業績手当であるかないか、これは業績手当であるという政府の説明が、あるいは調査室長であろうと大臣であろうと同じことですが、政府である限りにおいては、どうも人事院総裁は文句の言いようがない、こういう話のようでありますが、性格はとにかくとして、一時金は出た、その一時金が私は一時金としても特別手当の中で均衡を失すると思いますが、人事院として考えられなければならぬベース・アップと、若干関連する金であるということも、これも事実であると思うのです。先ほど昇給分に六ヵ月分をかける云々という、給与一時金でない――一時金ではございますが、形は一時金でありますけれども、ベースと関連をする性質を持っておるということは、これは国鉄の場合は私は否定するわけには
これはあなたの方からいただいた資料ですよ。あなたの方からいただいたように、ベースについてのこれは比較表があり、これを出される場合には、なるほどそれは一時金の措置について十分配慮せられるように要望しますと書いてありますけれども、それはベースその他給与全部について三公社五現業と比較をして、そして一般公務員が団交権がないからあるいは罷業権もないから、それを人事院が代表してカバーをしてやらなければならぬ、こういうお気持だろうと私は思う、この文書は、客観的に見て。そうすると、給与についても、給与のうちのベースについても、公務員については罷業権も団交権もないから一ここに折角二十四年以来の比較が書いてございますから、二十四年以来特に二十八年の以降
それはその通り、文書には一時金。それはその一時金についても予算委員会等で、団交権を持たない職員が不利益を受けてはならぬ、あるいは勤労意欲を低下させてはならぬ、能率を阻害するようなことがあってはならぬから、その公務員の罷業権のかわりに人事院としては、三公社五現業について一時金が出るならば、それは一般公務員についても措置せらるべきものと確信する。前には――衆議院等で質問されたときには、それはまだきまっておりませんから、出たら出たときに不均衡がないように、こういう答弁をされてきている。そこで出たのだから、実際的にアンバランスが一時金についても出ている。三月十七日の答弁からするならば、一時金について措置せらるべきものと確信をする、こう言われ
打つ手は打っているとおっしゃるが、それは口頭で申し入れた、文書で申し入れた、それだけでしょう。閣議で取り上げられたから云々ということだけですか。今までの説明が、出たら云々、まだ出ておりませんから云々ということだから、出たのだから、そこであの当時覆われてきた、この不均衡を是正すべきなんらかの措置がとらるべきだ、こういうことを言ってこられたから、現在においてどういう措置をおとりになるか。
説明があるとおっしゃるけれども、なるほど一時金については、あなたは最初のこの文書は一時金だけについてと、おっしゃるけれども、一時金を含んで給与についてここに不均衡が出てきているということは、あなたの方からもここにお示しになっているじゃありませんか。しかも、とにかく三月十七日の予算委員会では特に一時金について、差しあたり一時金について不均衡がないように措置をせらるべきものと確信をする、こう言っておられる。ここでは、三月十七日の予算委員会のあれでは、それは業績手当であるから、政府が業績手当というから、それについてはもう私の方はノー・タッチだ、あるいはどうもしようがない、こういうことは言っておらんじゃないか。この文書の趣旨を説明してこうい
確信をする――しかし人事院としてやることばすでにやったけれども、口頭で申し入れた、あるいは文書で申し入れたけれども、閣議が取り上げなかった。そこで仕方がない、こう言われるのですか。
私はやったつもりでおりますと――三月十七日予算委員会であれだけ言い切られました人事院総裁が、これは私が申し上げるまでもなく、罷業権なりあるいは団交権のかわりとして人事院がおられる。しかもその責を当時は十分私は自覚しておられたと思います。あるいは文書を出されるときについてもそうだと思う。それは閣議にかかるところまで持っていったから、それだけのことはしたと、こうおっしゃられるかもしれないけれども、しかし衆議院の内閣委員会における答弁等をみておりますと、これは政府と言われるけれども、労働大臣の横で答弁を黙って聞いておられた、あるいは追随されたようにしか私には思えない。それでするだけのことをしたから、それで閣議で取り上げてやらぬというのです
国会に対する態度もございましょう。あるいはこの連関の給与報告についても方法がございましょうが、そういう点について人事院総裁としては、今残された方法について、どういうお覚悟と所信とを持っておるかということを伺っておる。
御趣旨を尊重して善処したいと、そういうとにかく抽象的な言葉で私は満足をいたしません。先ほど来、これは多少失礼にあたったのかもしれませんけれども、私は人事院総裁には文書を出し、あるいは文書が、千葉君の要請があれば、あるいは参議院の要請があれば、国会の要請があれば出すだけの私は良心が私はあるだろうと思う。手荒な方法で要求しなければならぬと言われれば、やはり出して、出して人事院の使命が、あるいは文書によって要望せられたものが世論を背景にして前進することを求められるような、私は良心がおありになると思う。あるいは三月十七日なら三月十七日の予算委員会の言明でも私はそうだと思う。これはあなたの人事院総裁としての使命の現われた面だと私は思うのですが
それではもう一つお尋ねをいたしますが、三月十七日の発言やその他から考えあわせまして、一時金の点についても、それが業績手当であるか血いかということは、この段階ではいたしませんが、一時金を五千円なりあるいは二千五百円なり、プラス・アルファーがついておりますけれども、この表に表われてくるような一時金が支給されて、その面からも一般公務員との間に差ができておる、不均衡ができておるということをお認めになりますか。
業績手当であるかないかはともかくとして、業績手当を含んで、あなたの表にもございますようなこの三十年度にプラスＸと書いてありますが、三十年度にプラスＸが加わるわけなんですが、それを含んで一般公務員との間に不均衡ができるとはお思いになりませんか。性質はとにかくとして。
先ほど業績手当であるかないかという点はとにかくとして、一時金の問題についてあなたは答弁された。そうすると説明はとにかくとして、政府の説明はとにかくとして、一時金としても支給されるならば、その支給せられたものが給与の総額の中に入ってこの表の四表に加わって、一般公務員の給与と比較をされる、こういうことになるでしょう。あなたはそういう意味でプラスＸということを書いておられると思う。そうすると、もう支給されたわけですが、支給されたものによって、特別手当について一般公務員と三公社五現業との問に不均衡が出ないとおっしゃるのですか。
ですから、割り切れないものが残っておる、言いかえると不均衡が起っておる。名目は何であろうと、あるいは説明は何であろうと、それが特別手当の中に含まれて、三公社五現業に業績手当があるということは私も認めておる。この業績手当の名目にしろ特別手当を支給された結果があなたの方の表にこれにつけ加わって、一般公務員と三公社五現業との問にアンバランスが起った。これはこの前千葉さんからも質問をし指摘をしておりましたが、あなたもそれを認められておりますけれども、給与全部について、ベースそれから奨励手当ですか、期末手当、それからこういう業績手当等を含んでバランスをとってある。そうして本給の方においても、だんだん最初の昭和二十四年ごろ、この表を見ても、昭和
政府が年度末において何らかの処置をすることが望ましかったと、それで了承いたしました。それをとにかく言われれば、そのために文書を出して、あるいは口頭で申し入れたと言われるのだろうと思うのですけれども、私はまあそれを望んで、先ほども申し上げたわけです。それはたとえ業績手当というけれども、なるほど黒字が出た、出たか出ないかは年度末じゃないからわからぬ、あるいは出るだろう、給与総額だけじゃなくて、その他からも、先ほど答弁が調査室長から申されておりますように、その他の経費も流用をして出しておる。従って売り上げがふえたからということよりも、弾力条項じゃありませんが、よけい時間働いた、こういうことで特別時間外給与のような性格をもったものもやっぱり
これは善処したいということは、それだけでは参りますまいが、私はこういう質問をしておって、人事院ができた当時のことを考えるのですが、あれは増田官房長官のときには、これはもう人事院ができておったと思うのですけれども、こういう問題についても、たとえば国鉄なら国鉄がこうなったら、一般公務員についても考えなければならないという、政府自身からやはりこれは均衡をとる措置をやはりしておった。長くなりますと、団体交渉あるいは罷業権を奪われて、人事院の権威ということはだんだん薄くなってくる、それを非常に残念に思うのです。従って今の努力を人事院でも願わなければなりませんが、一応この内閣に調査室もできたことなんで、おいでを願っておりますので、調査室長からも
先ほど来の参考陳述を伺っておりますと、従来の教育の基本的な問題について改正が加えられるのではないかと、こういうことで、中央教育審議会の委員としての御意見を承わったように私ども思うのです。そうしますと、中央教育審議会の一つの組織の基礎をなしております文部省設置法二十六条を読んでみますと、私が申し上げるまでもなく、先ほどお読みになりましたが、「教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。」とございますね。諮問に応じて建議するのもありましょうが、あとの方を読んでみますと、私は、みずから教育、文化の基本的な重要施策について建議をされる、自主的に建議をされる、こういう任務も私はおあ
ちょっと質問に対して、御答弁が食い違っておったのですが、先ほど言われますような、教育基本法の精神が変るかどうか、あるいは教育に対する国の責任を明確にしなければならぬと、こういったような動きに対しては、これは諮問がなくとも中教審自身としてそのお考えを文部大臣に建議せらるべきではなかろうか、中教審自身の、その組織の基底をなしております法令を見ますと、任務は関連があるように思うのですが、そういう点について、中教審は建議をせらるべきではなかろうかと思いますが、矢内原先生どのようにお考えになりますか。
ちょっとおそれ入りますが、これは中教審のほかに臨教審をお置きになる理由が明らかにならぬから質問がなされておりますが、先ほど文部大臣は失敗があってはいかぬからという言葉もございましたが、中教審に対して信用が置けぬから、そこで臨教審を作るのだ、こういうお考えもあるのでしょう。教育制度の問題について中教審ではなくて別に作るのだ、こういう作る必要津あるかどうかという質問もございましたが、その中に、文部大臣の考えの中に、中教審に対する不信が基礎になっておるということも考えられる。失敗のないように、あるいは失敗があるとこういうのでございましたが、その点だけは明らかにしておいてもらいたい。
船田長官に御尋ねをいたします。この前に防衛庁長官自身どっから引かれましたが、鳩山総理が、これは千葉委員もここで三月十五日、日本の航空自衛隊による海外出動は起らないと確認してよいかと、こういう質問をいたしましたのに対して、海外出動ということは考えたことはない、こう答弁をしておられます。同じような答弁がほかにもございました。そこでこの前から尋ねておりましたのは、自衛の範囲内に、外国の領室あるいは領土の、これはまあ領土の上ですから領空ですが、領空に達して外国の基地を攻撃することができると考えておられるかどうか、こういう点について明答を願いたいのです。長官は受田君の質問に答えて、飛行機に乗って敵地を襲う場合、これは海外派兵かどうかという、こ
海外派兵あるいは海外出動はやらないと、こういう御答弁ですが、その辺については答弁がはっきりしません。で、具体的な、もちろんこれは法上の問題ですが、今まで現実にそういう事態が起ったというわけではありません。しかしたとえば木村禧八郎君の質問に答えて、日米共同防衛の立場から海外派兵の要請があった場合にどうするかと、こう聞いたら、船田長官は憲法、国内法の命ずるところに従ってやる、そこで憲法、国内法の、自衛隊法の解釈が問題になるわけです。で、その憲法、あるいは国内法を解釈する場合に、自衛権あるいは自衛ということで、これは仮定の問題だと長官は言われますけれども、こういうことはできるはずだ、急迫不正の侵害があった場合には、最小限度でその攻撃の基地
