そうすると生産量あるいは事情とおっしゃいましたが、コストあるいは経営事情と申しますか、利潤等も勘案せられるのでありましょうが、下げ得ることは下げ得る事情にあると考える。その数字は期近な、更改時期直近の資料によりたい、こういうお話でありますが、生産の事情あるいはコストその他については、今お話のような、あるいは今までの事情によってその点ははっきりし得るのでありますから、肥料の値下げを実現したい、それから次の肥料年度の初めから下げたい、この点は先ほどお話しになりましたが、はっきり言明ができるわけですね。
そうしますと、昨年は肥料をああいう工合に下げたけれども、その後の事情を見てみると、なお下げ得る余地があるということを認める。そうしますと、たとえば去年下げたけれども、その後の事情の変化でありますか、あるいはそのとき下げる程度がまあ少なかったというか、とにかくその後の事情を見ると下げ得る、こういうことですが、その生産費その他事情をここに数字を寄せなければなりませんけれども、大体政治的なあれからいたします発言でもございますし、昨年程度あるいは昨年以上の値下げが可能だと、こう言われるのでしょうか、その辺の御所見を承わりたい。
肥料のまあ値下げについて昨年もたしか、これは正式な発言にはございませんけれども、新聞その他では十円程度、こういう数字が出ておったと思うのです。そうして結局硫安工業会の会長ですか、なくなられたりあるいは交代をいたしたりいたしましたが、三月から五月、五円、六月から七月、七円といういうに、これは政治的な妥協でありますが、筋の通らぬとにかく妥協で値段がきまった。そういたしますと、何と言っても不明朗なことがあったのではないかというやはりこれは想像とうわさが飛びます。そこでこの肥料を値下げ得るものならば、はっきり合理的な数字を出して、そうして去年のような政治的なかけ引き、あるいは疑問の入るような方法でなしに一つ下げてもらいたい。これは農民のため
この昨年の初めの肥料の値下げについては業界の自主的な申し出による云々というお話でございましたけれども、私ども理解するところでは必ずしもそうではなかった。まあ通俗的な言葉で言いますならば、値下げをするぞということで、何と申しますか、どうかつではございませんが、はっきりそういう発言があって妥協になったように考えるのであります。これはまあ事態の認識でございますが、なお先般農林大臣はこの肥料問題につきまして、春の新年度になってからの賃金問題に関連をして硫安その他について賃金を上げる余裕があるならば値下げ云々、こういうお話がございましたが、この値下げにいたしましても今お話ししましたように、今後のことはとにかくでありますが、過去においては相当政
今の点は論争になりますから、経営の中での労使関係あるいは利潤の分配という点は、これは当事者にまかすべきだ、基本的にはまかされておりますようでありますけれども、それが政治的に発言をされるということは妥当を欠くのではないか、こういうことをまあ申し上げておるわけであります。 その次は砂糖の問題でありますが、昭和三十年度においては原糖輸入の差益を吸収をしたということでありますが、その実質的な理由あるいは法律的な根拠、こういうものをどういう工合に説明をされるのか、もう一度重ねてでありますが承わりたい。
通産大臣来ておられませんので、一応政府で考えられておった点を述べていただけばそれでいいのでありますが、なぜそういうことを重ねて聞くかと申しますというと、八月二日に閣議決定をして、その以前の四月−七月にさかのぼっておられる。もしこれが差益があるから、こういうことであるならば三十一年度については関税によるだけで関税で差益が吸収し得る、こういう建前ですが、実際にその差益がどうして出てきたか考えますというと、リンク制云々ということが言われておりますけれども、実際にその差益を生んだものはこれは消費者でありましょう。あるいは外貨の割当、あるいは輸入数量価格、価格の変動そういうものもございましょうが、もし実態がその消費者の負担であるとするならば、
一月二十一日の砂糖の価格安定措置についてこれは閣議了解ですか、農林大臣からお出しになって決定をみておる要綱がございますが、その製糖業者が一定の予備在庫を持っておって、政府は必要に応じてこれを生産、または出荷することを勧告できる、あるいはさらに必要な場合には、政府が原糖の一部を食管で管理することができる、こういう項目がございますが、そうすると、そのためには法的な措置が必要であって、法律の食管特別会計法の一部改正案あるいは砂糖の需給安定法まで考えられたというのですが、なぜそれが提出されないのか、承わりたい。
巷間伝えるところによると、その法的な措置をやめたのは、製糖業界からの強い要請があったのだということを言われておりますが、そうではなくてお出しになるのですか。それからもう一つ、今の御答弁で、政府は価格七十五円について責任を持つ、こういうお話ですが、その点はお持ちになりますか、二つお尋ねいたします。
なおまだはっきりいたしませんが、責任を持つということは多少言葉が過ぎたかもしれませんが、あるいは調整をする、政府が業者に対して勧告その他調整をする、あるいは一部食管会計で管理する云々というと、これは言葉は違いますけれども、ある程度価格について、数量について政府が責任を持ち、操作する、こういうことですね。それから、そうでなくて、法律を作らないで、あるいは法律を作ったとしても、自主調整にまかせるかということは、これは大きな二つの方向であって、それをどうするかがきまっておらぬと、こういうお話ですから、数量、あるいは価格について、調整、その他でもってある程度これは——まあ行政指導と言われましたけれども、そういう点に責任を負うのか、それとも自
砂糖価格は一斤まあ横浜着で二十三円八十七銭のものが、七十五円がまあ妥当であろうといわれる、適正利潤を含んでも五十円三十八銭くらいならば売れる。とにかく横浜着の値段からしますならば、最後に消費するときには非常に高いものになっておる。砂糖というものは非常にもうかるものだ。しかも外貨割当と関連してゼロのものが今日までの資産にとにかく大きくなっておる。従って七不思議といわれるし、あるいは政党なり政治なりの腐敗がこれにまつわっておるというような、これは肥料についても同じことでありますが、そこでそういう点について今秋山君から投機の対象になるのはけしからぬじゃないかと言われると、あるものを閉鎖するのも仕方がない、かつてまあ統制云々と言われた河野農
それでは防衛庁長官に防衛関係について少しお尋ねをいたしたいと思います。 防衛庁費の不当支出については、もうここで私があげて繰り返し申し上げません。その原因がどこにあるか、これは問題だと思うのでありますが、長官としてこれは参議院の決算委員会の決議の際の答弁もございますが、もう一度その後ここでも質問等もございましたし、処罰をしたという話もございましたが、重ねて所見を承わりたい。
処罰のことをこの間お話になりましたが、解雇は一人、けたを一けた間違えた、一けたというが十倍に書いた者がどうなったかわかりませんが、処罰のことは私がここで申し上げることではございますまい。が、予算の面で総額で二割、三割に達する繰り越しが毎年ある。こういうものは実際に理由はいろいろありましょう。理由はいろいろありましょうけれども、一年のうちに使えない金額が総額の二割、その総額の二割というのが三百億あるいは三百億近かったり二百億を越しておる。三十年度でも二百億は繰り越すだろうということをいわれておる。実際にそんなに使えない金なら予算に計上しなければいいじゃないか。これは真剣に考えなければなりませんが、大蔵大臣おられませんけれども、長官とし
その繰り越しなり、あるいは継続費、予算外契約が多いということが一つのやはり不当、不法の支出ができる原因だと思うのでありますが、その点は大蔵大臣に質問をいたしたいと思いますが、割合に詳細に述べていただいたのですが、決算委員会の警告決議の中にもございますが、「周到な調達計画と原価計算を策定し、形式的な装備表に依存し過ぎることなく」云々と書いてございますが、計画もいいかげんだし、それから予算の積算の基礎、単価等もいいかげんではないかと考えられるのですが、その点はどうですか。
長くなりまして大へん恐縮ですが、それではたとえば要らぬものを買ったり、それから一けた違っても問題にならぬ、そういうのはどうしてですか。
大蔵大臣が来られましたから、防衛庁の庁費で一年に四億も不当不正の使用があるということは、まあほかにも原因がありましょうが、予算を査定された大蔵省に責任があるのじゃないか、一年間にこの二、三年ですが、毎年二割、三割の繰り越しがある。それから二十何億ということしでも継続費がある。それから予算外契約にいたしましても百億に近い、あるいは百億を越す予算外契約がある。こういう大きい、いわばあまり厳重な国会、少くともその国会の目には監督の行き届かぬ金が出されることが、こういう結果を来たすのではないかと思うのでありますが、それについて大蔵省として過去の実績にかんがみて、どういう査定、あるいはどういう方針で臨まれたか、伺いたい。
時間がございませんから次に移りたいと思います。 長官にお尋ねをいたしますが、防衛庁の六カ年計画の最終の数字はいただきました。これはまあ新聞にも出ておるし、巷間言われておるところでありますが、そのことしと、それからそれに至ります途中の数字、それからその六カ年計画で十八万、あるいは十二万四千トン、千三百機といわれるのが、それがいよいよの最終でございますか、その点をお尋ねします。
それは防衛庁の試案であって政府の案ではない。政府の案にするには国防会議にかけなければならない。いつもそう言われるのですが、実際には年々ふえておる。ですからその防衛庁の六カ年計画試案でもいいから、六カ年計画のそれに至りますまでの年々の数字をおあげ願いたい。最終の数字だけでなしに途中の数字をお示し願いたい。 それから十八万云々という点は、これも巷間言われておりますので間違いなかろうと思うのですが、池田、ロバートソン会談のときに十個師団を持て、あるいは持つということが大体話ができた。そうしてその一個師団の人数が一万八千なのかあるいは三万二千なのか、あるいは三万五千の要求があって云々ということが言われておって……、そこがなおまだはっきり
撤退の方を聞いておるのでなくて、数字はそれが最終的な最後かとこういうことをお尋ねしておる。
三十五年度の今の数字で防衛費が幾らになるのですか。あるいはこの兵器の需要について三十五年度で千百七十八億という試算をした向きもございますが、人件費その他を入れて防衛庁費が幾らになると踏んでおりますか。
前にお話がございましたが、防衛計画とそれから五カ年計画との関連が論じられて参りましたが、高碕長官に、防衛六カ年計画とそれから経済五カ年計画との間にはどういう数字が見込まれておりましょうか。
