最後に、失業者、しかも日雇いという形であれされておりますのは、憲法二十五条に基いて勤労の権利がある。その仕事がない場合に、国がその仕事について保障をしなければならん。あるいは二十七条に基いて、国民が健康で文化的な最低限度の生活をすることを保障しなければならん。こういう点で行われておるわけでございますが、失業対策として仕事が与えられる。あるいは生活保護でそれぞれの生活保護費が出される。これは憲法に基いておりますけれども、その生活水準たるや、あるいは失業対策において、同種の職種別の賃金の六〇％、あるいは一般生活の六〇％、こういうことで、最低限の生活を保障するに過ぎませんが、その結果、この間、最低賃金問題について本会議で問題になっておりま
考え方で腹はふくれません。
長々と質問をいたしましたけれども、残念ながら、労働政務次官も、それから今の最低生活しているものの実態、危険信号が出ております点等については、大蔵大臣十分御理解が願えなかったことは大へん残念でございます。努力はするという点でありますから、さらに一つ事態の認識について御勉強を願い、思い切った施策を願うことを要望いたしまして、質問を終ります。
関連ですから簡単にいたしますが、防衛はこの自衛の範囲内で最小限度でなくちゃならぬというお気持を先ほど総理は御答弁になりました。それから自衛隊で本年度Ｐ２Ｖ、対潜哨戒機を作りたいという希望があったが、それを押えられた、こうまあ承知をいたしております。あるいは防衛費につきましても繰り越し等も多いし、今年度の増強を抑えられたということも今年度予算について承知をいたしております。その点は、先ほど言われました国連によって防衛をはかりたいという基本線と、それから最小限度にという先ほどのお気持、それから、前には原水爆兵器について実験も製造もこれを禁止する、こういう御方針を明らかにされたのであります。ところが、まあ自衛隊ができて、一つの部隊ができま
ちょっと議事進行。久保君が質問をいたしておりまするけれども、この問題についても、とにかく数字を上げて御説明が願えない。減っておるというけれども……。そこで、先ほど国鉄の問題について久保君が資料を得て質問いたしたいと申しておりましたので、あわせて別に時間をお与えいただいて、個々の数字をもって質問願えるようにお取り計らいを願いたいと思います。そういたしませんと、これは数字なしで質問できませんから……。
先ほど国鉄問題については御了承をいただいたわけですね、資料を持ってきて答弁を……。なお、久保君について別に資料が出て質問する云々ということだったわけなんですが、久保君の今の質問にいたしましても、減少傾向にあるということだけれども、それじゃ金額についてはこういうことならばどうなんだと、こういうことを申し上げたところが、その数字は後ほど調べて云々と、こういうことですから、今の質疑のやりとりは資料がありませんから、多少むだだ、これ以上、残ってる時間をやりましても久保君に実に気の毒ですから、先ほど与党の理事もお認めいただいて、資料をそろえて、別に質疑の時間をお与えいただくということですから、それに譲っていただくということにして、きょうはこの
与えるということだけははっきりしておりますから……。
今の御答弁は、抜き打ち云々という点だけを言われましたけれども、先ほどは人殺し以上のとにかく行為である、こういう断定をされましたから、人殺し以上のことだということは何だ、その点についてその釈明かあるいは取り消しがあるかと思いましたが、そうでもないようであります。（「取り消しているのだ」と呼ぶ者あり）もう少しはっきり言わなければいけない。
それじゃ関連をして、もう少し明らかにさしてもらいたいのだけれども、明治維新以前の無秩序の時代に人殺しが行われた、抜き打ちに、抜き打ちごめんで人殺しが行われた、それ以上のことだ、こういう御説明でございますし、先ほどもそういう意味の御発言だと、こういうことだ。（「取り消した」と呼ぶ者あり）それは、それ全部取り消したのですか、（笑声）その前はそうじゃない。いや、明治維新以前の無秩序の時代、こういう意味だ、こういうお話だ、それならどういう意味だということをお尋ねをする。もう根本的な主張の中に、どういう原因によって事態が起ろうとも、その起った事態について、それを政府において無秩序云々というように、法の精神にやるのだというふうに断定をすれば、そ
それでは労働大臣に、失言の点については取り消されたと申しますが、この態度についてもお取り消しにならなければいかぬと思う。感情的に何を言うたかわからんような、そういう感情が問題です。政府として冷静に、労使のよき慣行を望まれるなら冷静に、声を大にしてもいいというのではない。あるいはかようなことを言えばそれで済むという問題ではない。そういう態度については、政府なり労働大臣のそういう態度については十分の反省をし、失言を来たしたような心境については完全にこれを反省してやっていく、こういう全般的な態度について取り消しがあるかどうか、重ねて明確に願いたい。
関連して。ちょっと一点、簡単にこの際一万円券発行についてお尋ねいたしたいのですが、印刷はされておりまするけれども、発行されないところを見ると、一万円を発行するとインフレ的な傾向を促進するのじゃないかという相当の世論の批判にかんがみて、お出しにならないのではないかと思うのでありますが、その点について、日銀総裁としてどういうふうにお考えになっておりますか。 それからその逆に、デノミネーションの主張がございますが、それについて日銀総裁としてどういう工合にお考えになりますか。お伺いしたい。
速記をちょっととめて下さい。
委員長は、速記録に残っておると思いますが、河野氏を呼んでもらいたいということについて、善処をいたしますということを約束されたのです。善処いたしますということは、証人で呼ぶ、呼んでもらいたいという動議が出たけれども、その形はとにかくとして、この委員会に呼んで明らかにする、この点を私は了承をされたものだと思う。そこで呼ぶか呼ばぬかを含めてではなくて、呼ぶが、その具体的な日時あるいは方法等については理事会において相談をしてきめると、こういうことで、委員長もそういう意味の御発言になったことだと思いますし、（「それは違いますよ」と呼ぶ者あり）左藤委員の御発言ございましたけれども、理事会で取り扱うのは、私はそういう取扱いだと思うのです。理事会に
そう言われると進みませんから、佐多君の通りに、呼ぶことを前提にして理事会に一任すると、こういう点を明らかにしていただきたいと思います。
総理なりあるいは農林大臣等にはここで質問をなされている。ところが総理は、私の方から指示したことはない、報告は受けたと、こういうお話でございますけれども、その河野発言の、そこで今読み上げられました点は、これは委員会でも問題の点、ですからそういうものを含んで委員会をやりたい、こうはっきり申し上げる。そして呼ぶことを理事会において相談してもらいたい、こういうことです。理事会としても、小林君の要望にこたえられるところまでまだ参っておりません。そこで、従来のそういうあれを含めて、小林君の要望に沿うために、呼ぶことを前提にして理事会で相談を願う、こういうお取り計らいを願えれば、話は理事会に移ります。小林君の要望にこたえて、河野氏を呼ぶことについ
ちょっと関連して……。先ほどの債務負担行為について御説明がございましたが、買いたいものと申しますか、支出の先がはっきりいたしませんが、先ほどは機材等を買って六十億で足りない分があるかもしらんと、何かこういう余裕金のような説明でございましたが、そういう債務負担行為はこれは許されるべきじゃないと思いますが、もう少しどういうものに支出する予定なのか、あるいは買う予定なのか、もう少しはっきり願いたい。
大蔵大臣にちょっとお尋ねしますが、そういう燃料を買って、それで予算の中であるいは払えるかどうかわからないから繰り延べて支払うかもしれない、そういうものを債務負担行為としてお認めになったのですか。まあ建築と燃料と二つだけ出たのですけれども、私どもそういうものは、これは従来普通の予算で行われてきた、債務負担行為のものでなければ出すべきではないという今の御説明で、私どもは債務負担行為にされた点について納得がいきませんから、どういうように御了解になって認められたのか。
重ねて恐縮ですが、それならばこれは三十二年度に支払われなくても、三十三年度にもしまたがるとしても、三十三年度の初期には、これは支出済みになるものの性質のようです。今のお話ですと、燃料、建築……。それなら六十億の予算を三十億ふやすかどうであったかは別として、ふやすことはいいことでありますので、三十億の債務負担行為をなすべき理由は、少くとも先ほど局長の御説明では、私ども納得ができぬのです。その辺をどういう工合に理解をされて支出をされたか、それをお尋ねいたします。
ちょっと休憩して下さい。
私は日本社会党を代表し、ただいま議題となりました昭和三十一年度予算補正五案に対する反対論をなさんとするものであります。 反対理由の第一は、今回の補正は、財政法の精神を根本的に踏みにじっておることであります。すなわち、第一次の補正予算に計上された産業投資特別会計への繰り入れ及び地方交付税特別会計への繰り入れは、いずれも三十二年度またはそれ以降において使われるものであり、会計年度の独立という財政法の根本原則を踏みにじっております。特に今回提案されております産業投資特別会計への資金三百億円は、三十二年度、三十三年度に使用しようとして、無理に財政法第四十四条の資金の形にでっち上げて、合法の形をとっているのであります。池田大蔵大臣は、本年
