松澤さんが病気で次の機会にいたしましたので、三、四お尋ねをするのでございますが、答弁する方も十分御用意がないと思いますが、私の方も事前の準備が足りませんので、あるいは迷惑をかけるかと思いますが、その点はお許しをいただきたいと思います。 これは外務大臣というよりも法務大臣から御答弁をいただくべきかと思いますが、沖縄の諸君の国籍はどういうことであるか、御答弁願います。
私も日本人だ、日本国民だと思うのであります。沖縄で起っております問題について日本の政府がどれだけの責任をとってきたかということになりますと、これはほとんど国民に対する責任を果しておらぬと考えるのでありますが、たとえば、先般沖縄の立法院の諸君が日本の国会に来られまして、私どもにお話がございました。あるいは政府筋にも折衝があったと思うのであります。文書を私どもと申しますか、国会に対します陳情書が出ておるはずだからということで探しましたところが、議長室のと申しますか、議長室の倉庫の中に眠っておったと申しますか、文書は届いておりますけれども、それについて処置がなされておらぬ。ところが拝見をしますというと、その文書は国会にも出ておりますけれど
法務大臣はいとも明快に日本の国民、こういう御答弁でした。今、外務大臣は統治権の一切は眠っておるかのごとく言われましたが、日本人であるというならば、——まあ統治権の作用を幾つかに分けるということが妥当であるかどうかはとにかくといたしまして、領土主権あるいは対人主権等に分けるという方法が普通とられて参りました。国民であるというならば、対人主権はフルといわなくとも、相当これは今の外務大臣の答弁からいたしましても、日本として働かなければならない、あるいは責任をつくさなければならない、こういうことになろうかと思うのであります。しかるに通報をするにとどまる、あるいは便宜を供与するにとどまるというのは、私は間違っておるのではなかろうかと思うのであ
先ほどは個々の問題についてしておるというお話でしたから、全体の建前、あるいは日本の政府にして、日本の政府なら日本の政府がアメリカに折衝をする。あるいはあとで例を引きますけれども、中国——これは台湾政府、国民政府と沖縄の国民との間に起った問題については、日本の政府が国民として折衝する、こういうようにはっきりすべきではないかということを申し上げたわけでありますが、重ねて御答弁を願います。
干渉はできないとおっしゃるから、干渉というよりも、もっと日本の国民に対してアメリカの沖縄の諸君に対する関係を是正をするために、もっと強く交渉をすべきではないかと、こういうことを申し上げたのであります。 で、具体的に責任を持っておるとおっしゃいますからお尋ねをいたしますが、今年の三月二日午後二時ごろだというのでありますが、魚釣島付近で、これは漁業をやっておったかのようでございますが、沖縄の当間政庸という人の漁船第三清徳丸が航行中、青天白日旗を掲げたジャンク船二隻がやってきて、そうして遭難をしているから曳航をしてくれ、こう言う、これはまあ手まねでございますが、話があったので、魚釣鳥に入って水を補給したところが、態度が変って拿捕された
先ほどは、国民だし、それから日本の政府からアメリカに折衝すべき建前にある、こういう御答弁でしたから、今の具体的な問題については、日本の政府としてどういうように台湾政府——国民政府に折衝されたか、こういうことを尋ねたのでありますが、御答弁は、アメリカから折衝をしたかもしらぬけれども、日本からは折衝した云々という御答弁はなかったと思うのであります。従ってこれは先ほどの御答弁と今の御答弁とは食い違いがございます。 そこでそれらを含めて外務省として、日本と沖縄、それからアメリカとの関係について根本的に話をし直すという御決意はおありになるかどうか、それをもう一度お尋ねします。
時間がございませんから一つずつ伺って参りたいと思うのですが、沖縄の人々、国民で日本にありました者が沖縄に帰ります場合に預貯金を取り上げられたと申しますか、あるいは預けていったと申しますか、そういう事実があるが、形式的な外国為替管理法のために全然保証をされておらぬ、あるいは返されておらぬ、こういうことがあるようでございますが、これに対して先ほどの法務大臣あるいは外務大臣の答弁からいたしますならば、当然日本の国民同様の、内地人同様の処置が講じられるべきであると考えるのでありますが、どのように考え、あるいはどのように処置されるか、大蔵大臣から御答弁願いたいと思います。
調べて……、今の御答弁は、内地の国民同様に取り扱いたい、かような御答弁でございますか。
この援護の問題について、たとえば一般の戦死者について、内地の場合と、それから沖縄に帰ります場合に、日にちのズレ等によって実際に取扱いが変っておるという実例があるようでございます。それから学生で、これは島をあげて被害をこうむりましたから、学生といわず、一般といわず、ほかにない被害を受けておりますが、学生等についても援護が片手落ちになっておるという陳情でございますが、これらの点について厚生大臣あるいはその他で同様に取り扱うという御趣旨でございますかどうか、承わりたいと思います。
外務大臣にお尋ねをいたしますが、原水爆の実験が繰り返えされまして放射能がふえる、日本の空の放射能がふえる。しかも来年は大きなイギリスの実験が太平洋上で行われる。こういうニュースが相次いで、日本の国民の中に原水爆の実験禁止を要望する声が大きくなって参っております。国会の中にもそうした動きがございますが、これについて外務大臣とし、て各国に日本の周辺において原子爆弾の実験の禁止を申し出る御意向がおありになるかどうか、承わりたい。
原水爆の被害者はほとんど国の救済を受けないで、放置されてきた。全くしていないとは申しませんけれども、きわめて小さな救済しか受けておりません。従ってその点が国内的、国際的に問題になりまして、今では今年の原水爆の禁止世界大会等を機会にいたしまして民間で、あるいは外国の国際的な民間的な提携によってその救済が進められておるというのが実情でございます。この点について政府として再検討、強力な、あるいは治療に、あるいはもし生活のできない、生活能力、労働能力を喪失いたしました被害者の援護のために大きな転換と、救済の方法を講じょうという私は責任があると思うのでありますが、どのように考えておられますか、厚生大臣等から一つ御答弁を願いたいと思います。
検討じゃなくてもっと考えなければ、国際的な救援ということで日本の政府の責任が尽されておらぬというこれは非難がございます。それをもとにして御質問申し上げたわけでありますが、根本的に考え直してもらうということを要望いたしまして、次に移ります。 次の問題も同様な問題でありますが、全国の盲学生が、点字の教科書が十分でない、あるいは安く手に入れることができないということで義務教育も実際十分受けていない。それから高等学校に至りましては施設が十分ないということで、皆さんのところにはどうか知りませんが、私のところには、切々たる訴えが参っております。で、私どもも個人として、そうした教科書を作りますための費用に、私どももほんとうに貧者の一燈を献じま
お聞きの通りですが、大蔵大臣の所見を承わりたいのですが、これは国民の相互援助とかいうようなことでなくて、当然国がやるべき問題だと思うのであります。そうして少くとも高等学校程度の教育を受けなければ実際に必要な、社会に出て仕事をするというわけには参らぬと思います。御答弁は、文部大臣の御答弁がございましたが、大蔵大臣に一つ御答弁を……。
次に基地の問題についてお尋ねするのですが、基地の問題それ自身については別な機会にいたしいいと思うのであります。きょう調達庁長官は新聞記者に、五万円から五十万円の範囲内で、何と申しますか、契約奨励金というのか、協力奨励金というのか、そういういわば包み金のようなものを出す、こういう発表がなされたようであります。国の金でございますから税金でございます。その国の金を会計法に基いて支出をするわけでございますが、直接補償に関係のない、そういう何と申しますか、包み金のようなものが出せるのかどうか、会計検査院に一つお尋ねをいたしたいと思います。やり方は、宅地と耕地、あるいは家があるかどうか、それから耕地だけか、こういったような関係、差別は多少あるよ
具体的な点についてお答えができなければ、一般原則をお示しをいただきたいと思うのであります。補償でなくて土地を買いたい、その買う方法はとにかくといたしまして、そういう場合に勝手な評価と申しますか、好悪その他でもって政府機関が金額を勝手に左右して支出するということができるかどうか、一般的な問題として一つ御答弁を願いたい。
前例がございませんならば申し上げかねるというて、一般的な原則をお尋ねしておるわけでありますが、そういう点は、従来の点については会計検査院として好ましくないという工合にお考えになりますのか、一般的な態度を一つお答え願いたい。
時間がございませんので、それでは最後に石油資源開発株式会社法が十二月一日から施行と申しますか、設立手続が完了しておるはずであります。したのであります。同法第二条第二項によって政府がその株式を二分の一以上保有しなければならぬという規定がございますので、国家投資のいかんが民間投資にも影響を与え、あるいは開発事業にも影響を与えるわけでありまするが、昭和三十一年度の予算編成に当って国家投資をどのように取り扱う方針であるか、通産省及び大蔵省のそれぞれ大臣の御答弁を承わりたい。
関連して——大へん恐れ入りますが、相馬君は鳩山総理に、中国——まあ外相は中共という言葉を使われますが、今の大陸の中国についてのどういう外交方針をもって進まれるか、こういう御質問をしておる。だんだんあまりこまかくなってきてその基本的な質問がぼけてしまったのですが、ことしの二月やられた選挙の際には、当時の民主党総裁として、あるいは第一次鳩山内閣当時の総理として国交調整という問題を選挙に問うたのであります。その国交調整の中には、ソ連に対するあれもありましょうが、中国等国交回復しておりません諸国に対する国交調整という問題が選挙の公約として入っている。従来は、先ほどちょっとお話になりましたような二つの中国ということを総理は言うてこられました。
せっかく文部次官おいでになっております際に、一点来年度予算に関連してお伺いいたしたいのであります。それは基地周辺の教育に関連してでありますが、風教上の問題については時間がございませんから省略をいたしますが、騒音が最近増加をして参り、ジェット機の発着をいたします飛行場の周辺において一週間統計を取りますと、一週間に一日分は完全に授業ができない。従ってこれはまあ六分の一といいますか、五分の一と申しますか、実際にはそれ以上になると思うのでありますが、大学から小学校に至りますまで、あるいは幼稚園、保育所を含めまして教育が不可能になって、質の低下が今のままに放置いたしますならば必然になって参ります。そこで去年——おととしと申しますか、最近は防音
時間がありませんから長くは申し上げませんが、お話の通りに百ホーンに近い数字が七、八十には下ります。下りますけれども、この教育上の効果云々という点からいえば、所期の目的を達することができない。それから空気が汚染され、夏は暑くなって子供はもうぼうっとなってしまう。そこで今までのところでもこれは学校を移転するよりほかない、九大でもあの飛び立つ直下ですし、非常に実験ができない。だから板付を移すか学校を移すかしてもらいたい、そこで福岡市内からの板付移転という要望が五十万市民の一致した要望で出ておるわけなんですが、結局小学校についてはこれは移転せざるを得ないだろう。そこでなおこれは今までやってみたけれども、結局失敗であった、こういう結果が出てお
