簡単に一、二点伺いまますが、この仮放免の範囲を事実上拡大をして、おもに犯罪を犯した云々という者が仮放免をしていただいていることは大へん感謝にたえないのですが、私も、戦争中にこちらに来ておって帰られた、それから本人は、主人はそのままおって家族が参りました云々ということで、子供を連れて大村に入れられて、仮放免を願ったこと等もあるのでありますが、こういう法とそれから実情との運用を仮放免ということでやっていただいているのですが、これがどういうことになりますのか承わりたい。私も法務委員をやりましたのは、とびとびでございますが、出入国管理令が講和後日本の法律になります際に審議をいたしました。その後運用を見て参りましたが、先ほど羽仁委員から言われ
議事進行……。 農林大臣みずから、米価は予算審議の終るまでに明示をすると、こういうお話でございます。委員会の予算の審議が終りますまでに、米価及び米価に関連をいたします食管特別会計の赤字の穴埋めの方途について明らかにせられたいという委員会の総意を代表して、理事会から申し入れをしたのでありますが、それに対して、朝来責任のある答弁がなされない。責任のある答弁態度ではございません。そこでここで明らかに米価はどういう工合にするのか。それから米価に関連をいたしまして予算米価より上った米価できまる点は明らかになっている。それからこれの赤字の補てんの方法についても新聞はある程度報道をいたしております。で米価問題について総理と農相との話がきまった
昨日来の理事会の申し合せもございますし、委員長において米価を予算審議の終りまでに明らかにしないのか、あるいはいつするのか、それから米価問題に関連する食管会計の赤字をいつ予算委員会に明らかにするのか、その点を委員長から一つ政府に明確に答弁を一つ求めていただきたい。
先般当委員会で裁判所制度に関する調査の件を御決定をいただいたわけでありますが、その裁判所制度に関する調査の一環として最高裁判所の機構及び権限、なかんずく刑事上告事件の処理、特に死刑事件についての書面審理、それから第二に審級制度、特に刑事事件の控訴審の構造、特に事後審か覆審かの問題として、被告人の不利益変更と破棄自判の点等について具体的事例に基き裁判の運営及び現行法規の適否を検討するため、具体的な事例も参酌しつつ学識経験者より参考意見を聴取したいと思うので、参考人として国会図書館専門調査員牧野英一、弁護士塚崎直義、同じく小野浩一郎、東京大学教授團藤重光、弁護士正木亮五名を呼んで調査をすることを御提案を申し上げます。
まあその法服を、従来通りの法服を着用することの可否については……
まあ取り上げるのはいいのですが、裁判の外形、外形だけですけれども、それをどうするかという問題は、やっぱり裁判に関連をすると思うのです。これはパスカルの随感録の中にも、なぜああいうものが必要かということが書いてあったように思うのですが、もし威容が必要だとこういうことになれば、合理性とそれから真実性に従って裁判を進めるべき近代裁判として、何といいますか、飾りが必要であるかどうかということになると、いろいろまた議論があるのであります。議論を申し上げるべき段階ではないと思いますので、根本的な、裁判制度なら裁判制度について調査をしようという際に、つけ加えて意見を求められるという点について、あえて反対はいたしません。議論は別の機会にいたしたいと
最高制限額の問題について西郷委員からの御質問もございましたが、戦前の最高制限額、それと今のこれはスケールは一般物価ということにはならぬかも知れぬと思うのでございますが、物価あるいは一般預貯金に動いております金額等から勘案をして、そういう他の数字、物価、それから、まあ金の値打ということになりますと、物価ということになりますが、そういうものから考えあわせまして、どの程度が論理的に妥当であると考えておられるのか、その点を承わりたい。
もとに戻りますけれども、郵便貯金並びに簡保の年金の点に関連をしてお尋ねをいたしますが、西郷委員からも資金運用部の平均コスト、それから郵便貯金の利子について、平均、まあ平均に近いと思いますが、三分五厘という差額の点を御質問がありましたが、私ども見ておりますと、全体の運用は、預金運用部資金、言いかえると、大蔵省で運用されておって、郵政省と申しますか、郵便貯金は金を集める方の下請をやっておる、こういう実態について、利子だけではございませんで、運用の点で、これをもっと打開し、あるいは積貯金をいたしました国民の側に立って運用をするように改善する方途について、郵政大臣お考えがございますかどうか、一つ承わりたいと思います。
なるほど、形は郵政大臣が副会長となっておる、あるいはある程度の意向は反映できる、こういうお話でございますが、実際に今までの形を見ていると、私が申し上げましたようにイニシアチブは大蔵省に握られておる。これは利率の引き上げについても、法律の改正は考えておらぬ云々ということですが、今までの、運用せられる利率が高くて、預かった方の利率が安い、こういう点は解決しておかなければならぬ。今まではどちらかというと、利率を引き下げるという状態になってきて、やっとまあ三分五厘を四分に上げる、それから簡保の限度額にいたしましても、やっと最近国会等の協力で上げられるということで、今までの実績から言いますならば、これは後手々々に回ってきておる。そして資金運用
あまり議論をしようとは思わぬのですが、資金運用部の資金を産業投融資にするというのは積極的な利用方法である、そうしてあるいは雇用の増大となるのだからいいじゃないか、こういう点がございました。そういう考え方、あるいはそういう運営を私は批判をしておる。これは、先ほど申し上げましたように、零細な、何万とまとまらない金を、国ならば安心だからというので預けておる。従って、今の産業投融資なら投融資にいたしますと、これは大資本に投入されて、今のところでは合理化資金にしか使われません。まあごく最近ではございませんけれども、その合理化資金は、一ころは首切りの資金にさえなった。首切り資金なら融資しようという趨勢でありました。そういうのは、預託されました零
そうしますと、先ほど最後にお尋ねをいたしました簡保年金制度を社会保障的な制度として変える、これは全部変えなくても新らしく創設でもかま、ませんが、そういうお考えがないかどうかということを、もう一度お尋ねいたします。と申しますのは、これは汝年前になりますけれども、証券投資信託という実は法律が参議院で出てきました。そのときにたんす預金を引き当てにしてこういうものを考える、こういうことでございました。私は率直に申し上げて、そういう金はわれわれの同僚と申しますか、下の方のクラスにはないだろう、こういうことを申したのですが、ところが実際にやってみると、何十億、何百億という金が集まる。これは多少投機的な性格を持っておるかもしらぬと思いますが、貨幣
まあ病院、診療所、あるいは移動診療班ですか、そういうようなお話がございましたが、実は末端で申しますと、病院なら病院について言いますと、労働省の病院がある、それから厚生省の厚生年金病院がある、それから大学の附属病院がある、いろいろあってですね、しかもそれが完全なと申しますか、総合病院として質の高いものであればいいが、実際にはまあ半端ものが多いと言ってはまことに申しわけがないのですが、完全じゃなくて、それぞれの分野、医療の分野での各方面を穴を埋めながら、全部の国民の要望にこたえているかというと、必ずしもそうじゃない、これは悪いとは言いません。いいことでありますけれども、そういう競合、あるいはそれぞれが不十分な病院を持っているという点もご
病院あるいはこの余裕金の運用の面について、あるいはその他お話がございましたが、これは電々公社についてもそうですが、世帯の大きいせいもございましょうが、私はやはりまだお役所式というかそういうところもあって、大きくやはり頭を切りかえる、方針を大きく切りかえるということでなければ、せっかくの御趣旨も生きないのではないかと思うのです。従って病院も作る、移動診療もやる、予防医学も云々とこういうことではなくて、むしろその点については完備した移動診療車とかそういうものを作るという点に重点を置いていただくならば、あるいは今までエア・ポケットになっているところを埋めることもできようかと思うのであります。その点については根本的なまあ頭の切りかえといいま
一番終いの、千百億なら千百億の目標を達成するために、国民に直接圧力を加えないでできるけれども、下の方に責任を負わせて相当圧力を加える、こういうことはございませんね。
それでは皆さんも生理的な原因でそろそろ終りたいようでありますから、（笑声）簡単に質問して参りますが、電電公社になってもあまり安く電話がつかない。それから一向電話のやみ値も下らぬ、こういう調子です。これについて、これの打開策と申しますか、どういう方法を持っておられるか。それから西郷委員から地方に対する云々という御質問がございまして、農山漁村等について公衆電話等を考え、あるいはいわゆる地方としては三〇％程度架設をしていく、こういうことですが、見ておりますと、なるほど東京だとか、あるいは市部については、公衆電話等はだいぶ普及をした。ところがこれはまあ極端な例でありますけれども、島のごときは電話が一本もない島があって、そうしてラジオもない、
離島関係について、離島振興法の範囲内で、あるいは特に緊急と認めたら云々ということですが、制度として、かつては団体その他、別ワクがあったようですが、離島振興法のワク内で制度としては、この社債を買う云々という条件だけで、別なワクあるいは制度というものはないのですか、離島関係その他、別ワクを設けるということを考えるべきではないかということをまあ申し上げたわけです。あるいは条件にかかわらず、別な条件でつけていく、こういう制度を考えるべきではないか、こういうことをまあ申し上げた。 それからもう一つ、マイクロ・ウエーブの点については答弁が少し的をはずれておりました。別な機会にこれはまた論議されるでしょうが、正力さんなり何なり、全然民間にまか
現在の機構をもってしては検査機能発揮の要請にこたえることが困難な実情にありますので、六十人を増員してさらに検査の徹底をはかりたいというお話ですが、昨年等の実績からいたしまして、どのような支障がありましたのか、具体的にもう少し御説明を願いたいと思います。 それから六十人はどの程度の人を六十人ふやすのか、その内訳を御説明願いたい。
実情、それから要望の点はわかりましたが、造船利子補給に関連いたします国費の乱費と申しますか、あるいはそういう点についてはふやして云々ということでございますが、その他の点、防衛庁関係で、これはまあ最近の防衛力の漸増ということで、予算が相当多くて、年度末に必要でないベッドを買い込んだ。これはベッドだけじゃなくて、まだほかにも相当あるかと思うのでありますが、そういう防衛庁関係で同様の事情はないとお考えになっておるのですか。それとも別にお考えになっておるのですか。それから通産関係についてはその必要がない、こういうことでございますか。関連して承わりたい。
表には出ませんけれども、防衛庁関係については検査の必要が十分あると私ども思います。これはまあ事務関係ではございませんけれども、会計検査院に要請をいたしておきたいと思います。 それから関連をいたしまして、これも予算関係だけでなしに、検査官にお尋ねをすべきかと思いますが、おられませんから、関連してまあ御意見を承わります。予算委員会の総括質問あるいは一般質問の際にも、防衛分担金の使途、あるいはアメリカ軍隊の駐帝政、それからその使途等に関連をいたしまして会計検査院の検査がなし得るかどうか、こういう議論があったのであります。外務省あるいは主計局長等は承諾を得て会計検査をする、そういう建前になっておる、いきなり会計検査はできない、これはどん
事務総長じゃなくて、会計検査官のおいでにならないことを非常に残念に思います。これは裁判所の場合でもそうですが、ただ要請をしておる予算の説明だけできればよいという人をお差しつかわしになったことについて不満の意を表します。今の御答弁を聞いておりますと、本委員会での大蔵省の答弁よりももっと後退をしておる。できないのだ、こういう御答弁、はなはだ不満の意を表します。本委員会では、承諾を得て会計検査ができることになっております。同意を得てと、こういう条件はつけられましたけれども、できないことはないと、こういう事務総長の答弁であったようでありまして、むしろ云う少し会計検査院の責任としては、国民の税金を収納いたしました国費がどういう工合に使われるか
