吉田法晴

ただいま御説明のありました点と関連をいたしますが、新株引受権を制限あるいは剥脱をする方向に向うのではないかと、こういう点が今度の改正の一番問題の点だろうと思うのであります。今契約があった場合にもそれは権利が発生しているわけではないと、こういうことでございますが、しかし一応期待権と申しますか、あるいは契約上の権利があったということも、今の説明に対しても考えられるわけでありますが、定款事項に譲るとしても、原則から言うならばやっぱり新株引受権の制限が本旨になる感じがいたすのであります。そういたしますと、株主権がこの商法上の会社等の中心をなすことは、これは従来の原則から言いまして間違いないことであります。そういう点について商法上原則的な展開

実は最近の判例あるいは商法上の慣習等について詳しく知らないので、不勉強のために知らないので、議論が正確をかきますけれども、言われるようなあるいは企業と経営の分離といったようなものはございましょう、そういう傾向はありましょう。あるいは重心が取締役会なりなんなりに実際上移っておるということは、これは認めるにやぶさかではございませんけれども、しかし憲法上の国民主権ではございませんが、会社の基盤、構成員、あるいは権限というものはこれは株主であり、新株引受権が株主にあるともないとも規定をされておらぬ、こういうことですけれどもこれは最初おいて株主が会社の中心をなしておるということであれば、定款がどうなっておろうと、株主に新株引受権があると考えら

二百八十条の二に株主以外の者に新株引受権を与うるかどうかということはそれは株主の決定による、こういうことで、原則は株主にこういう権限があるということを侵害しておらぬということですが、それでは実際問題として先ほど申し上げましたような法理の問題は納得いたしまして、株主の同意によってこの新株引受て、株主の同意によってこの新規引受権を株主以外の者に与えるということについて株主自身が決定する、こういうことでありますが、これはわかりましたが、それでは実際問題に関して私の先ほど心配しましたような点はどういうふうに考えられておるか。

豊田委員の質問の冒頭が自治庁長官であるということは、これはもう朝来明らかにわかっておることです。先ほど来、私どもも官房長官に私的に申し上げたところであります。すぐ参りますということで、今に至るも出席がない。先ほど総理大臣から釈明がございましたけれども、その釈明が実際に行動に現われておりません。この点ははなはだ遺憾でございますので、官房長官おられませんが、遺憾の意だけを表して、自治庁長官が参りますまで暫時休憩せられんことを動議として提出いたします。

関連して。本委員会の最終段階の模様は官房長官聞いておられると思います。この委員会が再開する予定は二時半。ごく最近になって官房長官の行方を聞きますと、官房長官の行方がわからぬ、こういうことで、政府を代表して事態の収拾、あるいは説明を十分求められるまでもなく官房長官としてなさるべきだと思うのでありますが、今までどういうことをしておられたのか。事態はここまで来て、これから委員会を開くということができるかできぬか、これはおわかりになると思う。この事態に対して官房長官としても、政府を代表して説明をするとしても、私はその責任を果せられる今までの態度ではなかったと思う。これらの点についてどういう工合に考えられておられるのか、一つ官房長官に承わりた

木村君から若干の質問もございましたけれども、最初池田君から問うて答弁を求めましたが、官房長官の先ほどの答弁を要約いたしますと、参議院を軽視するつもりはないけれども、ということであります。抽象的には軽視するつもりはないかもしれませんけれども、実際的に予算の審議ができないようにした責任は、これは政府にありますことは、ただいま石原委員からお話しになった通りであります。そうして、しかも答弁の中に、力足らずしてこうなった、仕方がないんだという、これは根本的な態度であります。なお、外務、農林両委員会の連合審査の余剰農産物受け入れに関する件も、これは日限りがあるから、その連合審査の委員会に出なければならぬから、予算委員会には出られません、こういう

行政協定改訂の問題、あるいは行政協定についての責任は外務省かもしれませんが、今、秋山君の質問に答えられて明らかになったことから、一点だけこれは労働大臣だと思いますが、お尋ねいたしますが、防衛分担金の中から大部分が労務に支払われる、こういうことになりますと、この駐留軍が使っております労働者は間接雇用ということで政府が責任を持つ、こういうことになります。そうすると、その支払いの形態からいたしましても、あるいは法的な責任からいっても、もっと政府の意向と申しますか、あるいは日本の政府の責任というものが労働者に対して負わされなければならないのじゃないかと思います。ところが従来、たとえば退職金の問題にいたしましても、調達庁なら調達庁が考えた意向

二つほどお尋ねをいたしたいと思いますが、公述を願いました一番最後のに関連をするのですが、預金増を四千四百億ほど見込んで、そうしてその中から金融債、あるいは公社債を引き受けさせる、こういう構想でございますが、民間の預金の実情、あるいは預貯金、その他の実情を考えますと、財政、金融に対する多少の不信というものもあって、なかなか見通しが困難なような気もいたすのですが、この預貯金に対しまして、今のままで目標が円滑に達せられるかどうか、それからその中から財政が予定をいたします公社債なり、金融債といったものが、何らの犠牲なしに消化できるかどうか。それからそれに関連して予算を修正をいたしました衆議院の修正案には、資金委員、その資金委員会を法的な根拠

最後の資金統制という問題についての御所見……。

関連をし、そうして委員会の要望のある点を敷衍をいたしたいのでありますが、今の質疑の答弁のほかに、十四日でございますからきのうですか、小林君の、米価審議会の委員がこういうことを言ったというのならばこれはだれだと、こういう質問に答えて、河野農林大臣はこう言っておられる。「これは私が決してでたらめを言うたのではないのであります。この議会で話した話でないのでありまして、その名前をさせとおっしゃいましても、責任を持って私がじかに話した話だから申し上げたのであります。しかしそれば米価論として論ずる場合には、九月の方がいいのではないかという意見があるのでありまして、あらためて申すわけではありませんが、今のお話をなすった人もありまして、ほかに農業団

関連して。教育の問題が論議されておりますが、鳩山首相にお尋ねをいたしたい。これは教育の問題は政治の非常に重大な問題だと思うのであります。日本の発展につきまして、あるいは自立ということについて、人という問題、あるいは国民の資質、能力という問題は、非常に重大な問題であると思う。私ども小さい時から、これは古い言葉でありますが、十年の計を立てんと欲すれば木を植えよ、百年の計を立てんと欲すれば人を植えよと申しますが、その人を育てる、人を教育するという問題は、これはじみでありますが、政治の非常に重大な問題だと思うのであります。見ておりますと、最近の予算の中で軍事費がだんだんふえておるために、教育という問題がだんだんその重さを減してくるのではない

ちょっと関連して……これはおとといかさきおとといであったと思いますが、当委員会の席上で、総理というよりむしろ農林大臣であったかと思いますが、米価審議会の意見も聞きそれから各党の意見も聞いて米価はきめたいと、こういう御答弁であったのです。そうすると、今の鳩山首相の答弁だけをこのまま過ごして参りますと、そのときの答弁とは食い違って参りますので、はっきりとここで御答弁を願いたいと思うのであります。

委員長ちょっと関連して。説明が総理、それから外務大臣、大蔵大臣、少しずつ違っておるのですが、もう一度明らかに願いたいと思うのは、今高田委員が質問をいたしております点は、共同声明の末項のところですね。日本文で書いてありますものは、防衛分担金に関連をして「本会計年度以降には適用されない、前記の防衛分担金減額に同意したものである。」、それに対して外務大臣は、防衛分担金の減額は、ことしはこの声明にありますように減額をした。来年も減額を交渉するつもりだし、減額ができるのだ、こういう御答弁。それから大蔵大臣は、防衛庁費あるいは予算外契約、こういうものをひっくるめて、その総額について相談をしたし、それからその総額が日本の経済力の範囲内で云々と、こ

予算修正に関連いたしまして、同僚議員から御質問を願いましたが、残っております重大な問題について二、三初めにお尋ねをいたしたいと思います。 　昨日の毎日新聞の「国民の声」という投書を集めました欄に、「保守政党間の駆引」として、このたびの予算修正に関連する政府の態度を批判をしている記事はお読みになっておると思うのであります。「民主政治に妥協、互譲は必要であるが、それはどこまでも筋の通ったものであるべきである。国家予算なども、その政党の使命とする政策に照らして互譲さるべきで、政局安定とか、保守合同とかの人的関係や党派的差別を勘案して進めらるべきではない」、私はこれにさらにポストのこともつけ加えて申し上げたいのであります。別な人はこういう

選挙で公約をされた方針、あるいは最初立てられた財政金融に対する基本的政策、予算の方針、それがくずれた、くずれるかどうかという点については、総理大臣としても内閣としても、これは重大な判断をされたのだと思うのでありますが、かりに予算が否決されたら総辞職をされるか、解散をされるでしょう。あるいは今度の場合のように、修正がされた、のんだといわれますが、修正がされた。しかも巷間伝えるところによると、大部分自由党の政策をのんだ言われている。この政府の方針が、修正をされた、基本方針がくずれたというこの現実に対して、政府はどういう態度を、政治的な責任をとろうとせられるか、その点も伺っておるわけであります。

大蔵大臣のそういう事務的な答弁を求めようとしているのではございません。総理に、予算が否決されたら総辞職か解散かの道を選ばれなければならぬでしょう、あるいは予算が修正をされた場合にはどういう政治責任をおとりになりますか。のんだということは言われますけれども、事実上、政策あるいは方針がくつがえったことは間違いございますまい。私ども見ておりますというと、選挙で掲げられた、あるいは約束された方針というものがくずれた、アメリカの日米交渉に関連する圧力もございましたろう。鳩山内閣の闘志といいますか、あるいはけんかに負けた鶏のような、意気全く銷沈をした格好でありますが、これは客観的に方針がくずれた、こういう点を明らかにいたしておりますが、これに対

それでは大蔵大臣にお伺いをいたしますが、今国会の財政演説の末項で、こういうことを言っておられます。「これに対し今日巷間には、その基調を緩和し、何らかの景気対策を要望する声がないとは申せないのであります。しかしながら、内外の経済情勢にかんがみるときに、わが国経済の拡大発展は、経済健全化を基調とした資本蓄積を基礎として、初めて達成されるのでありまして、インフレ的景気政策はこの際とるべきものでないと思うのであります」と、自由党その他からの議論も考慮に入れながら大みえを切っておられますが、この基本方針はくずれておらないかどうか。この点については遺憾の意を表せられましたけれども、この基本方針はくずれたか、私どもはくずれておると思うのであります

けさの日本経済新聞は、金融大幅に緩まんという見出しで、「今度の民自両党の予算折衝が一般にデフレ政策も限界に達し、下期から明年度にかけては拡大政策に転ずるのではないかとの期待を与えたとされているので、この面からはインフレ含みの動きが現われる恐れもある」という、こういう記事がございます。おそらくこれは一般に受けております印象であろうと思うのでありますが、こういう批判、見方について、それでは具体的にどのように考えられるか、それから昨日も問題になっておりましたけれども、補助金の整理という方針はくつがえったのじゃないか、これに関連して、補助金等の整理に関する法律に対して、どういう態度をとられるか、これも問題でありますが、これらの点について大蔵

同僚木村委員からも質問を申し上げましたが、金融に逃げたと、こういうお話でありますが、従来の公債不発行の方針は、こういうずるい形ではあるけれども、くずれたのではないか、こう私どもは考えるわけでありますが、補正予算のことは昨日木村さんから聞かれましたから私からは聞きません。来年度以降も公債は発行しない、そういう方針を堅持するのだと、こういうことでございますか、その点を念を押しておきたいと思うのです。と申しますのは、あとでも触れますけれども、防衛分担金の削減交渉に関連をして、日米共同声明によって、来年度以降の防衛力強化の約束を政府はしておられます。そうすると、一たび公債不発行の方針がくずれるならば、来年度以降において、軍事公債あるいはそれ

赤字公債ということでございましたが、先ほど私は軍事公債という名前で申し上げました。軍事費がわれわれの言うように純消費的なものであるか、あるいはそうでないかということは、これは議論の分れるところでありますけれども、軍事関係のこれを赤字と考えられるかどうかという点もありますので、その点は重ねて一つ。軍事費関係のために、そういう公債政策は絶対にとらないと、こういう約束をされるのでありますか。昨日補正予算に関連をして内閣の責任をとるということもございましたので、来年度の話でございますけれども、方針を一つはっきり承わりたい。