします。

途中で切れた質問を続けたいと思います。 　初め沖縄問題、これは本土同様に出してやらなければならぬと考えておられます徴用船舶の補償再建費あるいは郵便貯金、簡易保険等の払い戻しと申しますか、国が支払わなければならぬ債務、それから恩給の先般の補正予算で出されたものの残り、それから引揚者更生関係、それから今度在外財産の補償問題について本土について措置をせられましたそういうもの等について、これは今後いかなる機会に支出をせられるおつもりでありまするか、大蔵大臣に伺いたいと思います。

在外財産は……。

一部施政権云々という問題で、税金は相当納めておるわけでありますが、銀行と申しますか、金融機関を持ちたいという強い希望がございますが、たとえば、これは国民金融公庫というような形をとるか、どういう形をとるか知らぬけれども、そういう点について大蔵大臣としてお考えがございますか。

施政権の返還を個々にしたいということで、補正予算を審議いたします際に教育行政から施政権の返還を実現して参りたいと、こういう答弁が岸総理兼外務大臣からなされたわけでありますが、これについて文部大臣の所見を承わりたい。

外務大臣なり、それから総理として御答弁になりましたが、問題が教育行政ということならば、これは文部大臣の所管事項だから、その一般的な方針を具体的に文部大臣としてどういう工合にやったらよかろうか、こういう点について、これは御意見がなければならぬと思いましたので伺ったのであります。 　それじゃもう少し具体的に承わって参りたいと思うのでありますが、従来本土と同じ教科書を使い、それから戦前までは同じ免許状によります教職員が教育をやってきた。ところが教育法令について、今までと同じような教育をやりたいということで、立法院で二度、三度にわたって法律を作ったけれども、それが拒否されて、市会が今日出ておる。そして民族教育がだんだん困難になるのではなか

お手元に差し上げましたから、一々読み上げませんけれども、たとえば学校や家庭で国旗の掲揚をしたい、それから教職員の待遇を本土同様にしてもらいたい、戦前から教育をしている者はとにかくだけれども、戦後の若い教職員については恩給の適用がないから、それに適用をしてもらいたい、家族手当をもらっていないから、給与を本土並みにしてもらいたい、あるいは健康保険もない、社会保険がないから将来不安であるから、その点についてどこからでもいいから一つ適用をされるように願いたい、あるいは共済組合を部分的にでも適用されたい、その一つの例として、教職員の宿泊所を那覇に作ってもらいたい、あるいはこれは本土で教育されておるのでありまするから、これは文部省でできることで

厚生関係の中に日雇いの問題が入りますけれども、お尋ねをしたいのでありますが、それは、神武以来の景気といわれ、それから一千億積極施策ということで、これはかつてない、何と申しますか、いい状態で予算が組まれておる。ところが減税にも関係のない階層、この何と申しますか、日の当らぬ階層についてどれだけの積極政策がなされたかということをお尋ねしたいのであります。 　まず労働大臣に、日雇い労働者からいろいろな要望が出ておりますが、これはあとでお尋ねをいたします。厚生省関係の生活保護なり、あるいは社会福祉関係の対象と同じだと思うのでありますが、実情は私が申し上げるまでもございません。それに対して、私ども年末来非常にたくさんの陳情書と申しますか、率直

日雇い労働者にいたしましても、あるいは生活保護を受ける人たちにしても、若干の単価の引き上げで、こういうことでよくなったと、こう言われますけれども、実際の生活水準は変ってないと思う。その生活の実態等については、それでよろしいかということはあとでお尋ねいたしますが、要保護対象の人員が、三十一年と三十二年と比べて、二十四、五万の差、あるいは二十六万に近い差があるようでありますが、その差は今の世帯更生資金、これは医療貸付金のことを言われましたけれども、これは医療で要った金を貸し付けるのでありますから、それで生業資金にするというわけにはいかぬ、立ち直りはできません。従って生業資金は幾ら、あるいは産業に吸収する云々ということで見込んでおられるの

時間がないから、争う時間がないのでありますが、地方財政の貧困化と、それから数年前に乱給云々ということで締めようとされたその方針が、これは法規関係についてもそうでありますが、今日までこれが残っておりましたために、ときには新聞の投書欄に現われておりますように、若干でも仕事をして浮び上ろうとすると保護費が削られる云々ということで、末端はそれだけの実態がないのにかかわらず締められる。地方財政の困窮化もあって、そして言われるような、あるいは仕事につきあるいはほんとうに更生するのならいいのだけれども、そうでなくて、無理に切り落されていくという実態が起っておるということは、これは御承知だろうと思う。もしたとえば世帯更生資金にしてももっとふやして、

生活保護関係の事務費が全くなくて、あるいは一部県において負担するところもあるし、三分の二程度については全く県費負担もなくて社会福祉協議会等において負担しておるという実態があるようでありますが、こういう際にどうして事務費を支出していくということをなさらないのか、承わりたい。

それは話が違うんだと思うのでありますが、たとえばまあ生活保護法関係の事務もでありますが、その他の事務について保護施設、あるいは保育施設それから社会事業関係全部についてでありますが、給与が一般に低く、特に期末手当あるいは勤勉手当あるいは退職手当と申しますか、老後の生活の保障は全くないのであります。若干はもちろんございますけれども、社会事業関係の表彰式等に参りまして、何年も非常に恵まれない給与のもとで苦労をしてきた老人が紙一枚をもらって感激しておるのを見て、実は私どもももらい泣きと言いますかするわけでございますが、依然として給与面について劣悪な状態においておかれている、こういう状態がほうっておかれていいものと考えないのでありますが、養老

こういうとにかく神武以来の景気といわれ、あるいは二千億も自然増収が見込まれるというときにやっていかなければ、なかなか困難だと思いますので、今の二千円というのはこれは一カ月ですか。私は一カ年のように承知いたしておる。一カ月三時間というのです。一カ月三時間分では、これは施設がそれぞれ御承知のように八時間以上の勤務を実際はやらざるを得ないような実態でありますから、とうていそれではカバーできないと思う。今後努力したいということでありますから、あと一括して大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、次の問題はこれは私設であります。公立の分についてはとにかくでありますが、私設の点について、たとえば保育所の例をとってみましても、全国八千七百、平均収容人員七十

養護施設について、昨年間食費五円、リンゴ一個要望されたが、それが削られた。ことしはまあやっと五円の間食費を認められたのは喜びますけれども、しかし、その結果をもってしても、一日のとにかく施設の給食費が六十六円六十八銭、六十六円六十八銭で、果してまあ児童憲章その他にうたわれておりますような、あるいは憲法にうたわれておりますような人間らしい給食ができると考えられますか、あとで総括してお尋ねをいたしますけれども、この点等についてもわずか五円じゃなくて、給与についてもわずか六コンマ幾らと言われましたけれども、こういう際に、なぜもっと画期的な施策をなさらないか、これで十分だと思っておられるのかどうか、一つ承わりたい。

二つ一括してお尋ねをいたしますが、葬祭扶助について、現状では葬式もできない。特に養老院等で不幸をみました場合には、要するに火葬場にも行けない。周囲のものを寄せ集めて浄財を集めて、かろうじて葬式をしている。死ぬにも死ねぬという実態で、五千六百五十円の要求が出ておりますが、これらの点について、どうしてこの際実現できなかったか。もう一つ一緒に申し上げますけれども、これは社協の全国大会での要望でありますけれども、養老院の冬期加算の要望が出ておりますが、現行一律一人一円の採暖費しかない。老人あるいは病弱者等については湯タンポすらも沸かすことができないという実情だといわれておりますが、どうしてこういう点について改善をすることができなかったか。あ