法に基かない話し合いの立ち入り調査ということになりますならば、強制立ち入りということもないだろう、法に基く云々ということもないと思うのでございます。小牧の場合には町長をだまして調査をやったという事実がございます。それからここでは、参議院では法に基かない話し合いの立ち入り調査と、こういっておられますが、裁判所では、これは調達庁でないかもしれませんけれども、政府を代表するもので、国家の強権による立ち入りだ、あるいは法に基く立ち入り、こういうように、これはまあ二枚舌と申しますか、態度は違ってありますが、政府は国民をだましても、あるいは二枚舌を使っても、とにかく立ち入りしたいのだ、こういう態度なのかどうか伺いたい。
従来の態度は、話し合いでいきたい、それから土地収用法を前提にする、法に基く、土地収用法十一条に基く立ち入りではないということできたのが、従来の態度でありますが、その点は変ったのでありますか。
最後に、総理なり外務大臣、西田国務大臣等に伺いたいと思うのでありますが、総理は今聞いておられますように、基地問題については従来話し合いでいきたい、法律に基いて強制収用をし、あるいはそれを前提にして調査、立ち入るべきではない、こういう答弁を今まで関係者がしていました。ところが実際には米軍で要望があった、それが閣議できまっておるわけではない、どこをどういう工合に拡張するか、案を立てるために立ち入るのだ、こういつておりますけれども、それが相当強硬に行われる、あるいは法的な手続が済んだとして、これを、法的な手続が済んでいるわけではございませんが、法律的な手続が済んでいるものとして、警察をも動員をして入ろう、こういう意向になっている。こういう
関連して。生産性本部に貸付けましたものの償還計画、おそらくどういう条件で貸して、何ヵ年計画で、何分の利息で、どういう工合に返させるかと、こういう計画がおありだろうと思うのでありますが、それはどういうことになっておりまするか、一つ伺いたいと思います。
もう時間がございませんから遠慮をいたしますが、そういう点については、これは予算委員会にちゃんとお出しを願わなければならぬ計画だと思うのです。今なければあとでお出しを願いたいと思いますが、なおその中で返させる保証という点がまだはっきりいたしません。その点をあわせて一つ御答弁を願うか、あるいはあとで出していただきますか、その点だけ明瞭にしておいていただきたいと思います。
薬務局長に関連してお尋ねいたしますが、先ほどから提案者谷口さんは、厚生大臣の指定する薬品を扱うのだから指導で済むだろうとこういう意味の御答弁でした。高野さんは実際問題としてほとんど監督できんのじゃないかという趣旨の御発言です。そこで薬務局長にお尋ねするのでありますが、薬務局長として、監督の方法は先ほどお話しの通りに、産院というかあるいは産院が経営されておらん場合には助産婦の自宅とこういうことになりましょう、その監督の具体的の仕方あるいは指導の方針、あるいは監督ができるのかどうか。なかなかむずかしいという意味の御表現もございましたが、端的に一つ担当者の、責任者の所見を承わりたい。
関連して。秋山君の質問に答えて総理大臣それから外務大臣から、日本の自衛という最小限度のワクがある、こういう御答弁でございました。秋山君はＡＰ通信を引いて、今拡張しようとしておる、拡張を要求しておる五つの飛行場なりその他の拡張は、台湾を守るために日本の基地の拡張を要求しておるのではないか、こういう質問であったのであります。目的が日本を守るというものでなくて、それを越えておる場合には自衛の限度というものから、答弁からいたしますならば、今回の拡張要求に対しては日本としては応ずる必要がないじゃないか、こういう意見が当然出て参る。総理及び外務大臣は重ねて御答弁願いたいのであります。日本じゃなくて、日本の周辺というなら別問題、台湾というなら別問
大変恐縮ですが、アメリカが極東の安全なり保障のために日本の自衛のためのみならず、要望があるかもしらぬ。しかし日本は日本の自衛ということが極東の安全云々ということで対処する、話し合いをするというようなお話ですが、話し合いが行われる建前であることについては否定をするものではございません。しかし先ほどの答弁から、また今の答弁を突きつめて参りますと、要望はあったとしても、日本の自衛を越えるものについては日本としてはこれをがえんじ得ない立場にある、こういうことは明らかだと思うのでありますが、今度の飛行場拡張の場合にそれが日本を守るということじゃなくて、台湾を守る云々ということであるならば、それは日本としては断わる建前にある、こういうこれはお立
この機会に調達庁長官に一点だけ伺いますが、それは十ほどの飛行場というお話でありますが、名前が出ておりますのは九つでございます。九つのほかにもう一つありますのか、約十ということで九つなのか、これは具体的に大へん問題なので、その点一つ御答弁を願います。
ちょっと議事進行ですが、大体十五分ということでお願いしてあるそうですが、おなれにならない参考人もおありになりますので、運用で適当に委員長においてお取り計らいを願って、あまり督促されることは御発言しにくいかと思いますから、その辺は一つ委員長において適当にお取り計らいを願います。
ちょっと関連して。木更津市長さんに伺いますが、調査の立ち入りは第一案、第二案とも立ち入って調査するということに了承を得て入りつつあるというのでございますか。
第一案、第二案という考え方はほかの所にもあるわけでありますが、第一案、第二案というのをどういう工合に理解せられておりますのか、たとえば隣りにすわっておられる立川の例等では、米軍の要望は第一案。第二案は、これは調達庁が第一案が反対が強い、あるいは犠牲が多いということで、第二案を調達庁で考えた。それはまだ米軍とは打ち合せてないので、第二案というものを考えているというのが今までの実績のようであります。第一案について調査をする、そうするとこれは収用の前提ではないとこう申しますけれども、法的の根拠はこれは土地収用法である、そうすると第一案について調査ができない、そうするとあと告示をするかどうかということが残っておる、木更津との間にそういろ認定
もう一つ重ねてお伺いいたしますが、この図面を拝見いたしますと、第二案も木更津港にかかっております。それから久津間、あるいは江川の漁場にもかかっておるわけであります。それは第一案よりも長い、短かいの点もございますから、比較をすればこれは少いかもしれませんが、木更津港がこれで使えるのか、あるいは第一案について言われますような江川あるいは久津間の漁場との関係は影響がないのかと、こういうことを私図面だけ拝見すると心配をしてお話を承わるわけでありますが、そういう点はどういう工合に考えておられまするか、あわせて承わりたい。
今、閣議では決定しておりません、それから先ほど立川その他防衛分担金の削減交渉に関連して飛行場の拡張問題が起ったのではない、こういう答弁です。それから先ほどの答弁の中に、どこそこをどういう工合に拡張して行くということはさまっているわけでない、こういう意味の御発言がありましたが、そこで今やっておるのは調達庁でたくさんの要求があったが、そのうちから数個地点を選んで拡張するかどうか、拡張の要求に対して、政府として案をきめるために拡張の具体的な決定をみない前に調査をしている、こういう御発言であったかのようでございますが、その点をもう少し明確に御答弁を願っておきたいと思います。そうしますと、どこを拡張する、あるいは土地を接収するといったようなこ
そういたしますと、閣議の点では、個所があげられたのですか、あげられないのですか。一応閣議に報告をされたというか、了承をされたというか、その辺も明らかでございませんでしたが、一応話はあった、しかし個所をあげてどことどことをどういう工合に拡張をする、こういう点については、これは政府としては決定はしておらぬ、あるいは了承もしておらぬ、こういうように聞こえるのでありますが、さようであるかどうか、重ねて御答弁を願います。
実は参考人の意見陳述が終って、質問の途中で官房長官こられたから、官房長官に政府を代表しての質問をしているので、官房長官に質問を集中して一つ進めたいと思うのであります。官房長官は、先ほど来アメリカの要請にこたえねばならない条約上の政府の義務がある、しかしながら、国民生活を守るのも政府の義務だ、そうして調査をやっているのが、拡張が、あるいは具体的に閣議できまっているわけではない、合同委員会できまっているわけではないということが官房長官からありました。国民の反対に会ってあるいは拡張ができなくなるかもしれない、なったらまたその時はその時で相談をする、こういうお話でございましたが、木下君からも尋ねておったところは、その根本的な態度と、先ほどの
そうしますと、政府を代表して根本官房長官は、国民の納得が得られなければやめるかもしれない、こういう御意向ですか、国民の納得を得たいということは、これは全体についてもまた個々の飛行場拡張についてもでありますが、国民の納得が得られなければやめることもあると、こういう趣旨の御発言であったと思うのですが、その点を重ねてお答えを願いたい。もう一つ、今の収用法の問題については、大多数が反対である場合には土地収用法を適用するようなことはないと、こういう従来の調達庁長官なり、その他責任ある大臣からも答弁がされて参りましたが、そういう場合に政府の方針として考えておられるのか、五つの飛行場の大部分についてほとんど関係知事、あるいは市町村長を初め全員が反
その点について個人的な意見を今述べられたんですが、一般的に、従来調達庁の長官でさえ、これは衆議院その他、われわれも聞いておりますが、大多数の反対の場合にそれを押し切って収用法を適用することはないと、こういうことを言ってこられた。従って今の個人的な意見じゃない、おそらく私は先ほど来の国民の意向をさんしゃくして云々という民主政治の建前からするならば、私は政府の方針として、大多数の反対がある場合に収用法を適用して、何でもかんでもやって行くのだ、こういう方針はとっておらぬ、これは私は言明されてもいいと思うのであります。個人の意見じゃなくて、これはまあ官房長官個人という今のあれもありますけれども、個人の意見じゃなくて、政府を代表した官房長官と
今日は官房長官として政府を代表してここにきてもらっておる。そこでその答弁を求める。従来調達庁長官も、大部分が反対がある場合に土地収用法を適用するというようなことはないと、こういう方針である。私はこれは調達庁長官だけの言明じゃなかろうと思う。そこで従来の政府の方針、それは変っておらぬと思うが、個人の意見じゃなくて政府の方針がそうであったと思うから、その点を一つ明確に官房長官から答弁願いたいと、こういうのであります。
時間も移りましたから、官房長官に確かめておきたい点を三点ほどただしたいと思う。第一は、福岡の周辺十三カ所に高射砲陣地を作るために調査を申し入れた。こういう事実に基いて本会議でも質問いたしました。それからここに見えております市長さんは、官房長官の所においでになりませんでしたけれども、代表が十数名おいでになって官房長官も会われた。それから西田調達庁担当国務大臣も会っておられます。その他にも会っておられますが、根本官房長官、それから西田国務大臣二人からは、十三カ所の高射砲陣地を作りたいという要望にこたえるつもりはない。こういう政府の態度が表明されておる。しかもこれは代表にあなたからお話があったことであります。あるいは西田さんからお話があっ
