その点はこれは必ずしもはっきりしていない、今のように近くの、隣接をする公海、こういう工合に限定をされましたけれども、それじゃそれから先、まあ例は悪いのですが、竹島がどっちに入るかという点もありますけれども、公海のほかあるいはたとえば沖縄のごときは当然これは入るでしょう、日本の潜在主権があると言われておるから。あるいは台湾についてはどうか、あるいは金門、馬祖についてはどうかと、こういうことになりますと、これは必ずしもはっきりしておらない。そういうこれは例でありますが、アジアのそうした点についても、これは二十四条について共同措置をとることを要請されたとしても、断固としてそういう申し出については断わると、こういうことなんですか、これは範囲
それからもう一つお尋ねをいたしますが、二十七年当時は戦力については、当時の予備隊だったと思いますが、戦力に達していない云々ということでしたが、この二十四条なり、行政協定が結ばれたときは予備隊でなく保安隊であったと思いますが、それは戦力ではない、しかし共同をする場合には戦力になるかどうか、こういう話がありました。その点については現状をどういう工合に考えておられますか。これは何といいますか、顧問団の関係もございますが、二十四条の共同措置がとられる場合に、アメリカの装備といいますか、戦力と、それから日本の戦力とがだんだん接近をして参りましたが、しかも共同措置をとる場合の指押棒はどちらがとるか、それはそのときに相談するんだと、こういうことで
その場合に共同防衛と申しますか、共同行動をとる場合に、その日本の自衛隊については、これは日本の憲法あるいはその他の法規に従うわけでありますが、共同防衛ということで、戦術的にと申しますか、軍事行動として一体になるわけであります。そうすると、その場合に憲法あるいは国内法との関連が起って参りますが、日本の自衛隊の場合については憲法違反があり得るのだ云々というお話ですけれども、共同防衛云々という場合には、これはその城を逸脱する危険があるのではないかと考えられるのですけれども、実体について、あるいは実体と申しますか、日本の自衛隊の一通りの点については従来お答えがございましたが、その一体となった後の行動と申しますか、動向についても、これは憲法、
この指揮はどちらがするかということはそのときの協議と、こういうことですけれども、今までの実態を見てみると顧問団、今平生においてさえ顧問団によって教育その他を受けておるし、指揮権は日本側でなくてアメリカ側ではないか、こういうのはこれは単なる心配ではない。そうすると、基地内の労務問題ですら、日本の労働法がこれは守られるのだ、こう言いながら、平素の日本の中において、領土の中――それは施設及び区域として完全に日本の主権は及ばない。多少制限をされておるかもしれませんけれども、しかしそれでも日本の法律は施行されるのだ、生きておるのだ、こう言われながら、実際にはそれを何と申しますか、施行をする、確保する方法がなくて困っておる。まして二十四条のよう
もう少し九条の解釈について変化の経緯をただしたいと思いますけれども、時間も過ぎましたし、それから千葉委員の質問もあるようでございますから、きょうは私の質問はこの程度にして、あとの機会に回したいと思います。
私は日本社会党を代表して、昭和三十一年度予算三案に対し反対討論をなすものであります。 第一に、この予算は選挙の際の公約をことごとく踏みにじり、むしろ選挙で鳩山民主党総裁が批判した自由党の向米一辺倒政策に立ち戻り、平和外交方針を放棄して、日本の将来の希望を打ち砕いた予算であるからであります。 今回の予算は、民主党と自由党とが野合してできた自由民主党が、鳩山総理を中心に政権の座について初めて提出された年間予算であります。民主党は寄り合い世帯であるから選挙の洗礼を受けなければならぬと、昨年の選挙を通じて、国交調整、国民生活の安定など、国民をごまかす政策によって第一党となりましたが、その後鳩山民主党は、政策によってでなく、社会党に対
ちょっと関連。まとめて御質問を矢嶋君から申し上げておりますから、問題点を総理あるいはその他からはっきり願いたいと思うのですが、吉田内閣当時は保安隊であったかと思うのでありますが、保安隊がまだ戦力に達しておらぬ。戦力というのは近代戦遂行に役立つ程度の装備編成を備えたものを言う。あるいはしまいには、飛行機を一つ持っておっても、あるいは原爆を持っておっても、それを運ぶ飛行機がなければ、総合して構成要素一つ一うでは戦力にならないで、総合をして、これが近代戦争を遂行し得る能力にならなけ即ば戦力にならないのだ。かようにこれは昭和二十七年十一月二十五日の閣議で法制局の報告を了承して、これが当時の政府の見解になっております。これは当時も法制局におら
関連して。
総理の解釈は総理の解釈ですが、日本国憲法には私は自衛力を持つことは、自衛力と申しますか、軍隊を持つことはできないと書いてあります。それから九条にも、それから前文にも、国際間の信義と誠実を期待しと書いてあります。「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」あるいは「諸国民の公正と信義に信頼して、」と、こういうことで、あるいは力による平和の維持、あるいは問題を武力によって解決をする、こういうことは日本国憲法には書いていない。あなたの御解釈と、少くとも憲法法に書いてあることとは違うのじゃないか、この点はどういう工合にお考えになりますか。あなたのお考えは別問題です。しかし憲法には力による外交あるいは侵略というものは考えられないで、外交
それでは第二分科会の審査の経過を簡単に御報告いたします。 本分科会に付託されました案件は、通産省所管の一般会計並びに特別会計予算と外務省及び総理府所管中の防衛庁予算でありまして、まず三月十九日、川野通産政務次官より通産省予算の概略説明を聞き、審議に入りましたところ、通産省の一般会計歳出は八十三億円であるが、これで貿易の振興、産業基盤の拡充、中小企業の振興などの重要施策がやれるのかどうか、当初大蔵省に提出した要求額と査定の経過を示せとの質疑がございました。これに対し通産当局より、当初大蔵省に提示した要求額は二百三十億円であったが、査定の結果八十三億円になった。査定で落ちたおもなるものには、原子力関係の五十一億円、武器生産施設等の買
従来の政府の発言を整理して系統的に質問をいたしますことは他日の機会に譲りまして、二、三確めて参りたいと思います。 問題になりました鳩山首相の予算委員会における発言に関連をいたしまして、船田防衛庁長官が衆議院の内閣委員会で読み上げられました点は、急迫不正の侵害がある場合には、ほかに方法がなければ外国の基地を攻撃することができる、こういうことでまああったと思うのです。別な機会には、飛んで行ってたたくこともできる、こういう言葉が使われた。その辺についてもう少しお尋ねをいたしたいのでありますが、これは自衛権の発動であるからという、その自衛権の説明をせられたように考えるのでありますが、飛んで行ってたたくことができるという点で、予算委員会の
先制攻撃をする意思がないということはしばしば言われるのです。で、今行政協定二十四条、それからその二十四条の協議の間がないときに、正当防衛として自衛権の行使を発動する形態、これを衆議院の内閣委員会で答弁しており、その内容をもう一ぺん読み上げられた。これは承服いたしました。それと首相の二十二国会における答弁とは矛盾しないのだという答弁ですけれども、私はそれを言っているのじゃない。この前の二十二国会のときの首相の答弁は、これは今までのこの国会に臨まれた以前の鳩山内閣の態度であるということは了承しております。ところが今度の国会で、予算委員会で——まあ本会議でも、陸海空軍の持てない憲法には反対だ、こういうことを言われましたが、これはまああとで
今お尋ねしておることはちゃんと御存じだと思うから私は速記録を出さなかった。衆議院の話じゃございません。参議院、二月二十九日、あなたも横におられた。これは「○国務大臣（鳩山一郎君）海外派兵ということをわれわれは考えておりません。私も考えていないし、船田君も考えてない。」、ところがその次ですよ、「飛行機でもって、日本に侵略してくる飛行機の基地は粉砕してもいいというようなことを、無条件に船田君が言うはずがない。これは条件があって、どうしてもその飛行基地を粉砕しなければ、そこに飛んで行かなければ、日本の防衛ができないというような場合には、その基地を侵略してもいい、」、ここのところが今問題になっておるのですが、「侵略というのは、攻撃してもいい
拡張しておりませんと言うが、それじゃ拡大したか、拡張せぬか、それはあとからの話に……。急迫不正の侵害があって、ほふに方法がなければ、あるいは外国から飛行機が飛んでくる云々、こういうような場合には、そこに飛んで行かなければ日本の防衛ができないというような場合には、外国のその基地に飛んで行ってこれを爆撃することはできる、粉砕することはできる、こういう点はそれじゃお認めになりますか、どうか。
それは知っておりますよ。それは衆議院で飛行機のことを内閣総理大臣から出してこられたのです。これは総理に聞くのですけれども、予算委員会で聞いておったら、そこのところ時間がなくて聞かれなかったから、あなたに聞いておる。防衛庁長官で防衛の当面の責任者だから聞いておるのです。そこの今の答弁の中に誘導弾ということが書いてありますが、誘導弾でたたくということが書いてありますが、飛行機で外国の基地をたたくというようなことはこれは含まれておらぬとおっしゃるのですか。含まれておるのか含まれておらんのか、それを伺っている。
私は外国の飛行機が飛んでくる場合には、それでは戦闘機なり、あるいは高射砲でこれを防ぐ、あるいは撃ち落そうという行動をしよう、これはわかります。それじゃここに言われておりますような、飛んで行って外国の基地をたたく、あるいは攻撃するというようなことはこれは考えられませんと、そういう発言は間違いでございます、こういうことですか。
何べんでも言われれば何べんでも質問いたしますが、誘導弾の話ですが、ここに書いてありますのはわかっている。飛行機で飛んで行って外国の基地に爆弾を落すというようなことは自衛権の範囲に入っておるとは考えませんと言われるか、それとも入っておると考えると言われるか、そこのところを聞きたい。
そうすると、外国の飛行機がかりに飛んで来た場合には、それはかりの話ですよ。さっきからの話ですよ。正当防衛の自衛権の範囲の論争ですけれども、論争というか、質問ですがね。これは高射砲なり戦闘機で迎え撃つことができる、それでは日本からの、日本の自衛隊の飛行機がその外国の飛行機が飛んで来た根拠地に、あるいは基地に飛んで行ってこれを爆撃するというようなことは考えられない、こういうことですか。
普通になると思いますが、それでは日本の飛行機が飛んで行くというようなことは考えられない、それは自衛権の逸脱であると、こういう工合に考えられますか。
自衛権の範囲を船田防衛庁長官なり、政府ではどういう工合に考えるということを質問をいたしておるわけでありますが、必要最小限度、あるいは万やむを得ない場合、こういうような条件がくっついていることは私も百も承知いたしております。いたしておりますが、その抽象的な文句ではなくて、今お尋ねをしておるのは、飛行機が飛んできた、あるいはその飛行機を粉砕しなければ自滅をする云々というような場合に、その外国の基地まで飛んで行ってこれを粉砕することができるか、それが自衛権の範囲に入るかどうか、その点については、前の国会ではこれは鳩山総理は否定をされた。先ほどあなたが読み上げられたときも否定されてきた。今度はそれができると言われる。だからそのできると言われ
