吉田法晴

それじゃ今後について、何といいますか、気持として久保山さんがアメリカに行って国連に訴える点については、外務大臣としてもできるだけ実現するように努力したい、こういうことでしょうか。

先ほど同僚加藤委員から、韓国抑留者問題について御質問ございましたが、外相の答弁は、金公使が帰ってこられたが、すぐには釈放にならないのではなかろうかと、まあこういう印象を受ける答弁がございました。ところがこれは御承知のように、昨年の暮、まあ鳩山内閣は外相あるいは外相代理その他を通じて年内に相互釈放を実現すると、こういう約束をされました。国民に約束をされました、これは。私どもも思い起しますが、予算委員会等で重光外相にこの問題について質問を申したいと思っておりましたか、年内釈放実現するから細かい質問且つやめてもらいたいという、こういうことで了承をしたのです。これは石橋総裁としての約束だった。あるいは幹事長としてですか、岸外相も当時私は約束

昨年末の言明について責任を負われるなら金公使が帰ってこられた、まだその報告を聞いておらんからわからんと、こういうことでなしに、これははっきりいつごろまでには片付ける、あるいはいって見て困難なこともある、こういうお話ですけれども、話が長くなりますから申し上げませんけれども、私は解決し得る、これは最初は相互釈放ということで、あるいはその大村の問題が引っかかっておりました。その後久保田発言も取り消す用意もある。あるいは財産問題等についても考慮する。そうして引っかかっている点は私も知っている。詳しく述べて下さいとは申しませんが、こういたしますというくらいな、年末は実現しなかったけれどもこうして釈放実現をいたしたいというくらいな、はっきりした

不満足ですが時間もございませんから、昨年来の責任だけを明らかにして、次のなるべく早い機会にその点について外相の責任ある答弁を期待をして、次の問題に移ります。 　この次の沖縄の問題については、御承知のように国会でかつて衆議院の内閣委員が沖縄に行ったことはございます。同僚議員からも御質問があったことと思いますが、私自身前の重光外務大臣に質問をいたしました際に、沖縄問題はこれは国内問題である、日本の領土の一部でありそれから八十万県民は日本国民だ、従って沖縄の問題は日本の問題だ、こういう答弁をしてこられた。そういう観点から立ってごく最近まあ招請という形でありますが、国会議員が五名沖縄に参ります。そこで沖縄に対する政府の態度というものは、こ

重ねてですが、それじゃ箇条的にお伺いいたしますが、戦争中のでき事、あるいは戦死、戦災、そういうものについてはこれは日本政府として責任を負わなければならぬとお考えになるかどうか。それから占領中の損害その他について。それから第三点は、これは沖縄の施政権が日本に復帰するかどうか。日本の領土であり、県民であるということがはっきりするということは、これは実際問題として択捉、国後とも関連がございます。沖縄、小笠原と択捉との関係がございますが、その沖縄問題を解決するために、これは八十万の沖縄県民だけではなくして、八千万の国民がひとしく待望するところだろうと思いますが、沖縄日本復帰のために沖縄の問題を国連に提訴すると申しますか、国連において取り上げ

最後に一点。今の最後の答弁に関連してちょっと念を押しておきたいと思うのですが、沖縄問題について国連憲章第三条との関連においてアメリカ側に折衝をする、こういうことでございますか。

アメリカ側と折衝をし——国連の討議も予想せられるが、その前にアメリカと折衝をして沖縄の施政権返還については努力をしたい、こういうことですね。

それじゃほかにもございますけれども、時間の関係もございますからまた次に。

議事進行について。 　通常国会で予算案は、これは最重要な議案だと思うのであります。本会議における施政方針の演説、その中での三十二年度予算に関連します提案理由の説明等は、大蔵大臣から本会議で承わりました。委員会での提案理由の説明は、これは本来ならば、衆議院で説明をせられました直後、本委員会において説明させらるべきだと思うのであります。昨日、委員長から私どもの会派にお話がございましたから、本日の委員会の運営については、できるだけ委員長のお取り計らいに即応するように努力をいたしました。ところが三時に委員会を開会し、説明を聞くという公報の掲示を願いましたが、実は多少三時よりもおくれるだろう、こういうことは、そのとき了承をいたしておりました

これは結果からでありますけれども、衆議院の合間に参議院の予算委員会に三十二年度予算及び三十一年度補正予算の提案理由の説明をなされたという格好になったことは、これは事実であります。その点は大蔵大臣にも遺憾の意を表明して、今後の点でありますけれども、こういう参議院に対する三十二年度予算案の取扱いにならないように、一つ十分委員長それから政府において留意せられるように私から要望申し上げて、すでに説明に入ったのでありますから、説明は聞いて参りますけれども、強く要望申し上げておきたいと思います。

ことし——暦年のことしですか、皇太子の婚約があるだろうといったようなうわさがありますが、そういうことについて予算上にも関係があって措置がしてあるのか、あるいはどういう工合に考えておられますか。

関連してちょっと伺いますが、ことしの正月、小泉信三氏との対談が、放送あるいは新聞等であったかのようでありますが、こういう点について、宮内庁としてはどういう態度でありますか、伺いたい。

かつて宮内庁法の改正に関してでしたか、お尋ねをしたこともございますが、放送それ自身をそうかたく私ども取り上げようとは思わぬのですが、国民に親しみあるものとして駐太子を取り上げたものでしょうか。それとも別な意図で取り上げるのか、その辺の宮内庁としての気持と申しますか、あるいは心組み等について、どういう態度でおられるのか、あわせて承わりたい。

この前大蔵大臣に、補正予算の必要があるのではないかと、こういう質問をいたしましたところ、その中に健康保険法はこの国会で通るだろうから云々という御答弁がございました。その後健康保険法の継続審議がきまったようであります。そうすると、その面からも、赤字を埋めるために一般会計から十数億の補正の必要が出てくるだろうと思うのでありますが、この前の答弁の続きとして、前に言われました健康保険法の政府案の通過というものは、はっきりしないということがわかりましただけに、あらためて大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。

これは来年、次の国会の話が出ましたけれども、次の国会の始まるのはおそらく二月に入るだろうと思うのです。年度内に健康保険法の改正法が通るか通らぬか、これは通ることを期待するというお話でありましたけれども、実際問題として問題だろうと思う。それから災害については、手当をしておいたということでありますけれども、大蔵省提出の資料によりましても、すでに支出せられましたものは総額の一割に達しない、こういうことで、それで済まないだろうと思うのです。それから、きのうの閣議できまりました給与、年末手当についても、これは財源について地方の分は起債による、それから交付税の伸び等もあるだろう、こういうお話もありましたが、いずれにいたしましても、給与の年末手当

大蔵大臣に、予算編成方針はいつごろきまるのか、それから予算が大体いつごろきまるのか、それから暫定予算についての見通し、暫定予算を作る必要があるのかないのか、それらの点について大蔵大臣に御答弁を願いたい。

そうしますと、予算の規模については一兆六、七百億という新聞記事が伝わったり、これは大蔵省の意向として、あるいは積極政策を含んで、減税もやるが、積極政策もやるということで、一兆一千億といったうわさが伝わったり、いわば一千億の減税という、今言われた大蔵大臣の、自民党の、鳩山内閣の公約を実現するか、それとも積極政策に転じて、減税が少しぼけるようになるかという点が今後の課題だろうと思うのでありますが、大蔵大臣としては、予算規模はできるだけ小さい方がいい、減税はちゃんとやっていく、これは日本の財政経済として当然あるべき姿だ、こういう御意見のようであります。そうしますと、たとえば国鉄の運賃の値上げ、それから物品税その他減税問題についても、最初出

これは運賃の値上げは、新設路線や国鉄の投資を、一般の財政投融資からまかなうということがなくなるというと、運賃値上げということが出てくるのはあれだと思いますが、その問題を含んで財政政策というものが問題になると思うのですが、日本の今の経済の好調にいたしましても、スエズがふさがった、あるいはスエズ問題等々のいわば局地戦争か知れませんが、そういう影響が大きくあると私は思うのであります。一時的な、そういう意味で経済の伸び、その他にいたしましても問題がある、本当の、とにかく伸びであるかどうかという点、問題があると思うのです。そういう際にあるいは物品税なり運賃値上げもそうでありますが、戦争による経済規模の拡大という方向をたどって行くならば、これは

数字になりますが、国民所得なりあるいは租税収入の伸びはどういう工合に考えておられますか。

租税は……。