それでは大蔵大臣に伺いますが、予算米価を上回ることは必至の状態にねって参ったのでありますが、食管特別会計の赤字をどういう工合にするのか。あるいは売り渡しの数量あるいは豊凶によります影響が予算に出て参りました場合には、それをどういう工合にされるつもりであるか、大蔵大臣に伺ってお誉たいと思います。
それでは大蔵大臣に伺いますが、予算米価を上回ることは必至の状態にねって参ったのでありますが、食管特別会計の赤字をどういう工合にするのか。あるいは売り渡しの数量あるいは豊凶によります影響が予算に出て参りました場合には、それをどういう工合にされるつもりであるか、大蔵大臣に伺ってお誉たいと思います。
外務大臣は濃縮ウラニウムの受入れは急がないと私の質問に答えられました。ところがとの答弁にもかかわらず二十一日仮協定を結ばれたわけでありますが、この前の私の質問に対する答弁からいたしまするねらばこれは食言だと思うのでありますが、これについてどういう工合に考えておられますか、あるいは責任を感じておられますかどうか、承わりたい。
この前の議論をもう一度繰り返すのは時間が惜しいのですが、ゼネバ会議までどうして待たないのか。ダレス国務長官の表現を引いて、アメリカの原子力国際管理体制を強化するという情勢のもとで急ぐ必要はないじゃないか。これに対して、急いでおるわけではございません。こういうことでございましたから、それではゼネバ会議まで待つつもりか、こういう印象を受けたのでありますが、それにもかかわらず仮協定を結ばれた点を、私に対する答弁からすれば食い違っているではないか、こういうことをお尋ねをしているわけであります。
日ソの交渉に対して初め鳩山内閣が臨まれました態度と、最近の態度は若干違ってきておるのではないかということを心配をいたしますが、あらゆる問題が解決されなければ講和条約は結ばない、こういうことでなくて、実際に日ソ国交が回復されますように誠意をもって推進を願いたいと思うのでありますが、この間横で聞いておられましたが、鳩山総理に御質問を申し上げましたように、世界の外交は最近においてトップ・レベルの交渉、あるいは会談がなされて推進されておるのでありますが、あるいは日ソ交渉、これは日ソの関係は日ソの交渉でありますが、アジアの問題について鳩山首相なり、日本のトップ・レベルの人が出ていただいて、そうして平和外交を推進するという積極的な熱意はお持ちに
日ソの交渉についても、あるいはアジアの交渉についても…… 〔国務大臣重光葵君発言の許可を 求む〕
基地問題についてお尋ねをいたしますが、他の機会に答弁せられたところを伺いますと、米空軍の基地を集約するというお話がございました。どことどこを廃止し、あるいはどことどこを残すのか、具体的に承わりたいと思います。
もう少し具体的に承わりたいと思いますが、五カ所、あるいは北海道千歳ですか、あるいは板付等を除いたら、それではあとのものが順次なくなると、こういう御答弁ですか。
今度の拡張、あるいは今の答弁から言いますと、集約でありますか、集約される基地がどういう規模、構想のものか承わりたいと思います。
ただ大きさだけを言われましたけれども、私どもの聞いておりますように、あるいは地下格納庫を作ったり、あるいは地下ガソリン・タンクを作中ったりする計画があるのか、あるいはそういうことをする必要がどうしてあるのか、一つ承わりたい。
外務大臣にお尋ねをいたしますが、今の質疑の中からも明らかでございますが、世界的には平和共存、あるいは四カ国会議等もございまして、言葉は何と言おうとも、平和共存、あるいは原子力にしても平和利用のために国際会議が開かれる、こういう時代にニュー・ルック政策の日本における強化――この滑走路を拡大するだけでなくて、地下ガソリン・タンクを作る、あるいは地下格納庫を作るというような、戦争を目途として、あるいはそれに対して攻撃を加えるような体制をどうして日本の中で強化しなければならぬか。これは日本人だけでなくて、世界の人間がこれは納得することができないと思うのでありますが、それになぜ日本の政府が協力しなければならないか。日本の国民が協力しなければな
防衛力と言われますが、まあ防衛力の強化と言われるのかもしれませんけれども、しかし朝鮮事変が終った。あるいは仏印停戦も見た。世界だけでなくて、アジアにおいても緊張は緩和されようという現在に、どうして空軍基地を拡張しなければならぬか。これはあの妙義の場合でもそうでありますが、朝鮮戦乱の金剛山の山岳戦で負けたからといって、それを日本でもう一ぺん訓練をしなければならぬということについては、何といっても私は納得することができませんでした。どうして今のあの情勢の中で基地を拡大し、あるいは地下ガソリン・タンクや地下格納庫までも作らなければならぬか。これは何としても納得がいかぬことでありますが、重光外相は政府を代表して、どういう工合にお考えになるか
今の外務大臣の言葉に反して、実際には、たとえば福岡あるいは小牧等で、飛行機の発着あるいは訓練が強化されてジェット機が民家に突っ込んで人を殺すというような事態が起って参っております。板付の二股瀬という町の関連した人たちが、「もう私たちはがまんができません。再びのろわしい惨害が繰り返されることを望みません。私たちの生命と生活を脅かす米軍板付飛行場が一日も早く撤廃され、平和な町に返ることを強く希望いたします。」、こういう陳情書を私どものところに持って参っておる。こういう事態に対して外務大臣はどのように考えておられるか。あるいは名古屋の近くの市中から飛び立っておる戦闘機の発着飛行場に対する市民の感情というものに対して、どのように考えておられ
そう言われますと、おそらく二股瀬、小牧の人たちは、外務大臣に私たちの所に来て一晩泊ってくれ、どんなに爆音が私どもの生活を圧迫しているか、あるいは危険が周辺にあるか、ということを訴えるだろうと思うのであります。板付あるいは伊丹、これは羽田についてもございましたけれども、市中にありましたそういろ軍事基地を取り払えという強い要望に対して、政府はどのように、考えられるか、市中の軍用基地を取り払う意思はないか、重ねてお尋ねします。
小牧、板付等で人命が失われたという事故が頻発しておりますが、それに対する従来の補償は不十分だと思うのですが、どのように考えておられますか。あるいはその他の分についても手当が十分行われておらないので、軍との折衝等もあるわけですが、その点についてどのように考えておられるか。
たとえば板付の事故の際に、飛行機には日本人が乗っておったと言われます。それから雁ノ巣の飛行場は返すと言われながら返さないで、そのまま自衛隊の落下傘部隊が落下傘訓練に使っておる。こういうふうなはねはだあいまいな不届きな扱い方をされておるのでありますが、どうして、返すものは返す、新しく相談するものは相談する、こういうふうにしないのか。これはどちらか知りませんが、一つ御答弁願います。
米軍あるいは英豪軍が、今年幾ら帰るのか、あるいは来年幾ら帰るのか、こういう点に関連をして駐留軍労働者の生活が保障あるいは転換をはからるべきだと思うのですが、そういうことでなくて、行き当りばったりであります。この点が今年はどういうことになるのか、来年はどういうことになるのか、一つ承わりたいと思います。
今の答弁の中の、たとえば福岡その他大量に整理が出ている県があるのであります。計画的な、生活の転換あるいは職業の保障という点で、職種あるいは技能を調査して、そうして計画的に転換するというような方策が用意できておるのかどうか。それから退職金あるいは生業資金、そういったものについても用意が今までなされていなかったのであります。用意を整えて世話をする責任があると思うのでありますが、この点について長官に承わりたい。
石炭問題について一般的なこともお尋ねをしたかったのでありますが、時間もなくなって参りましたから、炭鉱から出ます労働者の生活保障の問題について伺いたいのです。それも具体的に、従来緊急就労対策事業として行われておりますあるいは鉱害復旧の繰り上げであるとか、あるいは河川道路等の公共事業、これに人件費を含んで、諸掛りあるいは単価賦掛りということで、その中から直営でなくて請負に付しました場合の利潤等が生み出される仕組みになっておったために人件費が食われている。三百八十何円というのが三百円以下という実態に相なっている。従って、現地においていろいろ問題が起る。あるいはこれは暫定予算の実施中でございますけれども、賃金の請求に行ったところが、新山炭鉱
事実を説明するのに時間が要るのを大変残念に思うのですが、大体事実は御存じだと思いますが、これは直営でやられるのは問題がございません。ところで請負に付され、しかも請負が何段にもなって又請けになって、土工で三百八十五円、一般で二百八十円というPWで組んであるのですが、その人件費の中からも何と申しますか、結局利潤を生もうとするために実際に払われている賃金は二百十円、あるいは男で二百十円から三百八十円は高い方、女で百九十円から百四十円、こういう工合にこの賃金部分についても頭はねが実際に行われた、こういう実態ですから、問題は直営でやったか、あるいは人件費を食わないようにその他において諸がかりと申しますか、労賃の基準というものが見られるようにな
最後に一点だけ伺いますが、法務大臣に、三鷹事件の裁判について各新聞、あるいは法律学者なり、弁護士なり、多少世論の、これは世論として関心を持っておる人のすべてがそうだと思うのであります。あと味が悪い判決と申しております。で法律関係についてはこれは法務委員会等でいたしたいと思いますが、生命は地球よりも重いといった最高裁の精神から言うならば、これは何らかそのあと味の悪い点を救済する措置はないかということになるわけであります。法律論をいたしませんが、あるいは当局者なり、行政面で救済する方法について、これは浅沼氏等が衆議院で質問されたのに答弁された点もございますけれども、政府として考える余地はないか、あるいは考慮せられるところはないかというこ