研究用はわかりますけれども、じゃそのナイキが飛んで行って飛行機を攻撃する場合にまさか防衛庁長官のように頭にコンクリートを付けてやるわけじゃありませんでし、一う。今まあ爆弾を付けて云々という話しですが、しかし、アメリカで使っております場合に、私どもの理解するところでは、それは爆弾も付きましょうけれども、原子兵器の普遍化と関連をいたしまして原子弾頭を付けて使うもの、あるいは演習の場合にそういうものとして演習をされている、かように理解していいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これは防衛局長に関連してお尋ねをいたしますが、ネバダの演習にいたしましても、それからこの間のＳＥＡＴＯの演習にいたしましても、最近の、少くともアメリカの戦略、戦術の中で原子兵器というものを切り離して考えることはできないと、ＳＥＡＴＯの演習に日本からの飛行機あるいはオネスト・ジョン等も参加したという新聞記事を見ましたが、それはとにかくとして、最近の演習、あるいは想像せられる戦争については原子兵器が必ずくっつくものだと、こういうように聞いておりますが、違いますか。たとえば、これはまあ外交上の常識でもあるようですが、あの大陳島をめぐって緊張がござい永した際にも、もしあの大陳島の何と申しますか攻防、こういう場合にアメリカ軍、あるいは極東第七
ですから小型化して、しかもその小型化したいわゆる戦術兵器と申しますか、戦術的原子兵器が普遍化して、あるいはネバダで行われた大演習においてもあるいはＳＥＡＴＯの先般の演習においても、原子兵器が使われるものとして演習はなざれた、こういう点はこれは否定するわけにはいかぬのじゃないですか。
オネスト・ジョンが参加したことは聞いておる、しかしそのオネスト・ジョンが原子兵器として参加したかどうかわからぬというお話ですが、私は昨年のネバダでの演習なり先ほどあなたにも原子兵器の小型化ということは言われたが、その小型化した原子兵器が現在行われている演習に加えられて演習が行われておる、こういうふうに私は聞いておるが、防衛局長としてはどういう工合に聞いておられますか。
ですがね、原子兵器であるかもしらぬ、あるいは原子兵器としても使えるということを言いたくないからわからぬとこうおっしゃるのでしょうけれども、原子兵器の小型化、それからその小型原子兵器の中にロケット弾が入っておることはこれも間違いないことでしょう。あるいは原子兵器が日本にきますときに、アジアにくるときに、これはＵＰ電報でしたか、がこの前防衛庁防衛関係二法案が流れたときの話ですが、原子砲を沖縄に送る、それから日本にオネスト・ジョンを送る、その二つの兵器は原子兵器だと考えられておったことは、こちらからじゃなくて向うから、向うの当時の陸軍であったか、参謀本部であったか、たしか陸軍であったと思いますが、ＵＰには少くとも書いてある。従ってＵＰなり
まあオネスト・、ションが原子兵器としても使われ得る、弾頭に原子兵器をつけるならば原子兵器だという点は御否定にならなかったわけですが、そうすると、ナイキはそういう同じような性質を持っておるものではございませんか。
原子兵器たり得るということで、まあ答弁はぜいぜいでしょう。そうしますと、そのナイキの供与を受けて使うということですが、そうすると、これは私は仮想敵国を考えることは憲法の精神から間違いだと思う。仮想敵国を考えないで――仮想敵国が現実に考えられるかもしれませんが、もしそういう対立があるならば、それを外交交渉によって片づけるのだ、これが憲法の世界平和を誠実に希求する態度だと思うのですが、かりに今あなたたちは仮想敵国がある、あるいは急迫せる侵害があるかもしらぬ、こう思って用意しておられるんですから、そのナイキならナイキが役に立つというときは、そのときは外国の飛行機が飛んでくるというときでしょう。飛んでくる外国の飛行機はあるいは音速を越える飛
エリコン社の誘導弾についても研究用ということですが、それじゃエリコンにしてもナイキにしても分解してみたり、組み立ててみたり、いじくってみたりして、そのナイキにしてもエリコン社のあれにしても、そういう誘導弾は、それを使う、あるいは訓練をする、こういうことじゃなくて、自衛隊に置いてというか、分解したり、組み立てをしたり、こういうことですか。
長官に伺いますが、その何億するものを――このエリコン社の分については今手元にありませんけれども、億をもろて数えるものを買い入れて、そうして今のように解いてみたり組み立ててみたり研究する。それなら何億という金をかけなくたって木でいいでしょう、木で。（笑声）それから一つ買って日本でとにかく作っみたらいい。組み立てたり分解してみたりというのなら、さっきの木村さんの話じゃないけれども、金が足らぬ、仕事のない人、それから困っている人、たくさんあるのに、完全雇用という政策も立てられているのですから、そう思いませんか。予算は通りましれけれども、これは長官に伺います。
今聞いておられましたように、そういう一般的な防御費とそれから国民生活に必要な予算、こういう予算論議をしておるのじゃないのです。あなたが聞いておられたように、今防衛局長がナイキの供与を受ける、それからエリコン社の誘導弾を買い入れる、こういうことは、それを使うことを前提にして訓練をするのじゃなくて、分解してみたり組み立ててみたり、そういう研究をするのだ、こういうお話だ。あなたは先ほどナイキというのは、これは航空機の侵入に対してこれを守る兵器と聞いている、こういうお話でしたけれども、そういう使うことについての演習をするのじゃなくて、解いてみたり組み立ててみたり、いじくるのだというのだから、それならそんなにたくさんの金をかけないで木でいいじ
そればまあ木でいいと申し上げるのは、それば皆笑うでしょうが、実際解いてみたり組み立ててみたり、子供が遊ぶように使うのじゃないことはわかる。ですからとにかくむちゃな笑い話のような説明じゃなくて、もう少しまじめに説明をしてもらいたいと思うのだ。このエリコン社から買うことも私も反対いたしましたが、今度予算が通ったから買うでしょう。そのほかにナイキも供与を受けたいと、これはそう言っておられる、あるいはそれが供与を受けられるかどうかわかりません。わかりませんけれども、受けたいと言う、そういうナイキとかエリコン社の誘導弾だとかあるいはオネスト・ジョンというものは、それをいじくり回して解いてみたり組み立てたりするものじゃないでしょう。そうすると、
まあ解いたり組み立てたりするだけじゃなくて、この訓練と申しますか、その使途について研究をもするのだ、これは当然だろうと思うのです。二十キロというお話しですが、そういたしますと、これは二十キロというのは言われるように航空機に対してというならば直上の射程距離ですか、二十キロというのは。
対空武器だと言われるから距離二十キロというのでしょう、今のお話は。そうすると、直上的な、私の質問に答えるとすれば、十五キロというのは何といいますか、高さですね、今の。
十五キロ以上のところを飛んでいるものについては、これは影響はないね、そうでしょう。
それから、その十五キロ……千五百メートルというと大した高さでもございませんが、それに速力が音速以上のものに対して有効ということになりますと、おそらくこの幾つということじゃなくて、たくさんあるいは百をもって数えるか千をもって数えるか知りませんが、かりに爆弾を弾頭につける云々ということになれば効力が薄い。従って小型原子兵器云々ということになるのだろうと私は思うのですが、それをあなたは原子弾頭をつける、こういうことを言われましたが、それは日本で日本の防空用に使うときに、かりに原子弾頭をつけたとするならば、それは被害を受けるのは、あとの後遺疾と申しますか、あるいは日本人が受けるということになりますが、その辺のこの用途といいますか、使用につい
そうすると、今オネスト・ジョンの場合などに、まあＳＥＡＴＯの演習に参加をしたというのですが、そういう原子弾頭をつけて使われる場合がある、こう考えると、私どもそれがたとえ想像せられるような、防衛庁長官やあなたたちが想像されるような場合にいたしましても、それが日本で、あるいは日本の近くで使われるということについては、これは非常な恐怖をもって見なければなりませんが、あるいは上陸演習をやったり、あるいは落下傘部隊をこしらえて落下傘の訓練をしたり、こういうことと考え合せるならば誘導弾、にいたしましても、それが日本の外で使われるという危険性を、論理的な危険性を考えるのですが、その点はどういう工合にお考えになっておりますか。
どういう工合に使われるか存じておりません――そのエリコン社の誘導弾にしてもナイキにしても、先ほど分解をしたり、あるいは組み立てたりするのじゃなくて、それを使う訓練をされるというのですから、その戦術的なと申しますか、戦略的な用途はそれが国内で使われるかあるいは国外で使われるか、上陸用訓練あるは落下傘部隊等を考えますならば、それが日本の外で使われるということも考えられるが、誘導弾の戦術的な用途はどういう工合に考えたらよいか。
それではたとえばナイキの場合にいたしましても、日本の領土内等で使うのであって、それに原子兵器がくっつくということ、あるいはそれを外地へ持っていって使うということは絶対にないのですか。
それではもう一つ伺いますが、先ほど聞きましたように、これは船田長官だと思うのですが、アメリカから行政協定等に慕いて、出動が要請された場合はどうするかという質問に答えて、憲法及び国内法の範囲内でこれに対処する、これは木村君の質問、日米共同防衛の立場から海外派兵の要請があった場合にはどうか、憲法と国内法の命ずるところに従ってやる、こういう御答弁をされておる。海外派兵はしない。こういうことですか。これは今のままでは要請は起って参りますまい。しかしアジアの平和に寄与する云々という点が安保条約なりあるいは行政協定の精神にあるわけであります。ＳＥＡＴＯならＳＥＡＴＯへの参加が求められる、こういうことになりますならば、二十四条なら二十四条について
ＳＥＡＴＯに入る意思はない、こういう言明をいただきましたから、その点は安心をいたします。初めは国際連合に加盟を求められても、日本は軍隊を持たないのだから、戦力を持たないのだから、従ってそれを前提にして、国際連合に加盟の条件として、軍隊を持つことはないだろう、こういうことは言われました。しかし多少変って参りましたから心配をいたしましたが、ＳＥＡＴＯへの参加は、これを拒否する、こういうことですから、その点は安心をいたしました。ところが今の二十四条の「日本区域」ということを言われましたが、日本区域というのは日本の領土内には限定をしないのであります。日本の領土、領海、領空を出るのだと私は従来了解をしておりましたが、日本の領土、領空、領海に限
