私は何も防衛分担金の問題を聞いているのではありません。先ほど来自衛のための自衛力は、軍事力は、最小限度に持たなければならぬ、その限度はどこか、こういう質問をいたしました。ところが、亀田君と私が質問いたしましたところが、共同防衛の建前から自衛力をふやさなければならぬ、こういうお話、あるいは集団安全保障の建前から自衛力をふやさなければならぬ、こういう御答弁ですから、それならアメリカから要求されている条約の建前上、要求されるからふやす、こういうことになるではございませんか。それでは自主的な防衛努力ということではないではないか、こういうことをお尋ねをしたわけです。これは私がここで長々聞く時間もございませんけれども、昨年の重光外相あるいけ岸幹
条件を付しておることはないと、今の、たとえば十五万を十六万にふやす、あるいは十六万を十八万にというこれは案があることは御存じだろうと思う。それに対して日本の防衛努力が足りないという話があることは、これはお認めになりましょう。なりませんか、それも。
それではこれは国を代表して行かれたわけですが、今の安保条約あるいは行政協定が片務的なものであるからもっと双務的なものというか、片務的なものを直したい、こういうことでアメリカに行かれた日本政府の代表の意向と申しますか、あるいは向うで話しをしてもらう、それからその話の結果がどうであったか、こういうことはこれは御存じございませんか。
いや、説明した以外のことを聞いておるのではございません。そのアメリカにおいでになった意図、あるいは言われたこと、そこで向うから言われたことについて、防衛の努力が足らぬ、あるいは双務的な条約にするについてはもっと自分の防衛について——これはマザー・ランドと書いてありましたか、ホーム・ランドと書いてありましたか、ちょっと今はあれがありませんけれども、日本の防衛についで第一義的な責任を負い、西太平洋の安全と防衛についても責任を持ち得るほどになるべきだ、こういう話があったことはこれは御存じでしょう。これも御存じないですか。
受けません……。これは驚いた大臣です。政府を代表してアメリカへ行って話しをしたけれども、その話の内容は知らぬというようなことで、まことにもっておそれ入った話ですが、それでは今、先ほど来伺っております自衛力の増強ということについてアメリカからは何の話もなくて、自分の判断だけでふやしていきたい、そのふやしていく目標というものはどういうものであるかということ、これもまあ御存じない、こういうわけですか。
まあ知識を持っておられぬ点もあきれ返りまするけれども、あれだけ問題になっておりますアメリカとの関係というものについても全然御存じがない。まあ口があいてふさがらぬという格好ですが、国防会議で自衛力云々という点について、増強計画についてもそうでありますが、これは私どもも説明を聞いて参っております。ところが昨年の重光外相その他がアメリカ側と話をされてきたときに、先ほどのような日本の防衛について第一次の責任を持つ、あるいは西太平洋の安全と平和についても責任を持ち得るようになるべきだと、こういうお話があったということでありまするが、なおこれからの防衛計画について日本側とアメリカ側と東京において相談をしておる。これは混合軍事委員会という言葉で表
まあ重光外相も呼んでこなければ、聞いておらぬ、そういうことについても知らぬというお話らしいですが、あれだけ当時政府でも騒がれた問題について、これはその前に、昨年の九月外務省から、あるいは帰ってきた重光外相からも——あの当時はあるいは軽井沢におられた当時かもしれませんが、報告があったということでありまするが、全然そういうことについては聞いておられぬ、御存じないというのでしょうか。
あのときには海外派兵を約束しなかったのだと、こういう報告があったのだろうと思うのでありますが、今日、先ほど私が申し上げましたのは、共同声明の中にあることですが、母国といいますか、日本自身について防衛の第一次的な責任を負い、それから西太平洋の安全と平和に寄与するようにならなければいかぬという、そういう話も全然ございませんでしたのですか。
いや、その全文の翻訳の仕方についてあなたからお教えを受けようというわけじゃない。先ほど総理は、日本の防衛ができるまでにはなさなければならぬ、こういうお話でしたから、それについてアメリカ側から、共同声明の中ではあるけれども、「日本が、できるだけすみやかにその国土の防衛のための第一次的責任を執ることができ、」、できるように、あるいは「かくて」か「かつ」か、これはアンドと書いてありますから、ほんとうは「かつ」でありますが、「かくて西太平洋における国際の平和と安全の維持に寄与することができるような諸条件を確立するため、」、今後努力をしなければならぬ、これはまあ「協力的な基礎にたって」と書いてありますけれども、そうしますと、アメリカ側からも日
それじゃ自分でそう言うたと、こういうことですか、まあ共同声明の書き方は、日本側からこう言った、外務大臣はこう言った、それからアメリカからこう言われた、合意に達したものについては双方で意見が一致したと、ここには「意見が一致した。」、こう書いてあります。
日本がまあ自分の自衛力をどの程度にふやすかということは、日本でも判断されるということはわかりますけれども、日本の自衛という問題についても、アメリカからも何と申しますか、話があった、これは御否定にならないだろうと思うのです。そのときにあなたたちがよく言われるように、アメリカの軍隊におってもらって、アメリカの軍隊だけから日本の防衛を守ってもらうのは、それは独立国としてふさわしくないから、そこで自分の軍隊を持ちたい、こういうことを言ってこられた。それが憲法違反の疑いがある云々ということだから憲法を改正したい、こういうまあ意味です。ところがその同じ日本の防衛問題について、あるいは防衛努力についてアメリカからも意見が述べられた。あるいは三十五
それでは西太平洋の安全に寄与し得るというような状態になるためには、海外派兵が必然的になる。海外派兵が必然になるような双務的な条約を結ぶ考えはないか、あるいはそういう形で西太平洋の平和に寄与する、こういう考えはない、こういうことですか。
それではその西太平洋の、日本以外の、西太平洋の安全に寄与し得るような双務的な条約も結ぶ気持はない、こういうことなんでしょうか。
それは今の憲法のもとにおいてはできないことですから、する意思はないということですが、憲法に関係なしに……、憲法とはその問題は関係はないと、こういう工合に言明されるのでしょうか。
それではこの問題と憲法改正問題とは関係がない。従って日本の領海、領空から出ていくような義務を伴う双務条約、あるいは集団安全保障条約に加わる意思はない、こういうことですか。
そうして最小限度というところに、これはこの憲法改正問題と関連が私どもあると思うのですが、従来吉田内閣時代に、憲法改正はいたしません、それから再準備はいたしません、こういう答弁がなされてきたことは、これは御承知の通りであります。それは再軍備は憲法で禁ぜられている、あるいは戦力を持つことはできない、その再軍備の中身として戦力を持つことはできない、戦力に至らない程度の自衛力を持つのだ、こういうことで、戦力というのは一つの限界であったことは、これはお認めになると思う。ところが鳩山内閣になって、鳩山首相みずから、そういう程度の差はないのだ、戦力に至らない云々ということはないので、そういう限度はないので、自衛のためならば戦力も持つことができる、
その点は、まあこれは疑義があるないの話ですが、今はその点を聞いているのではなくて、今の憲法でもどこまでも自衛隊は持ち得ると、こういう工合にお考えになるのですか。
理由はわかりませんが、ある程度で今日の質問を終れということです。その点についてもう少し質問をいたしたいと思いますが、途中で切ることになりますが、この点を、これは最後に聞いておきたいと思う。これは憲法の根本原理だと思うのですが……、これはお立ちになる時間があるのですか。
もう一、二分いいですか。
途中ですから……。（「保留しておけ」と呼ぶ者あり）
