吉田法晴

技術提携がある場合には、やはり飛行機についても、あるいは艦艇のエンジンについても、監督がなされ、あるいはロイアルティを払っておられると思うのですが、どの程度のロイアルティを払っておるのでしょうか。

この間来、新聞等に輸送機で火をふいたのがあったようですが、ところが調べてみると、何と申しますか、よくまあこれで飛んだといわれるぐらいに消耗しておった、あるいは命数が尽きておったという話です。部品もないということですが、これは輸送機の全部についてですか、それからほかの供与を受けた飛行機についても同様なのでしょうか、その点伺いたい。

それではあの機のほかには同様、とにかく消耗と申しますか、あるいは危険というものはないとおっしゃるのですか、それとも同様な心配があるから十分検査をしたい、安全度を確保したいということなのでしょうか。

これは経理局長だと思うのですが、航空自衛隊一人当りの年額経費ですね、これは手当と、それから燃料、それから修理費ということになると思うのですが、これは昭和二十九年度の防衛年鑑に書いてあったということですが、私、今手元にございませんけれども、Ｔ３４と３３について資料が出ておったということですが、現状あるいは今後について各機種別に一人当りの年額がわかっておりましたらお示しを願います。

先ほど千葉君の質問に答えでは、三十年度の実績――これは多少変化があるかも知れませんが、三十一年度には計上した、こういうお話しでしたが、今の地方監察局それから労働基準監督署そういうものについては、三十年度一割ですか、削ったりして仕事ができないから、それはその削りっぱなしでなく、三十一年度にできるだけ実情に合うようにしてやる、こういうお話しですが、答弁が違っておるように思うのですが、そこをはっきり願いたいと思うのです。私どもも三十年度の実績、それからこれによる地方官庁でその任務にたえない点、あるいは基準監督署のごとき、三年に一ぺんというのが、こういう予算では永久にできないではないが、なんでもとにかくいかんところが出てくる、こういう実情を

質問を始める前に資料を、これは私だけもらったのですが、メモ程度で、委員会としてどういうように、問題の三公社五現業の期末手当と申しますか、奨励手当が出ているかということ、団交の結果と、それから支給の状況を資料として委員会にお出しを願いたいと思います。調査室の方であとでもいいから一つ……。 　それからすでに支給せられたと思いますが、この一時金の性格をどういう工合に解釈せられておるか、人事院と調査室とそれぞれから一つ御説明をいただきたい。

それじゃ一つ、調査室は来ておるんですか、まだですか……。

調査室長が見えたそうですから、一つ初めから御答弁を願って、あとでまた人事院総裁なりにお伺いしたいと思います。 　先ほどおいでになります前に、今度の三公社五現業で出ました一時金の性格についてお尋ねをしましたところが、人事院の方ではそれはまず政府の方から御答弁になるべき性質のものだ、こういうことで人事院から答弁がございませんでした。まああとで聞いて参りますけれども、調査室の方から御説明をいただきたいと思います。

これは新聞、それから委員会の速記録を見ましてもそうですが、政府の方では今調査室長から説明をされたように、業績手当である、従って一般公務員には関係がないんだ、こういう労働大臣なり政府の説明について、人事院総裁は並んで、衆議院の内閣委員会等でも答弁をせられました。それをいわば認められたと申しますか、黙って認められたような格好になっておるかのようですが、先ほど調査室長から、政府の方から御答弁になるべきだというお話で、簡単に従来の説明の繰り返しがあったわけであります。人事院としてはどういう工合に考えておりますか。

給与体系が違う、従って政府の方でこれは業績手当である、こういう説明をされれば、それに対して意見を述べても水掛論になる、こういう説明ですが、最近こそ調査室とかできましたけれども、これは法律によってできたのだからしょうがないといえばそれまでですけれども、給与の問題について、従来責任を持ってこられた、あるいは人事院ができた当時においては、五現業等については、これは明らかに人事院の何と申しますか、担当の対象、それを政府の方で、この三公社五現業の給与で、しかもそれが業績手当であるから公務員の方には影響がございません、こういう説明を横で黙って見ておる、あるいはそれはやっても水掛論だ、こういうことで人事院というものが済むでしょうか。あるいは影響が

私がお尋ねするのは、その前の制度と今の制度の違いを聞いておるのじゃなくて、影響してくるところが公務員に影響して参る、そうすると、出ました一時金がどういうものだかということについては、これは意見があってしかるべきじゃないか、こういうことを申しておるのですが、所管なりあるいは団交権の有無云々ということで、私の方には影響がないといいますか、いわばそういう点からいって私は多少責任逃れだと思うのですが。これは議論になりますけれどもね。議論になりますけれども、業績手当というものについてノー・コメントという態度は、私は人事院として多少どうかと思うのですが、重ねて御答弁をお願いします。

まあその辺はそれじゃまたあとにしましょう。 　これは人事院総裁なり、給与局長、横で聞いておいていただきたいと思うのですが、一番最初に出ました国鉄の調停案について、金額が五千円でありますが、その五千円の算出の基礎について千七百プラス六Ｘ、合計をして五千円以上、こういう、これは読売新聞の記事ですが、出ております。千七百円というのは昨年の了解としての年度手当〇・一ヵ月分を下回らないことということで、千七百円というのが基礎になり、それからプラスＸというそのＸは、昇給見合い分ということで、六は六ヵ月、そこで合計して五千円以上、こういう説明がされている。そうすると、これは一時金といいましても、あるいはこれを業績手当という説明がありますが、六ヵ

そういう説明といいますか、どういうようにして五千円なりその他の金が出てきたかということは、まあ知らぬ、これはそう今まで言ってこられたから、それは知らぬと言われるのは予想したところですから、今申し上げるような国鉄について六Ｘというものがあるといった、これは報道でございますが、そういう説明がされるところからいっても、あるいは調停案の一項と関連人をして、べース・アップの要素というものが一時金の中にはあるのではないか、こういう点を重ねてお尋ねをしておるのでありますが、どうでしょうか。

政府の解釈だけを繰り返し答弁せられるだけですが、それでは説明を関連しますと、あるいは内容を聞きますと、給与の一部、あるいは六ヵ月であろうと、そういう給与の一部に代替するものが入っておるという事実だけを指摘して、あとは実際の支出の方法を承わりたいと思うのですが、業績手当だと言われておりますが、調停案の中の説明もいろいろ違っております。従ってそこからも違っておる、それぞれ二項の説明ですが、調停案の二項の説明から業績手当だけと言い切れぬものがあるんじゃないか、こういうのが一つ。それから壁際の支出はどういう工合にして行われたか、その辺業績手当だと主張せられる調査室長から御説明を承わりたい。

ところがですね、たとえば電々公社の場合に「従事する職員の労務も高度に技術化しつつある」、掘るほどそのと宮に業績も向上して相当の貢献をした云々ということが書いてございます。しかしたとえば林野に至っては、「林野庁の本年度における経理状況は、昨年度の未曽有の災害による風倒木の処理、木材価格の下落等のため、必ずしも良好ではない」、経理の状況は必ずしも良好ではない。 　それから電々でしたか、もう一つは、造幣、「その業績向上を図るために、多大の努力を続けている」ということで、その公社のあるいは特別会計の経費の節減があった、あるいは収支が改善をせられたということだけではない。言いかえるならば、業績賞与というよりも、あるいは弾力条項と申しますか、

それでは国鉄は。

ということだそうでございますが、もう支給されたのですから、そういう実績が出て、そうして業績手当だ、こういうことで説明されたのでしょうか。

新聞紙等を見ましても、世論を見表しても、われわれが受け取るところがら見ましても、それぞれの公社あるいは特別会計が業績を上げた。これは収入の増加でありましょうとも、あるいは経費の節減でありましょうとも、上げたから、そこで業績手当を支給するんだ、こういうことよりも、金額をある程度、これは多少経営の内容等もありましょうけれども、五千円あるいは二千五百円というように業績によってその公社あるいは特別会計の業績によって出したというよりも、給与の一つとして――給与の一つの中には業績手当が入ってもかまわないのですけれども、業績が云々という特別会計なり何なりの解釈というよりも、むしろそういう理由で支給をした、あるいは一時金を支給した、こういうことの方

建前として、そうだとして受け取り、あるいは支給されたということは、これはわかるのです。そうすると、実際の支給はどういう工合にしておられるのでしょうか。給与総額なら給与総額の中でそれぞれ支給されておるのか、あるいはその他の点についても、何というのか、その他の費目からの流用というのもあったのでしょうか。それぞれの会計について御説明をお願いいたします。

先ほどの千葉委員の質問に答えられた人事院の態度に関連して参りますが、性格問題はもうやめましょう。人事院について所見を求めるのは少し困難かもしれぬと思いますが……。まあ衆議院での答弁の態度についての不満はもうここで申し上げなくてもいいのですが、三月の十七日、参議院の予算委員会で相馬君が人事院総裁の所見を求めましたところ、人事院総裁は「団交権を持っていない職員が不利益を受けるという結果になることは、これは人事院としては忍びがたいことでございまして、これは一般職公務員の勤労意欲を低下せしめ、能率を阻害することともなりますので、もしもさような措置がなされますならば、一般職公務員についても均衡を保った措置がなるべきものだと、私は確信をいたして