吉田法晴

そうすると、一般鉱害として復旧するということになりますと、その五億三千万円なら五億三千万円という金を引き継ぐわけですか。

そうすると、その鉱業権者の負担は大して変りがあるかどうか知りませんが、大して変らないとして、それは同じだとしましても、国の支出、額と申しますか、そういうものは違う。一般鉱害は鉱業権者の責任負担の方が圧倒的、それが中心であったと思いますし、その特別鉱害の場合に事業量五億三千万円ですが、それに国の方から出る分があるだろうと思いますが、ですから合せて法的には引き継ぐとこういうことになるのじゃないですか。

そうしますと、最初の予定の中から五億三千万円分と申しますか、工事量、これが技術的な特別な原因によって法の期間内に復旧できないということになりますと、これは法的の関係が違いますから、やっぱり何と言っても五億三千万円分というのは、一般鉱害に引き継がれるということになると、出すふところは一つだ。国の方は補助率が違う、こういうことになりましても、法的にはやっぱり引き継ぐことになりはしませんか。

そうしますと、それは特別鉱害の原因は、ここでこれは申さなくてもおわかりのことですからあれですが、そこでできた特別鉱害復旧法上のいわば国の義務あるいは期待権といいますか、一応法上の責任が出ているわけですね。そういうものを今のお話しのように、特別鉱害の残工事ではなくて、一般鉱害に事実上押しつけたもの、それを一般鉱害としての鉱業権者の負担率なり、あるいは国の少くなったが補助率なり、それでやるということになりますと、特別鉱害の面の五億三千万円というものが、これはなくなる、それはちょつと不当じゃないか。

被害者にとってはいずれにせよ、完全に効用を回復させるのですから同じだ、こう言われますが、しかし鉱業権者にしても事実上納得させる話のように聞えるのですが、しかし五億三千万円分については事実関係も確定して、計画期があったわけですから、それについては、特別鉱害関係の特別鉱害復旧法案に基いての義務が鉱業権者にあった、これも確定しておる。それから国の負担も確定しておる。それに一般鉱害がつけ加わったといっても、これは論理的にはっきり区別し得る。そうしてその確定しておったいわば国の義務なり何なりというものを、それに一般鉱害がつけ加わったから一般鉱害に移すといえば、法的にはやはり一ぺんきまった責任を免れる、こういうことになると思います。そこが法的に

それでは議論はいたしませんが、責任のない者について復旧する云々というお話ですが、これはその法を離れて、一般的に今そういうことを言われるのは、多少無責任だと思うのですが、一応昭和十六年ごろ、国が戦争のために町の下でも掘れということでやったのだからというので、全責任をとられているのですから、国に責任があったということに法上はなっておるのですから、責任のない者が云々ということも言えないはずだし、私の言うのは、法上できた責任を、技術的に困難だということではあるけれども、それを免れしめる、いわば五億三千万円なら五億三千万円分についてではあるけれども、それを空にする理由がない。国においてできた責任は当然期限内にできれば引き継ぐ。いわば五億三千万

災害の総件数は減ったというお話ですが、これは全国の統計ですから、そういう批判をすることは当らぬかもしれませんけれども、総件数が炭鉱の中で、あるいは全国で減らすということは、これはそうむずかしい問題じゃない。小さいけがを届けなければいいのですから。それはやかましく言われますと、全部だとは言いませんけれども、そういう風潮が出てくるのは当然です。問題は今申し上げましたように、あなたもお話になるように、死亡を伴います災害ですが、問題は爆発ですね。これは落盤等もありましょうが、それは坑木の使用をあまりやかましく言いさえしなければ、あとは何と申しますか、今のような御指導である程度減すことができるかと思うんですけれども、爆発についてあれだけ悲惨な

局長にもおそれ入りますが、今申し上げましたように、炭鉱のとにかく保安について経験を持っております者の中にも、やっぱり保安規則なり何なりの建前について意見を述べておる者もありますので、経験者それから担当者、これは全国で保安部長をしておられる人の意見もありましょうけれども、再検討を願いたいと思うのでありますが、そういうことが願えるかどうか。

それでは、本日の分科会はこの程度でもって散会いたします。 　　　　午後三時四十四分散会

関連質問。今の点、もう一点大蔵大臣に昨日も聞きましたが明らかでない、今も御答弁ございましたが明らかでないので、重ねて伺います。 　私は総理大臣の憲法違反の疑いがあるというところに、これは今の政府の立場から自衛隊をお作りになるとしても、ブレーキをかける、反省をすることがあると思う。そういう意味で疑いがあるという発言は私は大へん異議があると思う。あれだけのとにかくむだ使いをしておる、これは世論だと思います。一つの省にもなっていない庁ですが、実態は大きいにしろ、四億円なんというむだ使いをして、不当不正の使用がある、それから年々二百億を越す繰り越しがある、そうすると大蔵省から言いますならば、あるいは国民全体から言うならば、もっとこれは締め

郵政大臣お急ぎのようですから、郵政大臣にまずお尋ねいたしますが、放送法の改正案が出されておるようであります。放送関係者はもちろん、言論関係者全部が反対をいたしております。監督権の強化、これは人事権から経営の監督、それから同じことですが、予算や事業、資金計画まで郵政大臣が監督する。そうしてＮＨＫを通じて民間放送にも、あるいは番組、素材の提供その他でもって影響を及ぼそう、あるいは政府と申しますか、あるいは政党内閣の方針を浸透させよう、こういう構想のようであります。これは明らかに民主主義の一番基本的な問題であります言論への——言論統制の一歩だということは、これは間違いなく言い得ると思う。村上郵政大臣は、あまりこの放送法の改正あるいは統制の

それでは重ねてお尋ねをいたしますけれども、審議会なり、世論の動向は十分これを察して、言論の抑圧になるような放送法の改正案を作らぬ、こういう御言明なんですね。あるいは総理にいたしましても、村上郵政大臣にいたしましても、民主主義は、放送法、放送関係についてもこれを守る、あるいは言論の自由は民主主義の有力な基盤であるから、言論の自由はこれを守っていきたい、そのためには今まで考えてきた案のうちに訂正すべきものがあるのなら訂正をして参りたい、こういう御所信でございますか、もう一度重ねて御答弁願いたい。

重ねて恐縮ですが、郵政省案については、これを固執するものでなくて、審議会の意見なり、世論にかんがみて、何と申しますか、喜んで訂正をしていく、こういう御方針でございますか。

それではその点は世論なり、これは声なき声と申しますか、民主主義の原則、それから世論はおわかりでございますから、審議会だけに限りませず、世論に従って言論の自由を抑圧しないように郵政省私案においても勇敢に一つ直していただきたいということを要望いたしまして次に移ります。 　行政機構の改革について審議会の答申案も出たようでございますが、その中でその大綱、それから予算の編成について意見がございますので、これについて行政管理庁長官としての河野大臣の御所見を承わりたいと思います。

行政機構改革について行政審議会の答申案が出ておりますが、新聞の報ずるところによると、政府はこの答申案を基礎にして機構改革案を出すということが言われております。そこで行政機構改革についての行政管理庁長官と申しますか、政府の方針、特にその中に予算編成に関する事項がございますので、その点について政府の方針を承わりたい。

こまかいことは遠慮をいたしますが、今の御答弁は、答申を基本的には政府の方針として参りたい、こういうことであったように思うのです。その中で内政省の問題については二案あったようですが、自治庁それから建設省を一緒にした内政省案にしたい、こういうふうに了解をいたします。 　それから予算の関係については予算閣僚委員会を持つ。その幹事役と申しますか、原案を作るために副官房長官数名を置く、こういう御答弁でした。そうですね。

なおそれに関連して疑問を持ちますのは、今の御答弁でも、方針、大綱はその予算閣僚委員会で作られる。ところがその予算に関しまする特別職の副官房長官数名を置くということになりますと、方針だけでない、方針と申しましても、これは予算ですから数字が入ってくるわけです。大蔵省とその関係というものがどういうことになるのか、予算大綱なら大綱というものは、これは数字はございませんけれども、今の原案というのがどの辺までの原案かということになりますが、その原案そのものはどういう原案であるのか、それから原案を作り、あるいは平常の業務からいたしまして、大蔵省の仕事との関係がどうなるのか、その辺が多少疑問が持たれますので、もう少し詳しく御説明を願いたいと思います

農業団体の再編成について、農業団体の再編成はあくまでやるのだ、河野農林大臣名古屋で語られたりしておりましたが、きのうの夕刊その他で見ますと、農林省の最後の農業会議所案もまあ断念をした、こういう工合に報ぜられております。いわゆる言われておりました農業団体の再編成というのはおやめになったのだろうと思うのでありますが、農業委員会と関連をいたしますそれらの点についてどういうように方針をきめられましたのか、お伺いをいたします。

今の御説明を聞いても、一番下の町村の農業委員会の選出方法、それを部落代表、その部落代表というのは農業会議所案の中にもありました構想でもあり、あるいは行政の指導と申しますか、上から下への一貫性等の中にも最初から考えられた河野農相の農業団体再編成の意図、私どもは時の政府なりあるいは与党なりの威令が何らかの程度において浸透する団体設立、そういうものが若干まだ残っておると思う。それが全国農民の反対をしたゆえんでありますが、構想の中にも、これはまあ妥協ではございましょうが、やめたといいながらなお農業会議所案の中にありました構想が残っておるんではないか。それから新団体は設立するんだという意図をやめたわけではない。これはしばしば農相言ってこられま

農林大臣は農林水産委員会で、肥料をより廉価に提供したい、こういうことを言ってこられました。あるいは新聞記事等にもそういう意味の御発言があったかと思うのでございます。肥料を下げたい、あるいは下げるというばく然とした声明だけでは、むしろ配給の円滑を害するおそれもございますので、下げるというならば、今の春肥から、あるいはそうでなければ、いつからどの程度下げるかということを具体的に明らかにせらるべきだと思うのでありますが、農相の所信を伺いたいと思います。