予算のことを今尋ねておるのではありません。もちろんそれは予算は三十二年度予算がきまって、その中で防衛庁の自衛力漸増費が幾らになるかきまらなければ、これはもちろんあなたの方から国会の論議を願うべき筋じゃないことはこれはわかっております。そういうことを尋ねておるのじゃない。防衛能力漸増に関する防衛庁試案というものを先ほど伺って、その中で今十八万という数字が出ている。その十八万という数字について、三十一年度も一万、それから三十二年度も一万ふやす、こういうのが少くとも出ておりますが、そういう点について、防衛庁としては試案であるかないかは知らんけれども、そういうものがあるのじゃないですか、こういうことを申し上げておる。
予算のことを聞いておるのじゃないのですよ。初めとしりがあって途中がない。で途中はきまっておらんと、こういう話、これはだれが見ても途中もあると思うのですが、アメリカには説明をされた。それから国会には説明をされん。国民には説明をされん。ところがしりはとにかく新聞記事に出ておるじゃないか、こういうことを津・し上げておるのでありますが、いや、それは一幕僚がどういうことを考えているかわからんと、こういう説明ですが、私はしりがここにばれているのだと思うのですが、それじゃこういう新聞記事が別にありまして、六カ年計画のうち陸上十八万については、三十三年度ですか、一万ずつふやしてそして三十五年度になって十八万というのではなくて、三十三年度に十八万とい
それじゃ人数のことを聞き始めましたついでにもう少し伺いますが、池田・ロバートソン会談のときに、十個師団陸上自衛隊を作る、こういう了解は大体向うから取りつけられた、こうまあ説明をせられた。これは否定されますけれども、新聞、雑誌その他はそう言うて記事を書いていた。ただ一個師団の人員が、第一線を中心にして一万八千か、それとも三万二千とか、あるいは三万五千とか、単位の点が争われてこれはきまらなかった。しかし向うから一万八千ではなく要請をせられたという話を私ども聞いてきておる。これはいつか伺ったところが、長官は否定された。ところがこのごろの新聞記事にはその辺がちゃんと出ているのですね。現在の陸上十八万名の内訳は、第一線主動部隊十三万五千、後方
確定したものは持っておらぬことは先ほどから了承しておることですが、しかし問題は、これは単なるやはり新聞ニュースじゃないんですよ。あるいは幕僚なら幕僚の中でそういうことを考えておるだろう、その幕僚の考えと、それからたまたま私どもが聞いておるアメリカの要請とが合致をしておるから、あなたたちは否定をされるけれども合致するから、そこでそういう方向に今の六カ年計画が終ってもさらに増強をせられるという方向にあるのじゃないだろうか、その点が一つ。 それからもう一つは、今幕僚で考えているものがあるかもしらぬ、こういうことだけれども、しかしこれはシヴィル・コントロールの問題もありますが、内局と、それから自衛隊の何といいますか、制服の考えもありまし
何ら計画を持っておらぬということは、今の防衛計画上にはふやそうという考えは持っておらぬ、こういうことなんですか。
しかし、これは今の防衛庁長官として幕僚その他でどういうことを考えておろうと、それは正式な話じゃない、あるいは防衛庁として、政府としても正式な話じゃないというなら、今のところ要求をしておる三十一年度予算、あるいは防衛計画というものについて責任を持たれるなら、前からまあ質問をしておることですから、第二次防衛計画というものは立てないなら立てない、あるいはそれ以上に増強するなら増強するという計画はないということか、それでなければ、第一次防衛計画が、今の六カ年計画が済んだらさらにふやすかもしらん、こういう方針だと、はっきり方針はなければならぬ。今のように、それはふやすとも言明しかねますけれども、それはふやさぬとも言明しかねますというなら、否定
第二次計画を持っておらぬということは了承をいたします。正式に持っておられぬということは……。ただ、今、国際情勢の変化あるいは防衛、共同防衛の建前云々という話があった。もう一つは、これは従来言われてきた日本の経済力の限界という点もありましょう。従来の説明でいうと、防衛六カ年計画なら六カ年計画というものがこれは限度だということの説明はございました。第二次防衛計画云々ということは今まで全然なかった。話に全然なかった。私ども念を押したけれども、そういうものはございませんということだった。そうすると十八万なりあるいは千三百機、十二万四千トンということで終るということを了承しておる。その審議の最中に、新聞ではありますけれども、第二次防衛計画とい
それから先のことは計画を持っておりませんということですが、それでは幕僚その他の、新聞紙に報ぜられておりますような要請が、あるいは共同防衛という建前からある。あるいは防衛庁の何と申しますか、制服と申しますか、あるいは幕僚と申しますか、そういう点からいたしました場合にはどうなんですか。先のことはわからぬというのですか、今はないのですけれども、先のことはわからぬというのですか。それともそれについての防衛庁長官の正式の方針を承わりたい。
今こういうことになっておるという今の説明は何べんもまあ昔から聞いてきたわけです。耳にタコのできるほど聞いてきたのですが、それも問題だと思うのですが、国防会議に逃げてしまう。防衛庁長官は防衛上の責任者なんです。まだ国防会議ができもせぬのに、国防会議の設置法はなるほど衆議院に出ておる。これは通るか通らぬか知りませんが、あなたは通るように思っておるかもしれませんが、しかし責任者が、これからできる、今まだできておらぬような機関に逃げ込むことは、私は無責任だと思う。無責任だと思うが、それはいいとして、今伺っておるのは、新聞紙等で第二次防衛計画の大要といったようなものが報ぜられたりするが、これは今のあなたのお話のように、六カ年計画を持っておって
そんならこういう新聞記事を防衛庁なら防衛庁から出たということは、遺憾だといいますか、あるいは申した者があれば不謹慎だというのですか。あるいはそういうものは考えておらぬので、防衛庁としても何と申しますか、その責任を究明する、そういう態度ですか。
責任を持って答弁されぬ……。あなたの責任は、それはあなたの部下からこういうものが出たのですから、これは何もないならこれは出やしない。それはあなたがこの記事について全面的な責任を負い得るものではないということはわかります。わかりますけれども、防衛庁の中からこういうものが出たことは間違いない。この中に名前は書いてないけれども、陸幕研究室は云々、あるいは海幕も企画室を置いて云々ということですが、その研究室なりあるいは企画室に入る予定の人といいますか、入るべき人等の中からそういうものが出ているのでしょう。これにはいろいろな重要なことが書いてあります。それについて防衛庁長官としては、あるいは政府としては、そういうものについて責任を負えない、あ
これがたとえば民間の軍事評論家というか、そういうものもありますから、そういうところから出た記事なら、あるいは話ならばそれは問題ないですよ。あるいは生産問題について、軍需産業問題について経団連の防衛産業委員会からこういう希望を持っておる、あるいはこういう計画を持っているというのならまた別問題です。しかしこの記事は防衛庁の中から出たことは間違いない。名前まで書いてありますよ。あるいは陸幕研究室は後に陸将補を長とし、定員四十名を有する云々と書いてあります。そこから出たか出ないか知らぬけれども、そういうところから出たことは間違いない。直接野尻陸将補がしゃべられたかどうかは知りません。しかしその辺から出ておることは間違いない。陸幕研究室云々と
ですから、その一々の具体的内容についてはとにかくとして、大まかな方針として、今の計画が達成されたら、あと第二次防衛計画というようなものを立てるのか立てぬのか。あるいはそういうエンドレスにとにかく拡大していこうという方向については、とにかく政府はどういう方針を持っておられるか、それを承わりたい。
それは一部の、あるいはかつての桜会、緋桜会とかいったような一部の軍人が政治全部を引っぱっていくというようなことは、これはすぐに想像されることではありませんが、しかし制服と、それから何といいましょうか、内局と申しますか、これはシヴ・コントロールの政治優先の原則が防衛庁の中、政府とあるいは日本の制度と、それから防衛庁の一般的な関係もですけれども、それはやはり防衛庁なら防衛庁の中にもこれはあるべきでしょう。あるいは防衛庁長官なら防衛庁長官が政府の一員としての防衛庁長官がこの防衛庁あるいは防衛隊の中でのほんとうのこのコントロールをする執行機関だ。これはやはり防衛庁の中の組織機閥にもあるでしょう。あるいは運営の中にもあるでしょう。そういう何と
防衛局長も来ておられるようですから、防衛局長に伺いたいと思うのですが、その陸幕あるいは海幕といったようなあれが出ておりますが、これは一々あげると切りがありませんけれども、こういう何といいますか、客観的なやはり事実も相当あります。あるいは客観的な考えであろうと考えられるものもありますが、こういう考え方があるのかどうか、全然ないのか、あなたから一つ御説明を願いたいと思います。
それでは来年度の増強計画というか、新聞によると、陸上十七万、あるいは予算の総額千二百七十億と、こういったような、これは人数がきまり、あるいは装備があげられて、それから金額が出てくるのだと思うのです。これは長官は全然御存じがないということですが、さっきのお話でいうと、内局も御存じがない。あるいは幕僚室か、あるいは局長のところまでいっていいかどうかは知りませんけれども、こういう考え方があるということは、これは事実のように思うのですが、責任を持って答弁できるかどうかという段階はとにかくとして、こういう点が来年度の増強計画については、希望と申しますか、そういうものをそれぞれの自衛隊で持っておると、こういうことは言えるのですか、言えないのです
それじゃ長官にこの点だけ伺いたいと思うのですが、自衛隊の増強の目標、数字については先ほどお話がございましたけれども、何度も繰り返して今説明を聞いておりますが、どの程度のものを持つかということについて、一応の目標なり限界なりというものがあるだろうと思いますが、それを一つ御説明いただけませんか。
数字じゃなくて、先ほど申し上げましたが、たとえば経済的な能力の限度というものが一つあるでしょう。それからあるいはこれは安保条約か何かにあります侵略的なものにならないようなものとして、言いかえれば自衛隊ということで、自衛なら自衛の限度、それもよそまで行かないで、これは攻撃できるというのは間違いで、守り得る云々ということですが、守り得る限度についても一応その限度というものがあるでしょう。法文じゃなくて、とにかく今の考え方を一つ率直にお伺いしたいと思います。
そういう今までのような抽象的な説明じゃなくて、もう少し防衛庁長官になられたのだから、法文解釈の説明じゃなくて、防衛庁長官としての説明を願いたいというのですが、先ほど私が言うように、国力に云々ということになれば、これは二・二％ということですね。それじゃあ三十五年の二・二％、三十六年度の国民所得がふえると、こういう計算にすれば幾らでもゆきましょう。しかしそれじゃあ最大限の増勢は、国民所得の増加に正比例するということになれば、先のエンドレス的な、経済的な問題だけになる。ところがそうじゃない。そうじゃなくて、国外に全然出ることはない。あるいは侵略的な要素は持たないんだ。守り得るだけ、しかもそれが近代戦に耐えるというのでなければ、さしあたりと
それは外国の数字等も出されましたが、これは国民所得の総額を考えなければならぬし、あるいは一人当りの生活の水準ということを考えなければなりませんから、それは比較にならぬのですが、私が聞いておるのは、そういうものでも限度がたとえば絶対力についてあるのかどうか、国民所得の二％強なら二％強ということでも、それだけでいうならば限度はないでしょう。三十五年度なら三十五年度になって、あなた方は否定されるけれども、二千百億から二千二百億くらいを考えておられるようですが、これは経理局長から御説明願いたいが、そういう目標をお持ちだそうなのです。これは予算委員会でも否定されたけれども、総額三十六年度に二千百億ないし二千二百億というものをお持ちだそうですが
