それからこれは、まあ米軍の日本の要所々々といいますか、飛行場なり基地を作るについて、従来の飛行場跡なり、あるいは演習場跡なりというものを使っておるわけでありますが、最近に至っては自衛隊をも含んで、旧陸海空軍で使っておられた演習場、射撃場、あるいは航空隊跡全部についてほとんど使いたいという、あるいは誘致運動を起さしたりというようなことをしておられるのでありますが、これはまあ一つ一つあげる時間がないのですが、実際問題としてほとんど全部について起っておる。で、これらについてどういう方針なのか、米軍それから自衛隊の同じようなものについて、キャンプあるいは射撃場、演習場、航空隊あとを使う御方針があるのかどうか承わりたい。
それではあとで個々についてお尋ねをいたしたいと思います。 それでは、米軍の基地と自衛隊との関係についてどういう御方針なんですか。あるいは部分的に、たとえば九十九里浜でも自衛隊が教育を受けているのだということで、実弾射撃をしておったり、いろいろしているわけですね。これは各地において。ですから、これはほんとうは非合法です。米軍の基地ということで提供をしておる。ところがいつの間にか自衛隊が入って使っておるということなんですが、そういうことでだんだんまあ米軍の基地をも自衛隊に使っていくという部分を多くしていくという方針なのか。米軍の基地と自衛隊との関係についてどういう工合な御方針であるのか、一つ承わりたい。
米軍に提供した、あるいは貸したというものについて自衛隊が使おうというならば、別に契約をすべきであるし、あるいは補償なら補償をすべきである。これは法律関係なり何なりが別だと思うのですが、非合法をあえてし、あるいはそういう点についてはこれはいいと思っておられるのですか。それとも今のように、むしろその非合法を、だんだん拡大していこうと、こういうことなのですか。
その点もこまかい問題がございますが、時間がありませんから次に参りますけれども、基地、特に米軍基地の場合ですが、基地とそれから他の法益、たとえば秋吉台の場合には、国定公園それから九十九里浜その他漁業があります。それから農業、あるいはその他基地の中なりあるいは基地周辺の住民の生活、場合によっては生命までもございますが、その基地とそれから他の国民の法益との間についてどのように調達庁担当の大臣は考えておられるのか。この間は、場所を忘れましたけれども、付近の住民が薬莢を取りに行ったということで銃殺をされた、命まで奪われているわけであります。国民の幸福を守るのは政府の責任だと思いますけれども、基地の場合には、米国のためなら何でもやろうといわれる
生命についてはこれは守ろうというお話です。ところが、具体的に例をあげましたけれども、秋吉台の場合のような国定公園、あのカルストの文化的なあるいは科学的な価値といいますか、こういうものについてはどうですか。極端な例をあげれば、あるいは国会の議事堂も使いたい、あるいは首相官邸も使いたいと言えば、これは断わられるでしょう。が、具体的なそういう国定公園といったような場合にはどうですか。
まあ航空機からの爆撃演習というところに新しい問題が起きておる、これは御承知の通りであります。そこで爆撃によってどの程度の被害があるか、たとえば漁業の場合ですと、けさの新聞にも出ておりましたが、これは山形県の佐度島というのですか、そこの訓練、また九十九里浜に参りましても、あるいは築城の沖におきましても、これはずいぶんたくさん海で、日本海なりあるいは太平洋岸をそれぞれ探してみても、全然大砲の音のしないような海が少いくらいじゃないかと思うのですが、沿岸で大砲の音をさせるあるいは打ち込むということで、魚が逃げて行った量というものは莫大なものだと思うのです。これは九十九里浜その他において補償をしておるとおっしゃるかもしれぬけれども、しかし補償
答弁が足りませんけれども、時間がないからその次に移りますが、米軍の引き揚げとそれからそれぞれの基地施設についての返還計画を承わりたい。これは前に承わりましたけれども、具体的に北海道全域から九月中に米軍が引き揚げるといううわさがある。あるいは神町、三保その他の撤退あるいは返還の報がございますけれども、なかなか実際にはお話の通りいっておらない。たとえば大高根のごときもキャンプすらなくなるのでありますから、直ちに返還せらるべきだと思いますけれども、まだ返還に至っておらない。あるいは福岡県の逓信病院のごときも返還するという報は二、三年前から伝わっておりますけれども、まだ返還されておらない、それから呉なり、鳥取なり山形など返還に伴います労働者
今の答弁の中で一つ落ちておりますのは、空の管理権を日本側に移すということの決定がなされたか、その有無の問題をお尋ねしている。
あとの返還の計画は調達庁から詳細にお伺いしたい。もし足りなければ文書でお出しを願いたいと思うのですが、五つの飛行場、立川をはじめ強制収用という新聞記事が報ぜられましたが、必ずしもそういう方針でないということなのですが、これは私が申し上げるまでもなく、去年の九月−十一月に測量させてもらいたい、これはきまった拡張をするわけでない、あるいはするかしないか、強制収用するかしないかわからないという段階で、させてもらいたいというときにああいう警官を使って、いわば人の土地に暴力的に入って測量せられるという事態が起りました。それに対してあるいは地元の者なりあるいは世論がどういう反響を示したかは、これは私が申し上げるまでもありません。あらためて砂川の
その期限付という点を問題にいたしましたけれども、まあ協議をしていると、こういうことです。その点は了といたしますが、私は従来のあれが足りなかった。しかも、とにかく人の土地に入るのに、その人を傷つけ、あるいは押しのけて測量をすると、こういうことで話ができるか。あるいは二週間なら二週間という期間がきたらもう収用にかかるのだ、こういうことで、これはほんとうの協議じゃなかろうと思うのです。そういう点を申し上げたのでありますが、なおあとのこの滑走路以外の所、滑走路以外の所ですからクリアランス・ゾーンに当る所だろうと思いますが、そういう所については、どういう具体的な態度、方法でお臨みになるのか。去年のようなことをおやりになるのか。それから一部には
たとえばそれを町長罷免も辞せぬとか、それからもう一つ、新潟等の点において、新潟県知事を呼ばれて、どうかつされたか、恐喝されたか知りませんけれども、そういううわさ等も伝わっておりますが、そういう御方針か、あるいはそういうことがございましたか。
貸し渡したものでもやはりこれは施設及び区域ということになりませんか。そうするとたとえば、治外法権ではありませんけれども、その中で起った事件については、厳密に言えば、管理権を渡しておけば、日本の警察権等は及ばないということになるのではないでしょうか、どうですか、その点の管理権という意味は……。
労働大臣、あなた先ほど関係閣僚会議を作ったのは、基地に関連するいろいろな問題を、今のようなとにかく所管のわからないような問題もあるし、各省にわたる問題もあるから、閣僚会議を作ったのじゃないですか。そんならそこでおやりなさい、向うからの要望だけをやるなら、さっきも質問が出ているけれども、アメリカの政府なら別問題、日本の国民の政府なら、日本の国民の権利を擁護するための、あるいは生活を擁護するための問題をやはりそこでやらなければならぬ。一つ労働大臣、先ほどの答弁の趣旨に従って、閣僚会議で御検討を願うと、検討をするという御言明がいただけませんか。
先ほど不動産部長から答弁するということでしたけれども、答弁されておらないが、御答弁を願います。この前林田一の事件、それから先ほど来調達庁次長から御説明がございませんでしたが、米軍の引揚と関連する施設の返還経過、それからこれはあるいは自衛隊の方、防衛庁の方かもしれませんが、陸海空軍の演習場、射撃場、航空華地の一つ一つについてどうするという予定がある……私は今読み上げてもよろしいのですが、たとえば秋吉はさっき出ましたが、出水、それから新田原、それから四国の松山、板野、それから滋賀の饗庭野、それから茨城の百里ヶ浜、それから神ノ地等は別に問題にして参りましたが、これは返還の点は神町、自衛隊云々の地方総監部を弘前に誘致するという運動があるかの
それではこちらからあとからメモを差し上げますから、資料でお願いします。 二つだけ簡単に質問しておきたいと思います。（「時間過ぎておるじゃないか」「常識々々」と呼ぶ者あり）常識でやりますか……。けさの新聞に出ておりました群馬県の相馬ケ原で使われた米軍の特殊ガスというのは、これはどういうガスなのか、これは毒ガスであるように新聞記事の面では見えますが、これについて調達庁から一応御答弁を願っておきたい。 それから板付の基地内の土地について訴訟で争っておられますから、契約が有効であるという御主張のようでありますが、なお事業認定の申請をするかのようなことが報ぜられておりますので、そうすると契約が有効であるというのと事業認定の申請というの
こまかいことですが、今度の改正が、施行規則にありましたものを、宮内丘法に明記をするという点が多いようでありますが、その施行規則にまかせられて宮内庁法に入っていなかった、規定されていなかったという、最初の何と申しますか、精神と申しますか、意味というのか、それはどの辺にあったのか、立法当時のことでございますが、お尋ねをしたいと思います。
その当時宮内庁法なり何なりというものについて、何と申しますか、審議をいたしませんでしたけれども、この宮内庁法を拝見をいたしましても、これは昭和二十二年四月十七日の公布のようでありますが、「帝国議会の協賛を経た宮内府法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」と書いてございます。その後の改正については、これは国会の審議を経ておるかと思いますが、多少何と申しますか、今の日本国憲法のもとにおいて宮内庁の組織あるいは宮内庁法に規定せられるところが、今の法体系の中に完全に入っているかどうかという点に若干の疑問を持つのでありますが、そこで根本的な点についてお尋ねをいたしますが、前にありました明治憲法のもとにおいて考えられたごとき、この何と申しますか
宮内庁法を詳細に検討する十分にいとまがないわけでありますが、建前は今おっしゃいましたように、宮中、府中が分れるということではないと思うし、皇室の財産はすべてこれは国の財産だ。それから皇室の何と申しますか、経費は国会で審議される。そうした国の行政組織というものの外でなくなれば、当然憲法なり、あるいは先ほど行政組織法という点がございましたが、行政組織、その他についての民主的な原則が貫かれなければならぬと思うのでありますが、実体は必ずしも完全にそうではないのじゃなかろうか。これは法に直接関係がございませんけれども、数年前の話でありますが皇室経費の点について、参議院内閣委員会で審議をいたします際に、皇室経済について疑問を委員会が持ちまして、
多少根本に意見の食い違いがありますから、あれだと思うのですが、なるほど、全般の調理及び供進の事務を云々と、そういう点は、現状を組織的に統合をして能率化をはかりたい、こういう御説明ですが、まあその辺はわからぬでもありません。ただ、その呼称については、やっぱり古色蒼然たるものもございますが、あとの方の侍従長あるいは東宮大夫ですか、現在ある職名を施行規則から本法に直す、それはあるものを直すのだから云々、昔のような、明治憲法時代のような膨大な組織にしようというつもりはない、それはわかります。ところが、私が申し上げておるものは、新しい宮内庁法ができて、あるいは侍従長その他施行規則に譲られたのは、宮内庁法のもっと根本的な検討、あるいは新しい憲法
まあ明敏な瓜生さんですから、私の一斑の意図をおとりになりましたが、名称もそうです。名称もそうですが、それはまああとのことにして、宮中のしきたりといいますか、やっておられること全体についてこれは再検討するつもりはないか、こういうことを申し上げたのであります。先ほどまあ田植えの話をしました。これはまあ何百年やっておられるのか存じませんが、何十年、何百年とやっておるからそこでまあやらんならぬと、こういうことだろうと思うのです。食糧の足りない折でしたら何ですが、まあ食糧増産のことについてもまた別に意味はない。それから農民の労苦をしのばれるということもそれほど意味はなかろうと思う。これはおそらくほとんどすべてについて僕はあるのじゃないかと思う
