吉田法晴

さっき言いましたような委員会についてはどうですか。

先般来同僚議員から軍需生産といいますか、防衛生産といいますか、そういう問題について質問をいたしておりましたが、そういうものについても別に委員会というものを作ろう、こういう計画、構想は、何と申しますか、構想はとにかくとして端緒もないわけですか。

私がまあこれは委員会ではございませんが、そういうものは今後できるのだろうということを、私に話をしてくれた人がある、現にそういうものはあるじゃないか、こういうことを言う人もございます。それはまあ自民党の国防部会ですかに、自民党の委員、それから防衛庁から、それから通産省は、通産大臣に聞いたところが、それは私の方からは正規に出ておらぬと、こういうことですが、通産省の方も個人的には入っておる、それから経団連の防衛生産委員会ですか、そういう経済界からも参加して、防衛生産国防部会がある、そういうものが、これは現にあるのだが、それが公けになるかならぬかの違いだけだ、こういうお話でございます。現にこういう自民党の国防部会等を通じて防衛庁に意見が述べ

まあ防衛庁の方でも、自民党の国防部会での話、あるいは国防部会を通じての経済界の話といえども、取るべきものは取り、あるいは聞くべきものは聞く、こういうお話でございますが、圧力といいますものと取るべきものは取り聞くべきものは聞くというものと同じことじゃないですか。たとえば衆議院で問題になりましたいくつの問題にいたしましても、大野伴睦氏の名刺が防衛庁の久保課長の所にあったと言っておる。あのくつを買うということは、聞くべきものは聞く、取るべきものは取るということでとられたのでございましょうが、聞くべきものは聞く、取るべきものは取るという今の形が私は問題だと思う、あのくつの問題についてあなたあれでいいと思っておられますか。ああいう形で聞くべき

くつの部分品が皮でなくて紙であったというのもこれは不正じゃありませんか。それからこの間防衛庁で保管しておる弾薬がさびたり腐ったりして使えなくなるのも、それは上手の手から水が漏ったのだ、こういうわけです。大体からいえば、防衛庁長官の責任観念といいますか、正不正の観念がかくのごとくである。これはまあ問題になりませんでしたけれども、防衛庁長官になられて最初に自分の学校に防衛庁のヘリコプターでおりられた。これも当然のことだと思っておられるのでしょう。問題はあなたのとにかく責任観念といいますか、考え方にあると思うのであります。取るべきものを取る、それが圧力だというと、いや圧力ではない。くつの中に紙があってもそれが不正でない。あなたのとにかく責

あなたの答弁と事実が間違っておったら責任をとるということじゃなくて、これはくつの規格というものはわかっておりますが、下が皮であるかゴムであるかはともかくとして、ところがそういう、とにかく納入せらるべきくつでないものが入っておった、それは不正じゃないですか。不正不当という観念が、規格に合わないものが入っておってもそれは不正不当じゃない、あるいは自分の答弁が事実と食い違っていなければそれは責任をとるべきじゃない、そういうところに問題がある。ですからこの間の弾薬の問題も、あるいはヘリコプターに乗っていった問題もあげて、あなたの責任観念あるいは不正不当に対するお考えというものを具体的に例をあげてお尋ねをしておる。もう少し具体的な事例に即して

責任観念がそんなことだから、いつまでたったっても、これは防衛庁から汚職とそれから不正、国費の乱費はなくなりません。もう一つ例をあげますと、Ｐ２Ｖを国産化するということですが、Ｐ２Ｖは幾らかかるのですか。

作るか作らぬかわからぬ、幾らかかるかわからぬ、これが実情だという今のお話です。ところが実際にはＰ２Ｖが予定通りに供与されないから作りたい、こういうお話はここで——この前委員会にございました、増原さんはごまかされますけれども。ところがそれが防衛庁で自主的にきめられるというのでなくて、事実もうＰ２ＶならＰ２Ｖは、その作る方向に動いておるのは、別のところに勢力がございますが……。しかもＰ２Ｖが作られる先がもう大体きまっているじゃないですか。しかも幾らするかということは、これは防衛庁からは新明和に二億という話ですが、あるところによると三、四億という話もあります。防衛庁に前に尋ねたときには、あるいは六億という話もある。結局新明和の言いなりにな

Ｐ２Ｖの問題についてはその程度にいたしておきますが、防衛庁長官の防衛費の不当使用の問題については、あるいは汚職の問題については、防衛庁長官の責任ある答弁が願えません。ほかの問題もございますけれども、内閣の責任者鳩山総理の出席を求めて明確に答弁をお願いいたしたいと思います。

私はただいま議題となりました田畑金光君ほか数名提案になる内閣委員長青木一男君不信任の動議に対して賛成の討論をいたすものであります。 　きょう青木一男君の不信任の動議が提出せられました直接の理由は、国防会議の構成に関する法律案審議中、理事会の話し合いによって審議をし、なお、社会党において三時間有余、労農党の堀君の質問を加えますというと四時間をこえる質疑時間があるにもかかわらず、突如として再開劈頭質疑打ち切りの動議を自民党から提出し、これを取り上げようとしたところにございます。なお、その際自民党においては討論をもこれを封殺しようとしたということでありまして、国会は参議院も民主主義の原則のもとにおいて構成をせられております。審議権は、あ

関連して。江田君から数日前の新聞を引き合いに出してお尋ねがございましたが、まだ明らかになっておりませんから、一つお尋ねをいたしたいと思います。これは新聞の、どっちがどうであるかはっきりいたしませんが、ある新聞によると、今通産当局も関連しておるという点は、防衛庁、通産当局並びに自民党国防部会で検討していたが云々と書いてある。おそらくこの話の中心場所は、自民党の国防部会かとも思うわけですが、自民党の国防部会というものと、それからこういう防衛産業というもの、産業ということになると、これは通産省の問題、通産省所管になりますから、どういうことになるのか、それを大臣に承わりたい。 　それから先ほど江田君が言うように、朝鮮事変の最中に銃砲弾を作

国防会議との関係についてはどういうようにお考えですか。

決定される……。そうすると通産大臣は入っておられませんが、通産大臣の入っておらぬ組織で、そこできめられる。そうすると今の防衛産業についての基本構想というのが、これは中心は民間だと思うのですけれども、自民党——党ではありますけれども、そこできめられる。それが通産省は知らぬうちにこういうものがきまって押しつけられる、こういうことになりましたら、これはそういう可能性は今のところあるだろうと思うのですが、それでよろしゅうございますか。

いいですか、江田君、もう少し……。この間本会議で藤田君ですか、藤田君が中近東への武器の輸出問題について質問をいたしておりましたが、実質的な答弁はなかった、方針がないというのですか、ところが見ておりますというと、実際問題として、通産省としては中近東なら中近東へ武器を輸出するということについて消極的な態度に解したのです。それから外務省は、むしろその点アメリカで何といいますか、ライセンスを与えたということで、多少むしろ積極的ぎみのように考える。この間ここで国防会談とそれから防衛生産という問題で高碕企画庁長官に出てもらって、江田君やその他から質問をしておりますと、東南アジアに武器の輸出もしたいというような話を一応された。あとで、そういうこと

そこで、とにかく防衛生産というものについて通産省としては方針がないというか、従来のような消極的な態度で、積極的な態度をここできめられると、それについて責任を負わなければならないのであります、これは。政府としてあるいは通産省としても、今後その跡始末をするというか、しりをぬぐうというか、そこでその点は私は通産省としてはこういう方針を持つのだということでなしに、私は消極的であるべきだと思うのでありますが、先ほどの答弁からいいますと、少しおかしいところもある。何と言いますか、防衛生産というものが必要であるとするならば、銃砲弾なら銃砲弾についても最少限一系列ぐらいは維持しなければならない、こういうお話だった。しかし従来の態度と変って参った。輸

ではもう一点だけ……。それも相当国の要望のあったものについて最少限度という意味ならばあれでありますが、基本的には消極的という御答弁であったと了解いたします。というのは、たとえばその自民党の国防部会等には防衛庁からも出ておられるということでありますが、業者といいますか、直接には業者ではないかもしれませんけれども、経団連の防衛生産委員会ですか、そういうものからも出ておられる。そういういわば直接間接の業者あるいは工場を持っておる資本家ですか、そういうものから、自民党であろうとも国防部会というものを通じて出てくる。それがそのまま政府の施策になるということになりますと、先ほど江田君が言ったように、やはり汚職と申しますか、出て参ります。そこでま

特許権のことに関連してですが、私ども伺いますと、特許の出願が多くて部をふやさなければならぬという、大へんけっこうなことだと思うのでありますが、まあ日本人にそういう特殊な才能があると申しますか、これは国際的にあるという今お話を聞いておる。そこで最近その日本人の思いつきを買って、製品はそれがアメリカならアメリカに売りつけられないようにということが行われておる。いわばまあ特許権であるかどうかは知りませんけれども、実質的な特許の技術的提携といいますか、あるいは資本の投下という形で買い上げて、そうしてその製品は、これはアメリカが多いと思うが、ほかもあるかもしれませんが、自分の国には来ないようにしておる。まあほかにもございましょうが、おもちゃの

何件ですか、件数は。

その点について向うの特許といいますか、あるいは技術が入ってきて、日本がたくさんのロイアリティを取られておることはこれは御承知だと思うのですが、逆に日本の特許が向うで利用せられるという場合のあれは今十万五千ドルというお話ですが、非常に少い、件数にいたしましても——大したことはこれはあるまいと思うのですが、十億をこしているとは考えられませんが、特許なりあるいは何と申しますか、思いつきと言ったら悪いのですが、科学的な発明発見、そういうものの能力が日本人はこれだけ持っておって、日米関係なら日米関係においてもへんぱです、実際問題として。私があげましたのは、片々たる知識を御披露申し上げたわけですけれども、それについてさしてあまりまあ御関心がない

時間の関係でまとまった質問ができるかどうかわからんのですが、まずこの間の……この間から、またあるいは今後も続いておるようでありますが、ビキニ環礁その他で行われております原爆、水爆の実験、これは水爆についても、兵器となった原水爆が実験せられたのだ、かように言われておりますが、兵器として実験せられたということになると、防衛庁においても何と申しますか、非常な関心を持っておられると思うのでありますが、防衛庁としてどのようにあの実験を見ておられますか。