吉田法晴

それではネバタの演習において、その演習の目的がこれは２の分、２の分についてはティーポットといいますか、新型原子兵器の諸効果というのが演習の目的でありますから、これでは原子兵器が使われたということはこれはもちろん否定するわけには参らない。そこで近ごろの演習において、あるいは戦闘を予想すると、原水爆あるいは原子兵器が使われたということをこれは考えざるを得ない、考えられている、こういうことでありますが、それが今の日本の自衛隊にどのように影響をしてくるか。この間、これは局長でなくて別の人であったかもしらぬと思うのでありますが、富士学校で今やっておられることを承わりますと、バクテリアとかあるいは放射能について研究をし、あるいはそれの研究に基い

この前お尋ねをいたしまして、今、田畑君が問題にしておりました皇太子の結婚の自由があるかという点について、瓜生次長に答弁をいただきましたが、この前の御答弁で、憲法と、それから皇室典範の制度とは必ずしも一致しない。やはり矛盾をするところがある。たとえば家柄についてどういうところの娘さんでもいいというわけには参らぬ、こういうお話があったわけであります。そうしますと矛盾をするところが、まあその点についてもあるわけでありますが、実質的に一応矛盾を認められましたので、私は新しい憲法のもとにおいて、皇室典範、その点についても、その他の点についても全般的に改訂をせられるべきではないか。あるいは改訂の議を起さるべきではないかと思いますが、もう一度重ね

まあそこのところは見解の相違かもしれませんが、実質的に前の憲法のときにありました皇室典範なりあるいは皇室令等と変りがない。皇室典範なりあるいは皇室令の中から再検討をする必要があろう、こう申し上げるのであります。それでは具体的にもう少し皇室典範といったような基本的な制度という点になると、問題が大きいですが、そこで私としては意見を述べる立場にないという今お話ですが、宮内省、今の宮内庁ですか、あるいは宮内官僚の形式主義あるいは事大主義というものは、これは名称その他と相関連を持って、私ども今問題にしておるところでありますが、大へん忙しい中でございますから、私どもも十分に資料を渉猟することができない、この前引き合いに出しました中央公論と、それ

両方の文章の中に出て参ります具体的な事例は、たとえば昔のこれは空襲下の防火施設あるいは祭粢料といったようなことが出て参ります。それから、これは文章の中には出て参りませんけれども、あるいはたばこだとかお菓子とかいったものについて、恩賜のたばこという制度といいますか、考え方があるいはあるように思うのです。ですから皇室典範なりあるいは皇室令が全体の制度がかわっておらぬから、そこであなたがまあ国民の総意として国なりあるいは国民の統合の象徴となられたというのですけれども、その間に矛盾があるのではないか、そういう国民の総意によって、国なり国民統合の象徴となられるという憲法の精神と、それから皇室典範なりあるいは皇室令との間に一貫して流れているとい

国民の気持にいろいろある、そのどれがほんとうの気持であり、あるいは民主日本の皇室としていくのに取り上ぐるべき気持であるか、いろいろ考える、こういうお話です。ごもっともでありますが、この皇室のあり方というものと、それから三笠宮のこの本を読んでみましても、太平洋戦争――大東亜戦争についての批判と申しますか、反省というものが相当大きな部分をなしておる、これは当然のことであろうと思うのでありますが、憲法なりあるいは新しい憲法の下における皇室のあり方が出てきたものがそこにあったのでありますが、当然だと思うのでありますが、中央公論は私が申し上げるまでもなく、「天皇の戦争責任」という題で書いてございます。その中の戦争責任という問題についてはあとで

それじゃ伺いますけれども、これは自民党、まあ自由党と民主党が一つになられて自民党、その自民党が内閣を組織しておる実情でありますから与党であります。その国会で半分以上を占めております自民党で憲法改正ということを考えておる。これも御承知だと思う。その内容の中に、天皇を元首にする、象徴という言葉から元首にしたい、それから天皇の国事行為をふやしていきたい。そこでたとえば現在の憲法では認証という言葉が使われておりますが、そういうのをやめて、たとえば宣戦、講和の布告、これは元首になられた、天皇が宣戦、講和を布告される、あるいは国会の停会にしても天皇がやられる、条約の批准にしてもそうであります。また大臣その他の認証及び大公使の信任状の授与とかある

しかし最後には、これはこの前の憲法問題について御意見を総理大臣が聞きに参った、そのときは幣原さんだろうと思うのですが。そうしますと、これは御意思を聞くか聞かんかは知りません、現在の憲法の建前から別の答えが出るかもしれませんけれども、御意思を聞くことについてはどういうふうに考えられますか。これは私は当時のあのいきさつから考えるならば、御意思は否定的だと思うのでありますけれども、瓜生さんの御解釈を承りたい。

関連ですが、先ほど菊川君から質問がありました中に、臨教審に案を示すわけではないが、こういう問題をということで、自民党の十一月十五日の新党結成大会のときの政策をおあげになりましたが、それが臨教審にかかると、こういう御説明、今、十一月十五日の新党結成大会のときの資料をもらったのですけれども、それにはあまり書いてありません。多少ありますけれども、ございません。これは文教部会での決定と申しますか、（「清瀬構想じゃないですか、うまいことを言って」と呼ぶ者あり）あるいは具体的に出ておるのだろうと思うのですが、それを二つお出しいただきたい。

私、今資料をお願いしているのです。これでは少し足りないから、文教部会での結論等がありましたらお出し願いたい。

私、質問しようとするのじゃないのですが、そこにはたとえば緊急政策の中に、「教育に関する国の責任と監督の明確化、学制特に大学制度の再検討、教育行政組織の改革等をはかる。」云々と書いてあります。ところが説明をされている中に、あるいは日本の伝統を維持するような云々とかいったようなことについて、この中にございませんから、そこで教育部会等でこのほかにまだこれをもう少し普遍化したもの等がおありになるのだろうと思ったから、そこでそれをあったら一つお出しを願いたい、こういうことを言ったわけです。

それじゃ別にはないわけですか。

民主党なり自由党なりの文部関係のあれで、これに即応するような別にあれがあるわけではございませんか。

ちょっと関連して。文部大臣は、今まあ非常に重大な事態が起りそうだから、説特なりいろいろ緩和をはかりたい、こういうお話です。そうしますと、これはあの教育委員会制度を、ああいう直接公選をやめておやりになろう、こういうことによって文部省の監督とか何とかということも幾らか生きるように、こういうおつもりだろうと思いますが、それに対して、そういうことでは今までの教育制度というものがこわれるということで、そういう自分たちの教育を守る、民主教育を守る立場がいかないならばやめる以外にない、こういうことで全国の県の教育委員会の辞職論が起って参ったわけです。そうすると、ただあなたが説得するということでは事態の収拾はできぬでしょう。それでは収拾をしたいとい

おそれ入りますが、それじゃどうしようというんです。まあ説得もいろいろあろうという今お話でしたが、そのことについての、たとえば修正なら修正に応ずるというか、これはあなたの言い分もありますが、それから教育委員の諸君の言い分もあるのであります。その話し合いをしようというならば、この法案審議あるいは法案の成り行きというものも関連をして、修正なり何なり応ずるということもあってお話し合いをされなければ、とうていこれは、この対立しております事態というものを緩和するわけにいかぬです。重ねてお尋ねいたします。

それじゃどうしようというんですか。

重ねてまあ恐縮ですが、衆議院を通ってきたから参議院で修正できぬという話はないでしょう。だからそれはあなたが全国の府県の教育委員会がやめようという話があるのに対して、これに対してまあ説得なり、とにかく話し合いをしたいと、こういう話だから、それにはあなたの作られた原案を与党は支持している。それは議会政治だからそういう実際の形はありますから、しかも、とにかく参議院なら参議院で修正の動きもあるようであります。これはあなたの気持の問題を聞いているわけでありますが、話をしようというならば、参議院で修正されることもこれは一つの方法であろう。そういう点についても自分の方にも考えがあり、そうしてまあ弾力性をもって話をしたいというのか、それとも老の一徹

取引をすると言われると大へん言葉が悪いが、あなた先ほど会って、いろいろ話をしようというお話でしたがね。今のように通過してしまって、それから先云々というのじゃこれは話になりません。これは説得かあるいは強圧か以外にあり得ない。で、今私は、それだけの気持を持っておられるならば、まあどうするかということはとにかくとして、今お会いになって、強行採決云々ということじゃなくて、今お会いになって、文部大臣としては、教育についてこれはあなたが責任を持っておられると考える。それから教育委員会の諸君はまた教育委員会の諸君で、教育について責任を持っておる、これはお認めになっておるように、向うは向うでやはり教育に熱心な結果ですよ。そこで今弾力をもってお話しに

ちょっと関連をして。大へん重大な問題について質問、答弁が行われておりましたが、関連ですから簡単に念を押しておきたいと思うのです。国防省設置の問題については、砂田長官時代に国防省にしたい、それから自衛隊も公然たる軍隊にしたい。日陰の軍隊では士気が上らん、こういうようなお気持であったようです。公然たる軍隊にするについては憲法改正がなければならぬということで、これはまあさきに述べておられたようですが、国防省設置の問題についても、新聞で伝えられるところでは、ダレス氏から独立の軍隊、国防省を持って日本で日本国を守る、こういう、実際にはなるまいが、国防省設置ということにはならぬのじゃなかろうか、こういう話があったということで、船田長官も国防省設

ですから、国防省、郷土防衛隊について積極的な意見を持っておられるのか、あるいはそれについて今の矛盾の点についてはどういうふうに考えられるか、明らかにしておいていただきたいと思います。

許す範囲内というのはどういうふうにお考えになっておるのですか。