吉田法晴

三点について調べた上でお願いいたします。それから先ほど来不動産部長が答弁に来ておられるということですから御答弁願います。

漁船再保険特別会計に関する補正に関連をいたしまして、李ラインの問題についてお尋ねをいたします。外務大臣病気がひどいものでありますから、次官でも代りからでもけっこうでございます。李ラインについて……。 　それじゃ外務関係はあとにいたしまして、この拿捕漁船船員に対する補償関係についてお尋ねいたします。出ておりますこの補正の中身をなす給与保険についてはわかるのですが、しかし、これはまあ前の話がございませんからあれですが、公海において漁業をやっておる、それを納得できない理由で拿捕する、言いかえると、不法に拿捕して、そして連行される、そこでその船あるいは船員に対してどういう取り扱いをするかという問題が補償の問題だと思うのでありますが、保険に

それじゃ何と申しますか、問題はまあ水産庁なり農林省の責任だと思うのですが、あまり小さいことを聞いても御存じないようですから、もう少し大きいところで伺いますが、この李ライン云々ということで起っております問題について、これは自民党でも対策委員会を持っておられます。あるいは政府でもおそらくこれはお考えになりましたろう。昨年末のごときは、政府が何にもやってくれぬからというので、何千という人が出て参りました。それからこの間から関係知事も集まって下関で協議をいたしました。そういう関係者の寒気が、政府がやってくれぬから、どんなことでもしよう、あるいはは国内にある朝鮮人の諸君もいわば帰ってもらえ、こういう強硬論までも唱えておるわけでありますが、党な

全くこの問題について対策なしという御答弁、今の御答弁はほかにふり向ける云々というお話はどういう要求をなされておるか、主張がなされておるか、問題がどこにあるかを御存じないということのように承わるのです。たとえば拿捕された漁船に対して代船建造の融資をしてもらいたい、あるいは北九州あるいは山陰あるいは北九州だけでなしに鹿児島宮崎等の船員にいたしましても、あの東支那海の大部分、しかも寒流と暖流とが衝突をして餌が多いから、群がっております。魚がとれない、従ってそれに対してどうしてくれるか、あるいはかわりの漁場云々というお話でございましたけれども、生活が立って行かぬ、漁ができない、そこであるいは固定資産税を減免をしてもらいたい、こういう要望があ

私の時間が移るのに、まだ次官がおいでになっておらない。あと一点だけ農林大臣にお尋ねしたいと思います。代船融資と、金を倍してやるからそれで作りなさい、こういう態度ですが、そうではなく日本の国民について、責任のない事故によってとらえられる、あるいは船がとられた、そこでこれに対して政府から補償してもらいたい、こういう点が要望の基本原理だと思うのでありますが、ですからたとえば融資ではなく補償あるいは保険ではなく見舞金を、しかもそれが平均をいたしますというと一万一千円くらいにしかなっておらぬ、しかもそれは六カ月でありますが、一万五千円程度、生活ができる程度国からこの補償をせよ、こういう要望がなされておるのでありますが、基本原理にかんがみて、政

それでは六カ月という限定はない。それからその他、この再検討をして固定資産税の点についても協議中だというお話しでございましたが、いろんな点について検討してさらに対策を立てる。こういう御意見のようですが、いつごろどういう工合に立てられますのか、従来の点でなくても、今後の施策の方向をできればお示しを願いたい。

それじゃ一点だけ質問をいたしまして、あと外務大臣に対する質問は留保して次に交替をいたします。 　河野農林大臣に一点だけお尋ねをいたしますが、それは質問をいたしております私と、それから関係者、それから農林大臣との間には基本的な考え方で違いがまだございます。 　それは先ほど申し上げましたけれども、理由なくして不法に逮捕され、あるいは船を没収されたり、その責任は韓国にあるか、そうでなければ日本の政府が代ってこれを補償すべきだと思うのです。そうすると、たとえば船の問題にいたしましても、あるいは生活の問題にいたしましても、もっと政府が責任をもって対処すべきだ。その個個の項目については、時間がございませんから個々にあげませんけれども、その点

外務大臣を初め外務当局にも根本的な解決のためにとる方策についてお尋ねをしたいと思いましたけれども、関係者の御出席が得られません。そこで補償関係を主として農林省にお尋ねしたいわけでありますが、外交関係についてもほとんど対策がない。関係者は政府の不信をあるいは無能を糾弾しておりますが、補償関係についても河野農林大臣も十分御承知がない。あるいは大蔵大臣に至っては初めてここで聞くかのようなお答え。従って外交関係をも含んでこの李ライン問題についての政府の対策を十分閣議で御討議願いたいと思います。党においては御検討願っておるということであります。自民党あるいは政府に関係者の要望がすでに十分伝わっておると思うのでありますが、問題の根本的な解決のた

おしまいの方はどうですか、伊丹の飛行場の拡張についてどういうお考えですか。

五カ所、これは五カ所上げなくてもいいのですが、五カ所のうち三カ所、二カ所というような分け方か、もう一ぺん正確に願いたい。新潟はあとの二カ所のうちに入っておりますか。

厳密な意味で新潟と木更津とは側壁なり所定の予定を、下準備ができて閣議決定まで至っておらぬという、まあ御説明だと思うんですが、意図はわかりました。別な機会に衆議院その他で、参議院でも御答弁ございましたか、はっきり覚えておりませんが、五つのうち一つはあるいは取りやめになるかもしらんという意味のことを速記録がついておりましたか、新聞でございましたか、こういうふうに言われたことは間違いない。そこでまあ今の答弁と関連して聞くのですが、新潟なり木更津なりは、あるいは測量なりその他従来の福島さんの言葉で言うと、青写真をとるなり、計画を具して閣議決定ということにまでは至っておらんから、あるいはこれは何というのですか、論理だけを申し上げるわけですが、

それではどういう意味なんですか。これは福島さんであったか、あるいは担当大臣であったかしりませんが、五つのうちの一つはあるいはやめるかもしらん、こういう意味の答弁がどこかで確かにございましたが、それはどういう意味なんでしょうか。

西田労働大臣、これは個人の発言じゃなかろうと思うんですが、まあそれを今からここで責任追及をしようとは思っておらぬのですが、調達庁長官としての安田さんにお尋ねをしているわけですが、政府の方針としては、合同委員会でのあるいは要請もあって、五カ所を拡張したいというあれは持っている、しかし実際問題として、あるいは論理的に閣議決定に至らぬことになる可能性も、これは未定のことですから、全くないわけではない。こういうことには、それは言いにくいかもしらぬが、実際問題としてそういうこともあり得るということは言えませんか。

それではまあ西田労働大臣の名前も出ましたし、思い出すのですが、西田労働大臣は、基地が原爆基地になるのではない、拡張される五つの飛行場なり、あるいは残ると言われた十の飛行場が原爆搭載機の発着する基地になるのではないかという非常な心配が国民の間にある、従って各基地ごとに原爆基地には使用しないのだと、こういう協定を作るということも考える、こういうことを、これも新聞記者にですが、言われた。だからそういうことは調達庁として考えられておるかどうか。まあその当時調達庁なり労働省の中で検討されたのかどうかは知りませんが、今そういうことが検討し得るかどうか。あるいは、いや、あれは原爆基地には使用しないのだ、こういうことなのですか、それとも使用するとい

なるということは考えておらぬ。ところが問題は保障がほしいというのです、私どもは。そこで西田さんは個々の基地ごとにそういう契約をとる方法もあると、こういうことを担当大臣として重大な示唆をして下さったのですが、そういうことが考えられるかということをあなたに今尋ねておるわけなんです。というのは、これは名前を言うてもかまいませんが、日本の軍事評論家、背の海軍軍令部の有力な参謀であった人が、砂川、新潟、小牧などは大型機が、たとえばＢ５７などが離着陸の目的だと思い込まれておる。しかし今日では戦闘機も小型原子兵器を積んで行ける。あるいは積んで行けるということは、アメリカのネバダの実験によっても確認されておるし、それからＦ８６ジェット戦闘機がそれに

総理の保障は、この間のお話じゃございませんが、きょうの本会議でも言われたように、常にひっくり返る、残念ながら。何と言うか、法上の保障と言うか、協定上の保障と言うか、何かなければ、これは口だけでは、憲法は改正いたしませんとあれだけ言っておられた吉田さんが、しまいには憲法改正の態勢を整えられたわけです。言葉だけでは保障ができないから、そういう保障について、せっかく前大臣が示唆された保障の方法を調達庁お考えになりませんか、あるいは検討してみるというお考えはないかということを重ねてお尋ねいたします。

あるから、まじめに考えたらどうだと言うのです。

まあそれは押し問答になりますから、もっと、それじゃ大臣なりあるいは総理なりを呼んでお話をしなければ話になるまいと思う。ただ安田長官、何と申しますか、態度はなはだ不遜だというか、あるいはまじめに検討したらどうかと言うのに、頑迷な態度はなはだ遺憾に思います。それだけ申し上げて次に移ります。 　国防上必要だということを安田さんも先ほどから言っておられる。米軍の要望によって云々というのじゃなくて、日本の国防上必要云々ということの発言が福島長官によってなされて、衆議院の予算委員会あるいは内閣委員会でも問題になったのですが、そのことを今申し上げておるわけではない。論理的に日本の国防上必要だということで基地を拡張する、あるいはそうして日本の国民

今の議論はさっき私の説明を十分聞いておられぬからそう言うと思うのですが、具体的にもう少し論議をしなければなるまいから、時間の点で次の機会に譲ります。 　こまかいことを承わりますが、去年最初五カ所拡張の際に大型ジェット機発声のために九千あるいは一万フィートの滑走路が必要だと、こういう説明を福島前長官はおっしゃいました。ところが立川の飛行場拡張に関連をして、これは訴訟でですが、政府から立川の飛行場は七千五百フィートあればよろしいんだ、こういう答弁書が出て参った。そしてその後七千五百を立川側へ千でしたか、立川側と、それから砂川の方に、つまりこれは柵の中ですが、拡張しない柵の中ですが、若干拡張をして、それで砂川の方について拡張をしなくって

その通りです。その通りですが、最初の話は砂川側に拡張して、そうして滑走路の地点もとると、こういう話でした。ところがその後立川市側なり、それから中で滑走路七千五百がとれる、これは御否定になるまいと思うのですが、その後の、現に行われている工事なりあるいは立川側で拡張された滑走路の部分で、柵内で、今までの拡張しないところの欄内で、七千五百とれるということは否定なさらぬと思う。そうするとあれだけ青写真をとるために測量をさせてもらう、人の土地に入って頭を下げて測量をさせてもらうにしては、何と手荒な測量であったかと思うのですが、それは抜きにして、滑走路拡張用地を測量するということでしたが、その後の実際は柵の中で七千五百とれるということが明らかに