吉田法晴

総理の御答弁を願います。

重ねてお尋ねいたしますが、三十二年度予算を審議しております国会に、米価がどうなるかということについては御相談にならないのかどうか。七月末日までに調査会の結論が出たら、それは国会にも何にも報告なり相談もしないできめられるということでありますか。一月八日の閣議は白紙になっておるというお話がございましたけれども、その点だけは一つ伺っておきたいと思います。

この点については同僚議員からあとまた質疑があることと思いますので、時間がございませんのでその次に移って参ります。 　この民主的な公務員制度が従来のいわゆる官僚制度というものにかわったことは総理もご承知であろうと思います。ところがだんだんその民主的な公務員制度が職階制、あるいは人事院の勧告無視その他をもってくずされて参っております。そうして民間との間に相当の差を招来いたしておりますことは御承知の通りであります。そのことは、これは今まで総理も心配されましたけれども、現在の網記問題その他の原因であることも一つの事実であろうと思います。今回の民間の賃上げその他によってさらに差が拡大をいたして参っておりますが、これらについて公務員に対してど

時間がだんだんなくなって参りますから、この問題については、また別な同僚議員からの質問に待つことにして、先般私は、これは岸外務大臣も関連されました御発言があった点があるようでありますが、沖繩に参ることができ、沖繩八十万の悲願を聞いて参りました。詳細は別に文書等で差し上げたいと思うのでありますが、基本的な点についてお尋ねをしたいと思うのであります。 　沖繩が日本の領土であり、沖繩八十万の県民が日本の国民であるという点は、これははっきり認められるかどうか、まず承わりたいと思います。

先般施政権の返還を個別的にでも要求し、実現するという意味の御答弁があったようでありますが、その意味はどういうことでありますか、もう少し詳しく承わりたい。

沖繩の今日の地位の根拠となっておるのは、講和条約第三条だと思いますが、一九五三年には、この第三条の西南諸島のうちの北部奄美大島等は返っておる。そうすると、この条約にいう沖繩の法的地位というものは固定したものではないと、こういう工合に考えますが、どうでしょうか。

戦争中の、あるいは終戦までの事柄については、日本政府が全責任を持つべきだと先般お話がありました。そうすると、ここに出ておりませんが、いや有給吏員の方は出ておりますけれども、徴用船舶のことについての補償、あるいは郵便貯金、簡保年金、それから国債等は、これは当然補償さるべきだと思うのです。金額が、有給吏員の恩給が四千万円、徴用船舶のあれが一億、それから郵便貯金等のやつが六千五百万弱でありますが、こういうものはこれは当然出さるべきだと思いますが、どうしてそういうものが出ていないのか承わりたい。

はっきりすれば、今申し上げたような金額、どんな金額になりましょうとも、これは出すと、こういうことですね。

それでは先ほどの終戦までのあれについては、全責任を持つということとは違うのでありますが、たとえば引揚者について、有給吏員の隠退料と合せて一億というのでありますが、引揚者についても、本土の例にならいますと、一億じゃなくて、二億七千万円くらいになるかと思うのでありますが、どういう計算をされたのでしょうか。

琉球政府を通じて貸し付けるということでありますが、琉球政府をどういう位置づけをして貸されるのでありましょうか、自治体同様の取扱いになるのでございましょうか。

インド等で船員が、インド政府との間に問題が起りました場合には、日本の領事館を通じて世話をしておるということでありますが、その点は、沖繩県民がインドその他の外国に参りましたときには、日本人としての取扱いを受けるということだと思います。中国——これは国民政府でありますが、台湾の警備船か何かに、先般第三清徳丸というのが連行をされ、人間、船ともまだ帰って参りません。これは重光外務大臣のときであったかと思いますけれども、質問をしておりますが、そのまま回答なしということになっております。これについて、どういうようにお考えになりますか。私は日本の政府が折衝をすべき問題だと考えるのであります。

沖繩の県民が日本人であり、日本の政府から責任を持ち、いろいろその幸福をはからなきゃならぬというのであるならば、米軍による沖繩の人畜に対する被害、あるいは土地の賃貸借、あるいはこれに対する補償等は、これは完全になさるべきであるし、それから人種の差別に基く賃金の欠配のごとき、あるいは人権問題等については、当然これは政府が申し入れらるべきだと思うのであります。どういう工合に政府としてはお考えになりますか、伺いたいと思います。

米軍との間のトラブルについては云々というお話しでございますけれども、従来の政府のあれを見ておりますと、先ほどの船の問題についてもそうでありますけれども、施政権が向うにあるということで、私は施政権が向うにあるといったって、講和条約第三条も固定的なものではないし、それからたとえば国籍も日本にあります。あるいは政府から、十一億にしても金を出すというのは、日本人だからこそ出されるのだと思う。国籍がアメリカに移っていれば、これはそうは参りますまい。しかも、私どもが参りました際に、これは当間主席、これが民政府のかいらいと考えられておりますけれども、それでもやはりまま子でないならば、早く日本からの救いの手を伸べてもらいたい、八十万の県民がまま子で

施政権の返還一祖国復帰について大きな努力を願いますとともに、教育の点について先ほどお話がございましたが、もっと沖繩の本土との交通の自由等についても、すぐできることから一つ実現をしていただきたいということを要望いたしまして、沖繩問題については質問を終ります。 　最後に、補正予算の中に出て参りました李ラインの問題、あるいは韓国抑留者の問題については、これは昨年来約束になっておる点でありますが、最近の実情と、それからその成否と申しますか、約束がいつ実現するか、この際承わっておきたい。

年度内に返すという約束でありましたから、それがいつ実現をするか、お見通しを承わっておきたい。

午前中理事会を開きましたが、理事会については第一次補正の審議日程について相談中時間が参りましたことは、先ほど委員長それから左藤理事お話しの通りであります。そこで時間が参りましたから、委員会を再開したい、総理も来られるから開きたい、こういうことでございましたから、総理も来られて委員会が開かれるなら私ども出席いたしましょう、ただし三十二年度予算の総括質問の際に河野一郎氏を呼んで質疑をするということになっておるし、再開されましたならば、その点を小林君からお尋ねをいたします、こういうことを申し上げて委員会を開くと、こういうことになったと了承いたしております。委員長は、この委員会をお開きになって河野氏を呼び、それから総理以下出席をされて委員会

簡単に三点承わりたいと思いますが、どうもまだ日本の社会保障の実際のあれを見ておりますと、かつていわれたような慈恵的な社会政策であるように思うのです。そのことは、たとえば生活保護をいたします場合の生活水準、それからそのやり方についても、恩恵的に民生委員その他ありますが、そういうような問題があります。その点を直すにはどうしたらよいかということをお考えになるか。これは、まあ根本的な問題でもございまして、簡単に伺うべきことではないかもしれませんが、お考えを伺います。 　それからもう一つ、たとえば恩給、軍人恩給でも、退職公務員の恩給等についても、それがあまりふくれていって他の社会保障費を食うことは問題だ。そこで社会保障制度全体について考える

簡単に……。今生活保護なり何なり、社会保障の不完全なものをやっておる民生委員については相当問題があるのじゃないかと思うのですが、民生委員からその給与その他についての要望もございますが、今井さんにちょっと簡単にでも御意見を承わりたい。

四点簡単にあげますからお答えをいただきたいと思います。 　第一は二・一ストによってその後政令、その後公務員法に移されたわけでありますが、スト権なり、あるいは団体交渉権が制限をせられましたために、人事院ができて今日に至っておりますが、その人事院もまああとからお尋ねをいたしたいと思いますけれども、十分に機能を発揮しない、あるいは勧告が認められない、こういう結果公務員全体について給与なり、それから地位がだんだん下ってきているではないか、そういう感じがいたしますが、そのスト権と賃金その他との間に関係があるかどうか。あるとして、あるいは公企労、官公労、それからその他についてどの程度の差ができておるか、それが第一。 　それから第二は最初の公

四点お尋ねをいたしましたそのうちの、特に第二点だけちょっともう一ぺんお尋ねいたしたいと思います。スト権それから団体交渉権が非常な制限を受けた、奪われたということで、人事院の勧告がそのかわりだということになると、勧告を政府も受けるからといって、その一方の使用者であります政府がその勧告と違ったとにかく法律案を作るということは、これは許されぬのじゃないか、精神からいって。従って、政府と国会に勧告をするということになれば、むしろ国会に重点があっても、事柄の性質上、政府が独自の法律案を作り得るということは間違いじゃないか。特に給与準則といったような、勧告のほかに法律案を作って出すべきだという制度があるならば、なおさらそういうことが言えるのじゃ