それじゃ関連して。先ほど来、憲法調査会で作られる、検討される案が、政府の憲法改正案になるかどうかはわからぬ、こういう御答弁でございました。ということは憲法調査会というのは諮問機関として、出てきた結論を政府は検討をして案を作るかどうかと、そういう意味なのか、その点を一点お尋ねいたします。 それからもう一つは、憲法改正の提案権の問題を今論議をしておるのであります。総理大臣は九十六条の手続が、国会で三分の二以上の賛成でこれを発議して、国民審査に付する、そういう手続はちゃんととるのだ、こういうふうにまあ言われますが、もっと前の点を戸叶君は質問をしておるわけであります。で、主権在民、あるいは民主主義というのが、他の二つの原則と並んで、この
憲法九十六条のほかに、三分の二の賛成で国会がこれを決議する、その具体的な規定はないと言われました。これはもし七十二条を引きました法制局長の発言が間違っておる、こういう意味でなら私は正しいと思うのであります。法制局長が引きました七十二条は、これは今申しましたけれども、第五章内閣、行政機関としての、行政権としての内閣が普通の議案を国会に提出する、これは行政の執行について憲法上従うべき制約を書いてあるのでありますが、そういうものを書いたのであって、お話の通りに、七十二条は九十六条の憲法改正原案を発議をする規定でないということはお話の通りだと思うのでありますが、そうすると今まで言って来られました政府が憲法改正の発案権を持っておるというのは間
九十六条の手続はほかにどこにも規定がないという、こういう御答弁です。
議事進行について。 先ほど来、戸叶君の質問に答えて、総理大臣は、攻撃に対しては、これは条件があるけれども、他国の基地を侵略し得る、あとで訂正をして、攻撃し得ると、こういう工合に訂正をせられましたけれども、侵略なり攻撃なりという言葉を使われたことは間違いございません。そこで戸叶君からも提言されましたけれども、速記録を調べて、この取扱いを理事会において協議せられんことの動議を提出いたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）というのは、あるいは戸叶さんの言葉の中にも、他国の国の名前をあげておりますが、これを攻撃し得る、あるいは侵略し得るという言葉が出たのでは、国際的にきわめて重大な影響を与えます。これは一国の総理が、予算委員会において、あ
大体そのとき言おうとされたことを今言われたのでありますが、しかし侵略という言葉があったこと、それからそれを訂正して攻撃という言葉に直されたこと、これも今の御答弁の通り、あるいは船田長官の先刻の答弁に関連して、それはこういう意味であったろうということでありますけれども、それを総理大臣として肯定をされた。そうしてその最後に言われたことでございますから、きわめてこれは重大な問題でございます。そこで先ほど申し上げましたように、理事会において速記録を調べて、その取扱いについては理事会において協議、善処せられるように委員長に取りなしを要請し、動議を提出いたしますから、委員会の意向をおとりまとめを願いたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
一月の三十一日、本委員会で安田調達庁長官と質疑をいたしましたが、明らかにならないままに今日に至っておりまするし、その際国の予算を補償でなしに出すことができるかどうか、こういう点について、以前に予算委員会で会計検査院の意向を私が伺いましたときの会計検査院の答弁を食い違うやに考えられる点もございますので、その際、委員長に調達庁、会計検査院列席の上で質疑をいたしたい、こう申しておった点もございます。その他明らかにならずにおります点について質疑をいたしたいと思います。その懸案の点に入りますまでに、一、二小さい問題、特殊な問題でございますが、お尋ねいたしたいと思います。 一つは、これは調達庁にお尋ねをするのですが、小倉市の北方に林田一とい
もう一つ、具体的な事例で恐縮ですが、これは衆議院の内閣委員会で茜ケ久保君が若干取り上げたということでございますが、築城の飛行場に関連をして、これは他の飛行場と同じに太平洋戦争の最後の段階で、日本の陸軍が特攻基地として作りつつあったものを、それを米軍が引き継いでおったものが、最近になって返還をするということが言われておる飛行場、しかも民間その他に完全な返還がなされないまま、すでに自衛隊が入っております飛行場でありますが、先般地元から市会議員が参りまして、いろいろ話なり、陳情を聞いたのであります。昨年の五月から二十何件にわたって人を殺した、あるいはひき殺した、家を壊した、その他そういう損害を与えた、人及び人家等でありますが、それについて
それじゃ不動産部長が来られるのを待ちます。 それから砂川その他、その他に示されたかどうかわかりませんが、協力謝礼金についてですが、前の国会の終りごろ、予算委員会で会計検査院の方に来ていただきまして、この補償でないような金が施設提供費の中から出し得るかどうか、こういう質問をいたしましたところが、そういうことはかつてなかったから、そういうことはないはずだ、重ねて問いましたけれども、そういうことはないはずだ、こういう答弁でございました。ところが、その後いわゆる砂川の条件派と言われる人、あるいは新聞等にも、補償でこれはないとまあ考えられるのでありますが、土地に正比例をせずに、ただ協力をするかしないか、協力というのは、喜んで提供をするかし
性質はあとで伺うのですが、具体的な案を、どういう構想であるのか、具体的にお示しを願いたい。
まだ具体的には明らかになりませんけれども、五万円から三十五万円の範囲ですか。実態に応ずる云々ということですが、それはいわば実態に応じてということですから、調達庁なら調達庁の係官が任意にやり得ることですか、だれがきめるのか。それから五万円あるいは三十五万円の決定は任意にやり得るのか、それとも標準があるのか、そういう点はどうですか。
そうすると、その標準というのは何ですか。
それは補償ではなくて、喜んであけるかあけぬか、あるいは喜んで売るか売らぬか、それだけでそういう金を渡す、こういう性質のものですか。
ですから補償ではなければ性質は何ですか。
その法上の根拠をお示しをいただきたい。
予算については一番最初に防衛支出金云々、あるいは施設提供費だと思うのですが、法令上の義務的なものではない云々というお話です。そこでまあ会計検査院にもお尋ねしたいのですが、補償でないそういう金が出たことはないし、あるいは出るはずがない、こういう御答弁です。そのときにも会計検査院から、電源開発でしたか何かで、あるいはそういう事例があったかもしらぬけれども、国の予算についてはそういう事例はなかった。国の金はこれは税金で国民から取り立てたもの、あるいはそれに準ずるもの、従って民主的な財政制度のもとにおいては、取り立てる方も国会の承認を得、国民自身の承認がなければ取り立てることはできない。それから出すにしても、これは国民が、国会を通じてであり
調達庁にも法令上の根拠ということをお尋ねをしたわけですが、今の会計検査院のお話でも、予算上防衛支出金ということになっておるから、項の名目がそうであるから、米軍の施設を提供するに必要な経費ということであれば、予算上の予算承認なり、あるいは予算の性格には合致するのではないか、要するに必要であるかないか、それを一応行政機関が判断をしておるのだと、こういうまあ御説明のようでありますけれども、なるほど、もちろんその金は予算に防衛支出金としては計上されておる。しかしその金が任意に支出せられるということは、これは許されることではなかろうと思うのです。あるいは予算の使途について款項に分かれて承認をされて、そして流用が認められない、それから出していく
まあ予算上の措置、特殊区域の協力謝金というのですか、目新設の点はわかりました。予算に計上せられておるからといって任意に出されるということは、これはないでしょう。協力謝金といっても、その協力謝金が、たとえばあれは好ましい人間だからということで出されるということは、これはあり得ぬと思います。あるいは虫が好かぬからあれには出さぬということはあり得ぬと思います。これは言うまでもなく国民の税金でございますから、予算上の、あるいは財政法しの制約もございますが、その財政法の根拠等も承わりたいと、こういうことをお尋ねをしたわけけあります。御説明がございませんけれども、別な言葉で言うならば、項によってはこれは出されるでしょう。あるいは損害があったから
今の御答弁の中の、道路を改修する、あるいは新築にしてもそう思うのですが、道路を改修する費用は道路を改修する費用で公共事業費、それから見舞金と言われますけれども、その見舞金も、補償というふうに至らない程度の、これは損害の評価の程度の問題だと思うのですけれども、精神的な、あるいはいろいろのものでやはり損害を与える。それが補償というに至らない程度の場合に見舞金を出す、見舞金という名前で、厳密にそれぞれの損害を評価する程度に至らない場合に見舞金を出す、これは実際にございます。ところが今の協力謝礼金というのは、土地の対価の一部分でもない、あるいは移転なら移転をする場合に、移転の損害の補償か、あるいは補償に至らない見舞金でもない。ただ協力をする
実質的な協力というのですけれども、物に対して、物の対価その他ではなくて、ただ協力をするか、せぬか、とにかく、これは実質的な協力かもしれませんが、そういうものについてのあれならば、精神的なものではないかということを言うわけです。というのは、知事が要請したものについてということもありますが、出そうと言われる、いわゆる条件派と言われる人たちにしても、たとえば補償について、農地については坪あたり幾ら、宅地については坪あたり幾らという要求がなされている。その評価の点についてはいろいろあるでしょう。あるでしょうが、これからの発展性等も見込んで出したか、出さぬかという点もありましょう。ところがこれは、あなたの言われる協力というか、あるいは提供する
それじゃお伺いをいたしますが、砂川以外はみな緊急じゃない。先ほど私は築城の例をお話いたしましたけれども、人をひき殺した。これが公用であるか、ないかという場合もございましょう。ひき殺した行為が公用であったならば、これはすみやかに補償をしなければならぬだろうと思う。そういうのは緊急じゃなくて、砂川の点だけが緊急と考えられるのか。まあ築城の場合は別問題といたしまして、砂川以外は緊急でないと考えられておるのかどうか。それからもう一つ、施策という話ですが、その施策の性質を聞いている。あなたから私の納得し得るような説明がない。そうすると、いわば切りくずし費、ということにしかならぬと思うのですが、そういう切りくずし費を国が出していいかどうか、緊急
