吉田法晴

ちょっと関連して。今の四原則問題について、総理は衆議院の質問に答えて、これはもう二週間近くたつと思うのでありますが、四原則貫徹のために、アメリカに強く伝えたい、こういう言明をしておられます。ですから、その後どういう工合に交渉をされ、実現をしたか、こういう点であろうと思います。 　それからもう一つ、ついでにお尋ねをいたしますけれども、占領中の補償については、これはアメリカ側から当然支出せらるべきものだ、補償さるべきものだ、完全補償という点は四原則の中にも入っておりますから、四原則の中の交渉として交渉せられたと思うのでありますが、十億の見舞金云々ということになっておりますが、言明をされました衆議院での答弁以来、どういうように四原則貫徹

それは今までの説明であって、先般来四原則を国民の要望としてアメリカ側に取り次ぎ、強い要請をする、こういうあなたの言明からするその折衝じゃないじゃありませんか。それは今までの説明であります。それじゃこの間の言明がどうなっておるか、それに基いて折衝されたところがどういう工合に進展をしたかという説明にはならぬと思う。重ねて御答弁願いたい。

私はただいま議題となっております昭和三十一年度予算補正五件に対しまして、日本社会党を代表いたしまして、反対の討論を行わんとするものであります。 　この第一次、第二次補正をもって五百四十七億の補正を行い、当初予算一兆三百四十九億に追加いたしまして、三十一年度予算として合計一兆八百九十六億にせんとするものであり、これは一千百億の自然増のうち、三百億を産投特別会計に、百億を交付税及び譲与税配付金特別会計に、百四十七億を遺族留守家族援護その他に支出せんとするものでありますが、私は反対の第一の理由にあげますものは、今回の補正が財政法の精神を根本的に踏みにじっておるということであります。すなわち、第一次の補正予算に計上せられました産業投資特別

ちょっと関連……。 　三十一年度の自然増収の中から産業投融資特別会計に投資する点について質疑が行われておりますが、百億の地方交付金に回す分はとにかくとして、四百億——今、自然増収をあるいは電源開発あるいは住宅という話もございますけれども、主として産業投資に回して、これは階層からいいますならば、大資本に回していくという点は明らかだと思うのでありますが、そうすると、一千億を超します三十一年度の自然増収の大部分は大資本に回って、社会保障その他を言われますけれども、所得の低い部分には、これは回らないという方向だけははっきりしておるのではないかと考えられますが、そういう点について、どう考えておられますか。 　それから、ちょっと戻りますけれ

自民党が鳩山内閣当時、その総選挙に当って、国民に約束された外交方針の中には、国交未回復国との国交調整という一項がありました。このうち、曲りなりに実現した日ソ国交回復も含まれておったわけでありますが、その最初に言われておりました、国交未回復国との国交調整という中には、中国、皆さんの言われるいわゆる中共の国交調整も含まれておったのであります。このことは、重光前外務大臣は認めておられました。しかるに岸総理は、中国との国交回復は、いまだその時期でないとして全然問題とせられておりませんし、通商代表部の設置、それから支払協定の締結等、貿易の拡大にも消極的であるようであります。共産主義陣営との国交調整によってアジアの緊張を緩和したい、日本の実質的

変っておらぬと言われますけれども、国交未回復国との国交調整という中には、鳩山内閣のときには、最初選挙に出られます際には、中国との国交調整というものが含まれておった。それは重光外務大臣も認められております。それからさっきも説明がございましたけれども、国交未回復国との国交調整という中には、中共も入っておったという点は認められたのであります。そうして石橋内閣においても、鳩山内閣のこの共産主義陣営との国交調整、それによるアジアの緊張緩和、独立の達成という点は、むしろ前進をするのではないかと考えられておりました。ところが岸内閣になって、対米協力を中心にして進むということで、方針は変っておらぬと言われますけれども、私ども、あるいは国民が受ける感

それでは経済、文化の交流を拡充して行きたい、こういうことでありますが、それでは通商代表部の設置あるいは支払協定等、前から問題になっておりました問題についてはどういう御方針であるか、伺いたいと思います。

まだございますけれども、別の機会にこの問題については御質問申し上げることにして、次に移りたいと思います。 　岸総理は、大東亜戦争開戦当時の閣僚であり、戦争遂行のために産業行政上重要な役割を果されたことについて、徹底的に自己批判をして、民主政治家として生き抜きたいと、こうしばしば言明せられて参りました。徹底的に自己批判をして、民主政治家として生き抜きたいと言われるならば、戦争への傾向、平和への傾向、その二つの流れのどっちにも乗るということじゃなくて、日本国憲法の差し示しております徹底的な平和、非武力の方向にこれは徹せらるべきだと思うのでありますが、岸総理はどういう工合にお考ええになりますか。

民主主義、平和主義に徹して参りたい、こういうことでありますならば、それは言葉の上だけでなしに、今後のあなたの行動あるいは政治的方針の基準となる考えの上で、思想の上で、帝国主義的な、あるいは最近の言葉で言いますと、植民地主義的なと申しますか、あるいは戦争を推進して参りました・これは官僚と軍部の結託だと言われましたが、官僚主義的な要素を完全に克服、止揚されるという明白な証明がなければならぬと考えるのであります。ところが憲法の平和主義、民主主義には徹する、こう言いながら、個人としては日本の憲法改正に賛成である、改正すべきである、あるいは小選挙区制については自分としては賛成だ、こういうことを言っておられる。昨年の小選挙区制は憲法改正の一つの

小選挙区制に原則的に賛成だ、二大政党制のもとにおいては、その二大政党の判断を、いずれに政治をやらせるべきかという判断をするには小選挙区制がよろしい、こういう純理を言われた。純理を言われるが、実 　際に去年小選挙区制を出された自民党の案は、これにゲリマンダーでもあったが、そのねらいとするところは、憲法の改正のために三分の二を得たいと、こういう意図に出ておりましたことは、これはもうはっきりしておる。それから憲法について、これは自主的な憲法でない、民主主義あるいは平和主義、人権の尊重というがごときはそれを否定するものではないけれども、憲法を再検討したい、こう言われるけれども、しかし、それも実際にはだんだん自衛隊を作って行き、そうしてその

自衛の権利がある。これは論理的にはそうであります。ただし・その自衛の方法を軍隊によらないで、外交的な手段、あるいは国連のお話もございましたけれども、国連等により・国連に加入する場合に・自民党は言われておったけれども、実際に国連に加入する場合には、あるいは軍事的な任務を負わなくてもいいということは、はっきりいたして参りました。武力によらないで軍隊によらないで、そうして外交方式により、あるいは国連によって、この安全を守るというのが、この憲法の予定して参ったこれは自衛の方法であります。自衛というものを、これを武力でとにかく自衛をする、こういうことになりますと、これは戦術家あるいは軍事専門家の言うところによると、だんだん広がっていって、これ

克服されたと申しますか、追放された昔の考え方が、完全にまだ払拭されていない心配をするのであります。これらの問題については、また別に機会もございましょうから、先に進みたいと思います。 　独立外交という点が、これは前から鳩山それから石橋内閣を通じ、この点は言葉の上では継承をされておるようでありますが、近くアメリカにもおいでになるというし、講和条約それから安保条約等の不平等条約に対して努力をせらるべきであるし、また努力をしたいという御発言もあっておりますが、その具体的な内容について、どういう工合に考えておられますのか、承わりたい。

改訂に努力をしたい、それからアメリカに行った場合に、その点について話を出す、これは確認をしてよさそうであります。具体的に言いにくいということでありますが、私からそのひどい例を申し上げて参りたいと思います。これは御存じだろうと思うのでありますが、空の管理権は現在全部米軍にございます。これは日航機など民間機に至りますまで、一々とにかく発着についてこれは許可をとらなければならぬ。それから米軍の駐留とその基地の設定は無制限であるし、無期限であります。それから米軍と顧問団の費用は、その半ばあるいは大半を日本が負担しており、その結果、米軍から日本人が被害を受けたという場合に、その被害の補償を日本人が税金でその半分と申しますか、をやっておるという

近い将来に解決をさるべき問題としてあります問題に、領土の問題がございます。日ソ間において南千島、それから日米間において沖繩、小笠原、その復帰についてどういうプログラムを持っておられるか、お示しを願いたい。

沖繩の問題はあとでまたお尋ねをいたしたいと思います。 　これは大蔵大臣にお尋ねをすることになるかと思いますが、第一次補正、第二次補正の緊急性と申しますか、ほとんど三十一年度に使うのではなしに三十二年度において使う費目が多いようでありますが、第一次補正あるいは第二次補正を三十一年度においてしなければならぬ緊急性は何であるか、一つお答え願いたい。

三十一年度に自然増収はどのくらい見込まれておりますか。

そういたしますと、この第一次補正、第二次補正できまりました残りは五百五十億をちょっとこすと、その取扱いはどういうようになさるおつもりでありますか。

これは戻りまして首相にお尋ねをいたしたいことでありますが、この第一次補正では、三十一年度の自然増収の一部を産業投資特別会計に振り入れて、そして三十二年度に使う、こういうことでありますか。 　それからこれは別のことになりますけれども、三十一年度の食管会計の赤字は三十一年度の補正予算で補正しないで、しりが出たところで補てんをしよう、こういうお話でございます。で、この民主的な財政制度はどうしてでき上ったか、あるいはどういう原則で貫かれておるかということは私が申し上げるまでもございませんが、継続費、債務負担行為等を通じてその年の税金は国民からどういう工合に徴収するか、それについて国会、国民の了承を得る、あるいはその金は税金をどういう工合に

差しつかえがないことはわかっておるのですけれども、予算単年度制の崩壊があちらこちらでだんだん行われてくる。それともう一つは決算確定を待って云々という点は、食糧管理制度についての合理化と関連があるから私は残しておられるんじゃないか、こういう工合に思うのでありますが、これに関します一月八日から十五日あるいは二十六日等の閣議決定あるいは了解等も、実はもう一ぺん引き出して見たのでありますが、食管の特別調査会、臨時食糧管理調査会、これは七月末までと存続期間が定められております。七月の末までに結論を出すということになっておりますが、閣議決定との関係で七月末日までに結論を出す、こういうことになっておるのかどうか。それからその点は一番最初の一月八日

白紙で進んでおると言って三十二年度予算を審議し、それから三十一年度予算の補正をここで審議をしておるわけです。三十一年の赤字を三十一年度で補てんをすべきであるか。この点がはっきりしないからあとに決定を待ってうんぬんということであるから、三十二年度中には食糧管理制度は現行通りいくと、従ってまた価格についても現行価格でいくのかどうか。こういう点ははっきりしてもらわないと、これは予算の審議はできません。