吉田法晴

気象台長にその点と、それから給与の頭打ち、あるいは特別号俸の点について先ほど来改善をしていくという点の御答弁がございましたが、実情と、それから紋別定数改訂等について具体的な構想、決意がございましたならば、あわせて承わっておきたいと思います。

前回立川飛行場の拡張の問題につきまして質疑をいたしましたところ、実情がわからぬというので、調達庁不動産部長でありましたが、実測をしてきて答弁をするということになっております。それから小倉のキャンプの一偶におります林田一君の補償の問題についても、実情がわからぬから、調べた上で答弁をする、こういうことでございましたので、簡単に二点について御答弁願います。あるいは後でもかまいません。

七千フィートという点は、この前お尋ねいたしました訴訟における答弁書と、今やっとまあ一致をしたわけであります。実測をしてきて云々という点でありますが、六千三百五十フィートということですが、私どもが別の機会に知りましたところでは、六千七百フィートと承知をいたしておりますが、違いますか。今、六千三百五十フィートというお話のようでしたが……。

じゃあ細かい点は省略いたしますが、これから拡張しようとするところが、ほとんどオーバーランであるということは、これはお認めになられますか、いかがですか。

その点は、これはまあ小さい数字になりますから、また後に譲ります。 　それから小倉の点……。

ながながと説明されては迷惑をいたしますので、それはあとで一つ御説明をいただくことにいたします。細かい点……。 　調達庁が労働大臣の担当でございましたが、先般来いろいろ閣内御論議があったようでありまして、防衛庁担当大臣の所管に移されるという方針にきまったということでありますが、さようであるか。正式にはまだきまっておらぬと、あるいはおっしゃるかもしれませんけれども、新らしい調達庁長官の選考等についても、防衛庁からも防衛庁長官、あるいは次長等も関与せられたようでありますから、防衛庁に所管がえするという方針はきまったかのように思うのでありますが、その辺の経緯と、それからその意味、あるいは理由というものについて伺いたいのであります。

それでは調達庁を防衛庁担当に所管がえをするという点はまだきまっておらぬ、こういうことですか。

仕事に関係があるというのは、どういうことなのでしょうか。

そうすると、基地のごときも、米軍とあるいは自衛隊と共用をしたりいたしておりますが、そういう基地についても関連性があるから、こういうこともあるのですか。

先般来基地問題について、関係閣僚懇談会ですか、閣僚の間に今新しい組織ができたようでありますが、これはどういう意味で、どういう任務をもってお作りになりましたのか伺いたい。

御説明によると、連絡を円満にするというだけのようでありますが、その前に、基地問題について強硬措置をやる、あるいは強制収用をやる、こういうような方針が報ぜられておりますが、そのあとで、関係閣僚懇談会といいますか、閣僚会議というものが設置されるということになった。そういたしますと、その前にはダレス国務長官の訪日、しかも、かってない気持のよい二十六時間であったという談話が、あとで発表されております。あのダレス来日の会談の際に、基地問題について要請があったという記事、あるいはうわさ等もあります。あるいはそれと相前後して、アリソン大使から要請があったという記事等もあります。そういうアメリカの要請によって閣僚会議を持ち、あるいは強硬措置をもって

それは、関係はそれでは御否定になりましたが、強硬態度、まあ新聞には大きく報ぜられました。これはお認めになると思います。

同じ記事であったかどうかしりませんが、期日についても六月末日、米会計年度までに五つの飛行場の拡張については強硬措置を講じても基地の拡張を六月末日までにやりたい、こういう方針が政府の方針として伝えられておりましたが、その点はそれでは今と同じように……違いますか。

今の方針はどうなんでしょうか。六月末日までにというお話でありますが、けさの新聞であったかと思うのでありますが、六月中に一部でも解決するように強く要望したと言われる、これはダレス長官がですよ、そう書いてある。しかしこれは実際の状態が遅れるということが確定的になったので、本年十月ごろを目標として打ち出しておる、こういうことが書いてあるのでございますが、どっちなんでしょうか。

そうすると、六月末日、米会計年度の終りというのは日本の政府が予算を計上しておやりになるのに、六月末日というのはどうして関係があるのでございますか。先ほどダレス氏、あるいはアリソン大使からの何の要請もないというお話がございましたが、ないのに日本のあれで、事情でおやりになるのならば、日本の会計年度というものが基本になりましょう。アメリカの会計年度は問題にならぬと思います。それはどういう工合に説明されますか。

納得がいきませんけれども、時期の説明がありませんが、時間がございませんから続けたいと思います。 　調達庁長官、今井さんという方、任命されることがきまったようで、まだ発令されたかどうかしりませんけれども、きまったようであります。今井さんの経歴が新聞で報ぜられるところでは、警察畠の、旧内務官僚だということであります。その辺にも何か基地問題についての政府の方針というものが出ておるかのごとくであります。強硬態度、それから出て参る、登場してこられる新調達庁長官が、警察畠の旧内務官僚、そうすると、私どもその選考の方針がそういうところに落ちついたということから、去年のような頭を下げて調査、測量をやるという段階にも、ああいう警察を何千と動員した強

基地問題についての政府の今の方針を承わりたいのですが、これは隣りに坐っておられます船田長官にむしろ承わった方がいいかと思うのですが、先ほど来労働大臣が説明をされたように、米軍の基地とそれから日本の自衛隊の基地というものとが防衛ということで関連をしておる、こういう御説明、これは政府の方針でしょう。そうしますと、日本の基地が米軍の基地を中心にいたしましてだんだん変って参っております。一番大きいところでは、かっては沈まない航空母艦ということで、大陸に対するこれは防衛の基地という説明がありました。ところが最近では戦闘あるいは防衛というものと、原子兵器というものとが切り離せなくなって、基地は原水爆攻撃の基地となり、その次の瞬間には原水爆の攻撃

今の御答弁ですと、五つの飛行場については、これは日本の政府として必要であるから拡張して提供するという方針というお話ですが、しかし米軍撤退もあって云々というお話ですが、それではよく言われましたように、日本の防衛上基地の五つの飛行場の拡張が必要だ、しかしそれは米軍撤退ということであるいは米軍が使わなくなるかもしれぬ、それは日本の自衛隊でその後は使わしてもらう、こういうことなんですか。

私はけさの読売の漫画ではありませんけれども、アメリカのいうことばかりをきいてはいられないというような河野氏の発言もございました。それから鳩山首相なりあなたなり、安保条約なり行政協定の改訂はしなければならない、こういうお話です。そうすると、米軍基地の撤退を求めるということもこれはございましょう、そういうあれの中に。で、防衛は日本の問題だ、こう言われるから、それでは米軍の撤退、あるいはそれは空軍にも関係あることか、そして撤退したあとをどういう工合に使うかということはきまってないでしょう、きまってないかもしれないけれども、空軍、海軍を含んで米軍の撤退を求め、そうして基地の減少をはかる、こういう御方針がおありなのかどうかということを伺ったの

ほかのところはいいですから、三十五年なら三十五年後に計画が完成したら米軍の撤退ができるという説明でした、従来。その米軍撤退という中には海軍、空軍も含まれて、そうして米軍の基地がなくなる、あるいはなくしてもらいたい、こういう要求を含んでおるか、その点をお尋ねしたい。