私の質問に千田さんから補足していただいて半分くらい答えてもらったのですが、なお半分残っておりますので答弁を願いたい。それからもう一応そういう事務的な説明じゃなくて、やはり多少は責任のある答弁ということになりますと、事務総長じゃなくて、もっと委員もおいでいただいて御答弁願うべきたという、私はこれは委員長なり、会計検査院当局に要望を申し上げますが、それについてどういうように考えられるか、まずお尋ねをしておきたい。それから今の答弁の中にもありましたが、六十人云々という線から言えばほんとうはもっとほしいのだ、しかし国の財政もあるから六十人でしんぼうしたのだ、こういうことであります。これはその通りであると思う。そこでそれでは六十人にしぼって要
事務総長がおみえになっていると思うので、説明がきわめて概略的でございますから、 〔主査退席、副主査着席〕 大へん質問がしにくいのでありますが、一点私どもが法務委員会で問題にいたしました、予算に関連して問題にいたしました裁判所が法廷闘争に立ち向おうという予算説明上の態度、これがどういうことになりましたか、伺いたいと思います。
あのときのお方であるかどうかは実は記憶をしないのでありますが、当時の議論を、あるいは参議院法務委員会の意向等を参酌して態度を直されたかどうかということをお尋ねをしたのでありますが、一向どうも法務委員会でいたしました裁判所の予算要求に対する私どもの意見というものが聞かれたのか聞かれぬのか、はっきりしないで今の御答弁があった。もう一度申し上げなければなりませんけれども、答弁の中にありました原告、被告が同じ立場で裁判を受けるのだ、従って民事裁判においては、国民の名において行われる裁判においては合理主義が貫かれるべきであって、法廷闘争にこれは立ち向うといったような言葉が予算説明の中に裁判所から出ておりましたから、こういうことは裁判所の態度で
今のに多少関連をいたしますが、私どもで実際に当ってみて、たとえば検証その他については十二分とは言われませんでしたが、十分のあれは予算があるかのようにお話になりましたが、実際にはなさそうです。たとえばこれは検証ではないかも知れませんが、違憲の主張を含んで訴訟をやりまして、たとえば警察法無効の訴訟、それから個別的な利益について違憲の主張を含んで訴訟をいたしますと、裁判官から、それをやると予算がなくなってしまって実際にはなかなかできません。こういうまあお話等もございました。お話の通り、何と申しますか、裁判所が型通りその所在地において裁判をして行くなら別であります。他に主張をする、あるいは委嘱して証拠調べをするといったことが行われておるよう
これは重ねて申し上げるまでもなく、名目は何であろうとも、端的に申しますと、普通の行政機関でありますと、行政機関じゃないからそういうことになるのですが、出張旅費もなければ、あるいは食料費というようなものもない。実際問題として俸給と僅かな裁判推進のための費用があるだけですから、その点は一つ御考慮を願いたいと思います。 もう一つ、説明書に出て参っておりますたとえば調停委員だとか、それから国選弁護人その他の点について、これはほかの点もそうでございますが、実際に十分な運営がされるほどの俸給、あるいは費用弁償といったようなものが実際には十分支給されておらぬのではないかと考えるのですが、四のところに書いてございます国選弁護人の報酬、証人、鑑定
高は−…。
ちょっと関連……。経審長官は別の機会には余剰農産物は今年限りだという御発言があったように思うのでございます。今は少し変って、いろいろ御意見がございますからきまっておらんと、こういう御意見のようでありますが、この六カ年計画あるいは三カ年計画の中で入れるのか入れないのか、はっきり一つ御答弁を、お考えを表明していただきたい。
ちょっと関連……。佐多さんの御質問は余剰農産物もですが、六カ年計画の基本的な構想である、本計画の最終目標年次たる昭和三十五年度において、特需に依存することなく正常貿易によって国際収支のバランスを維持しつつ云々、こういう点が変ったのかどうか。特需に依存することなく経済自立を達成するということを、この三カ年計画の一番新しい構想によると、その要素がなくなっておるのじゃないか。それでは経済自立という点は放棄したのか、あるいは経済自立という点ははっきり残っておるのか、こういう点でございますので、これは余剰農産物を来年度入れるとか、入れんとかいう問題を抜きにしても、これは回答ができるはずです。その基本的な構想を一つ承わりたい。
給与の問題についても、公務員制度調査会に給与担当大臣は逃げられましたけれども、聞いているのは政府の方針を聞いている。公務員制度調査会に逃げないで、聞いていましての答弁を願いたい、方針をお示し願いたい。
簡単に一つ人事官に。これは人事院を代表してきておられますから伺いますけれども、国家公務員法上与えられておる責任、これは国家公務員の争議権、あるいは団結権を奪ったり、あるいは制限をしたりした上に立って責任を課せられておるわけです。しかも報告なり勧告は、国会及び政府に対してなすという、従って二十九年度においてもそうでありますが、三十年度においても、予算編成前に三十年度としてどうするか、こういう人事院の責任が課せられておるわけでありますが、それを果さない。こういうことになりますと、これは重大な問題だと思うのでありますが、永岡君あるいは湯山君の御質問に関連して、人事院の責任を果す立場から、どのように考えておられまするか、一点伺いたいと思いま
給与担当大臣なり、あるいは人事院なりの答弁を聞いておりますというと、国家公務員の制度、民主的公務員制度の今の建前が政府によってじゅうりんをせられておる。公務員制度調査会で検討をして、その結果による云々と、こういう点でございますが、それならば、国家公務員制度の現況がじゅうりんせられるということになりますならば、これは公務員の罷業権を制限をして人事院をしてやらしめると、こういう点がじゅうりんせられるのであります。破られるのであります。政府として、あるいは人事院としても、公務員が争議なり、あるいは罷業なり、そういう方法なり、あるいはこれに準ずる方法をもってやっても仕方がない、かように考えておられるかどうか、その点を承わりたい。それからもう
人事官はおおむね公務員制度、公務員法に従って発言されましたが、大久保国務大臣に至っては、この前からもそうでありますが、国家公務員法なり、あるいは今の公務員制度の建前を御存じなくて御発言になっておりますので、まことに奇怪しごくだと思うのであります。繰り返して申し上げるまでもござ一いませんけれども、公務員の罷業権を奪い、そうして団結権、あるいは団体交渉権を制限をして、そのかわりに人事院が勧告をする。その勧告を政府及び国会がこれを取り上げて実現をしていくというところに、辛うじて公務員の権利を守る、あるいは公務員の本来持っておる団結権なり、あるいは罷業権というものをカバーしておる。こういう建前であることは申し上げるまでもございません。そこで
ちょっと今の点に関連してお尋ねいたしますが、米価審議会に米価算定方式を諮問しておられますが、その結論が今年度の米価問題に関連するのだと思うのでありますが、そういう点はどういう工合にお考えになっておるか。 それからもう一つ、今の米価審議会の算定方式、それからそれを含めて米価に関する意見、これは河野農林大臣の今のお話からしますならば、月末までにきめる云々ということでございますので、明朝閣議で米価問題を最後的にきめる、こう聞いておりますが、米価審議会の意見を加えていつ御決定になりますのか、あるいは今の御答弁では、あす出なければ云々というお話がございますが、その米価審議会の動向を勘案していつきめられるのか、承わりたい。
先ほど委員長は松澤、木村両委員の御質問に対して、資料を出させるように、予承いたしました。と、それは資料を出さないでその次の質問ができますか。
関連質問。農林大臣と官房長官の答弁きわめて重大な御発言があったと思いますので、私から、もう一度確めておきたいと思います。一万六十円は米価審議会に内示する案だと、民主党からは一万二百六十円という要望があった、米価審議会にかけて、米価審議会の意見もあり、最終的な結論は別に出すのだと、こういうお話であります。なお従来各党の意見も聞いて米価をきめておる、こういう態度あるいは答弁から勘案いたしますと、私どもが主張いたしております一万二千四百円というものについても十分な考慮があり、それらのものも含めて米価を最終的にきめられると、従って今の答弁からいたしますならば、一万六十円は最終的なものではなくて、もっと上げたところで、民主党の意見も聞かれよう
ちょっと私一点だけ関連して最後にお伺いしたいのですが、それは二千三百五十万石予約をとりたい、まあ二回にわかって予約をとりたい、こういう御希望でございますが、早場米を除きまして九千八百五十円、これは早場米の出ない地方においてはそれが一本の価格でありまして、従来のような超過供出その他もございません。そうすると、希望せられるような予約があるかないか、予約をいたしましたものはこの食糧管理法の線に乗るわけでございますが、どれだけ予約をしなければならないかという、これは従来のような精神と申しますか、あれはございません。今まで供出は、各部落に行ってそうしてひざ詰め談判で、食管法をたてにして、実は半ば押しつけのようにして供出を願っておる。あるいは知
関連して。独禁法を緩和すべきか、あるいは守るべきか、独占資本の放恣な跳梁にまかせるかどうかということは、これは立法事項だと思うのです。これを政府だけに問うのはどうかと思うのでありますが、私は先ほどの質問に関連をして農林大臣に一点だけ聞いておきたいと思うのですが、法律がある以上その法律に従って行政をするというのが民主政治の建前だと思う。そこで先ほどは自由党の同僚委員の質問に答えて、ややその点が明確を欠きましたが、独禁法についてどういう工合にお考えになるかということよりも、法律があります現状において、どういうつもりで農林行政をやっていこうとされるか、あるいは今の問題にいたしましても、これは独禁法の精神に沿って行政をやられるのが当然だと思
予算の前提となっている法律案がどうなっておるのか。それからこれらの関係の法律が提出せられるなりあるいは審議未了になったり原案が修正されたりいたしますと、予算が予算通り施行できないということになるわけでありますが、そういう場合の措置ありや、責任をどうせられますか。官房長官と大蔵大臣から承わりたいと思います。
問題がわかっていなかったようでございますが、時間がございませんから先に参ります。 農林大臣にお尋ねをいたしますが、米価は民主党案を基礎にして一万六十円という点は内閣において意見が一致した。問題が残っておるのは、予約格差とそれから食管会計の赤字をどういう工合に埋めるか、この点にかかっておるかのように承知をするのでございますが、そういうことでございますか。米価問題について農林大臣にお尋ねいたします。
そうすると一万六十円という点は了解がされたと言いますか、そういう点もまだきまっておらぬ。それから食管特別会計の赤字と申しますか、減収加算を含んで値上りによる赤字を埋める方法について検討をしておるというまだ段階である、こういうことでございますか。
