吉田法晴

そうすると、ここに第二次計画というものを出さなくてもいいと思うのだが、問題は六カ年計画と五カ年計画が、三十年度なら三十年度に立てた計画と三十一年度に立てる計画とは多少違う。出せんものがあるから御説明しにくいのだと思いますが、その辺はどの辺までか出せませんか。

その辺今お答えにくかったようですが、横文字の一応説明を聞きましたが、早かったので、おそれ入りますが、もう一ぺんＭＤＡＰだとかＡＦＦＥだとか、ちょっとゆっくりお順いします。

そうするとＭＤＡＰというのは相互防衛援助、Ｐは。

すると防衛援助計画ですね。向うで立てた計画ということになりますか。

そうすると、実際はこちらでこれだけ期待するというのですか。それと、向うと打ち合せて向うの援助計画も勘案してこちらで立てた。そこで、まあ期待だけでなくて実際に実現するというのですか。

先ほどの松浦君の質問に関連いたしますが、このＦ８６、Ｔ３３それの大部分は日本でできる。一部の部品が向うから来たもの、供与、こういうことになりますと所有権は日本のものでしょうが、その辺はどうなるのですか。

向うからただでもらう……。

そうすると向うから、ＭＳＡに基いてくるもの、艦艇とか、これはそういうふうにあるわけですね、そういう部品の供与を受けたものはどうなるのですか。これはもうもらうだけで……その辺のＭＳＡとの関係は。

そうすると、もう一つ伺いますが、艦艇と飛行機だ思うのですが、どういう所で作っておりますか。もしわかっているだけでいいですから、お教え願いたいと思います。

一カ所だけですか。

ちょっと関連。私今日遅れて参りまして、今の法制局長官の答弁を伺わなかったのですが、第三条にいう行政委員会ではない、それから第八条にいう審議会または協議会は、昨日は第八条にいう審議会または協議会でもない、いや、「諮問的又は調査的なもの等」と書いてあるその「等」と昨日答弁された。その広義の点から見ると、審議会または協議会の一種ではあるけれども、「諮問的又は調査的なもの等」の書いてあるその「等」の中に入るという、こういう、まあいろいろ検討すると、第八条のそのものずばりではない、別のもののような性格がだんだん明らかになって参ったわけでございますが、もう一点ここで伺いますが、混迷があるということでありますが、混迷なんですね、私はいきさつがある

関連して続いてお願いしたいのですが、合同委員会なり、行政委員会にすべきだという主張があったことはお認めになりますか。

これはきのうも千葉委員から指摘がございましたが、第三条が国の行政機関としての中心的な規定ですし、あるいは「府、省、委員会及び庁」、そして第八条は「第三条の各行政機関には、前条の内部部局の外、」云々と書いてございまして、いわば審議会または協議会という名前はまあとにかくですけれども、それを諮問的なもの、あるいは調査的なものと言おうと、あるいはどう呼ぼうと、第八条に概念されておるものは、さっきあなたの言われる責任を負う中心的な行政組織ではなくて、いわばそれの諮問に応ずるもの、あるいは研究をして各省庁の責任者に対して建言をする、あるいは諮問に答える、こういう性格のものであるということは、これは大体間違いなかろうと思います。そうすると、先ほど

なるほど他の委員会で国務大臣が入っておっても、その委員会の性質が、第八条本来のものであるから、これは問題はないと思うのです。ところがこの原子力委員会の委員長は、正力国務大臣がこの委員会ができたらなられる。そうすると、正力国務大臣は原子力担当ということで国務大臣になられる、いわばそのほかに省庁のとにかく行政を見られるかというと見られぬわけです。そうすると、国務大臣は、きのう原子力委員会は実に広大な権限を持ってこれから大いにやるんだという御抱負を述べられたんですが、そのやるというのは、委員会なら委員会の、まだあとからありますが、法文に出ておるところからいうと、審議、決定せられるということになるかもしれませんけれども、審議、決定の機関を代

それじゃ関連ですから、ちょっとあともう一つでありますが、そうすると、原子力委員会の委員長としての国務大臣と、それからその原子力行政をやる場合の原子力局がやります行政、それを一部分担する原子力問題担当の国務大臣、これとはたまたま一つであるけれども論理的には別なんだ、こういう御説明のようですが、それはやはり実際問題としてはおかしくないですか。原子力局というのは総理府に作るのであります。特に原子力問題担当の国務大臣というものを作って、そして委員会なら委員会の委員長にもする、委員長として国務大臣を担当させる、これもはっきり書いてあるのだから……。それからその執行をやる場合の原子力局なら原子力局の行政担当の責任を負わせる。そうすると、なるほど

前の質問が途中で切れたのですが、田畑君の質問に関連をして少しこまかいところから聞いて参りたいと思います。委員会は一人の国務大臣と委員四人で五人と、こういうことになっておりまするが、その四人の、何と申しますか、どういう人から選ばれるという抽象的な基準を先ほど正力国務大臣から承わったのですが、この四人という数字と、それから原子力四人男と言われる人たちの数字はたまたま偶然一致するのですが、そういう関連性はございませんね。四人男というのは名前を言わなくてもおわかりだと思います。どうですか。

先ほどお尋ねをいたしましたのは、国会に議席を有しておりまするものが委員の中には建前上入らぬだろうという点を念を押したのでございますが、明答がございませんでしたから重ねてお尋ねいたします。それから学界というお話でございましたが学界から出られるかもしらぬという人たちについて、実際にたとえばアメリカから最近帰って来ました嵯峨根寮吉氏等有力であると新聞はいうわけであります。しかもそれを四人男が、国会の原子力四人男が推薦するだろうと、こういうことで書いてある。これはまあ新聞のことだから責任は持たぬとおっしゃるでしょう、おっしゃるでしょうけれども、法案を作りましたいきさつ、あるいは機構の問題に関しましてまで、四人の諸君の相当のこれは活動があった

今その嵯峨根さんの名前をあげてまことに失礼ですが、有力ですが、お尋ねの最後の点はどういう……、範囲は言われました項目は三つまでは……。最後の一人は言われなかったけれども、しかしその人選について中曽根君等四人の諸君の発言が非常に強いのだということがいわれておるが、そういうことがあるかどうか。前に法案を作るについても相当な影響力があった、あるいは議会でのおぜん立てに至るまであったということが報ぜられておるから、従って人事の問題についてもそういうことがあるのか、ないならばないとして、どういう方針で、それではどこで御選考になるのか、こういうことをお尋ねしたのです。

ちょっと関連して。島村委員の質問はそうでなくて、この法律について、二法案について改正云々という御質問であったと思うのですが、私も、先ほど秋山君も申しました。その点についてお尋ねしたいのですが、正力国務大臣がおいでになりましたから大臣からどうぞお答えを願いたいと思う。衆議院でも付帯決議をつけております。それからその後だいぶ楽になりましたけれども、大学付置の研究所は予算に関連して研究が規制を受けるのではないか、こういうことで大学の研究所を含んで研究が規制を受けること、その自由性を失わぬことをこの法案の運用に当って確保してもらいたい。こういう点は強く学界から要望されているところで、その点は秋山委員等も質疑をいたしましたが、その点、それから

安田次長が長官に、何と申しますか昇任をされて、今日おいでになりましたことについては、安田さんが従来福島調達庁長官のもとに、ややもすると強硬と申しますか、あるいは警官を使い、法とあるいは道義を無視してむちゃをやろうといたしました方針に比べまして、いわばやわらかい態度でお臨みになるかのごとき印象を受けますので、その今後の施策に期待をいたしたいと思います。 　そこで、今の一般的な御方針はあんまり福島さんと変らなかったのですが、政府の今置かれております安保条約、行政協定等に対する一般的な責任から考えますならば、あるいは今のようなありきたりの御答弁かもしれませんが、新任せられまして、従来と違ったやり方をやっていくんだ、こういうお気持がござい