吉田法晴

山梨中央銀行の午前中の場合には、第三者或いは八百屋さんでありましたか、食糧を持つて入ろうとした。これは間違いありません。併し私が言つているのは、午後の警察の実力行使をされたときには、第二組合員が菜つぱを持つたり、それから暴力団が大根を持つたり、こういう恰好だから、それは食糧搬入というのは口実であつてピケ破り、スト破りではないか、こういうことを申上げておるのです。なお、その点について暴力団が中に入つておつたのでありますが、これは今労働大臣の言われるように、代替業務、銀行の業務をやるという能力はないでしよう。それから又ピケの場合に大根、人参を持つてやつて来たとしても、それは暴力団がそこに現われたということについては、署長は非違を認められ

ちよつと委員長、時間がないようですから答弁を一括してやつて下さい。

小さいところで、例えばこの警察庁長官の一、二、三等で身分証明書を持つて、それで警察官だ、これはそのピケツトに対してはどういうことを要求するのか、法律に基かずに、身分的な取扱い、差別的な取扱いをさせるという点は、これは問題だと思うのですが、それはどう考えられるかという点もございますが、例えば二の最後の頁の「自動車の運転手は国籍の如何に拘らず」、言い換えると、日本の労働者であろうと、「同様ピケラインでその通過を妨害されないものとする」、こういうことは、これは従来なかつた点であります。組合員であろうとも、それから国籍の如何を問わずに自動車の運転手は通過を妨害されない。妨害しようとするならば、それは違法だ、業務妨害だ、こういう考え方は、これ

五の（１）（２）（３）（４）（５）とあげられたところ、それから六と七について、これは全面的に問題があるし、それから少くとも判例なりなんなりの考え方からするならば、これは大変不当だと、こういう見解は間違つておると考えるし、それから警察指揮所を捕えて、そうしてピケを常に監視をする、そういう言葉を使つておる。或いは組合活動の行過ぎを監視するためにパトロールをする、或いは警察指揮所を作る、こういうことは警察のピケ或いは争議についての不当な介入弾圧ではないかと考えられますが、そういう点についてどう考えられるか。時間を与えられませんので、或いは文書で回答を願うなり、或いはここで簡単にでも御回答を願えれば幸いだと思います。

実はまだ今まで質疑をいたしました中に答弁がない点もございますし、それから警察とそれから労働省との意見の食い違いといいますか、通牒と警察庁長官の誓簡の食い違いもございますが、時間がなくて、皆さんお急ぎのようでございますから、ここで皆さんに御相談を申上げたいのであります。 　動議を提出をいたしたいと思います。この次官通牒は、私どもがその後警察庁長官の書簡或いは通牒に現われますように、或いは具体的に東証或いは六のスト中の組合の組合員のピケに現われておりますように、警察行動が行われ、こういう事案に鑑みまして、談話及び次官通牒を撤回すべき委員会の申合わせをいたしたいという動議を提出いたします。（「議事進行」と呼ぶ者あり）

通牒そのものについては私どもも読んでおりますから必要ないのですが、ピケ或いはその他の談話、通牒が対象にしております労働争議或いは団体行動に関連して起ります問題の、過去の事例で判例になつたものは私どもそれぞれ判例をずつと見ておりますが、最近の争議に関連いたします問題の中で、先ほど警察官が介入して来る、国家権力が警察官の形で介入して来る、こういうお話がございました。そこで私ども最近ありました警察がピケに実力行使をした、或いは介入した事例というものは警察庁のほうからもらつておるわけでありますが、これらの実態について、その警察が出しております事例は、日産、近江絹糸富士宮工場事件、日鋼室蘭製作所事件、それから東京証券取引所事件、それから山梨中

実例についてもうちよつと伺いたいのでありますが、通牒によると或いは談話もそうですが、使用者が出入りをする或いは業務のために出入りをするということについては妨害をしちやいかん、これはまあ経営をする責任である云々というふうに書いてある、第三者についても温和に要請し得るに止まつて正当な業務の妨害をしちやいかん、組合員以外の労働者に対しては、これは温和というのは入つておりませんが、理解と協力を要請し得るに止まつて就労を妨げてはいかん、こういうことが書いてありまして使用者或いは第三者組合以外にはピケ以前の、まあ要請し得るに止まつている、こういう工合に考える半面、業務のために出入りし得る、こう書いておるようです。従つてピケを張つて、そのピケがこ

それじや最近の実例でよろしうございますが、警察官の行使或いは検挙、そういうものが行われておりますが、どういう事由と申しますか容疑と言いますか、例えば業務妨害罪とか或いは不退去罪とかいろいろ行なわれておりますが、それとやつぱり通牒の終りのほうの、例えばこれは工場事業場内でありますが、こういう占拠のときには、その前にはやはり場所、部屋等も書いてあります。東証の場合に或いは初めて不退去罪といつたような罪名もあつたかのように聞いております。あとで取消されたという話もありますが、どういう形で警察或いは検察庁が介入しておりますか。それから或いはこれは双方対峙をしているということになりますと、まあ使用者は遠くに引いているということがありますが、双

第二点はどつちも検挙しているか、こういうことです。それからもう一つ落しましたけれども、そこで現場にある人だけか、それから預場にある人でないほかの人も引つ張つたり調べたりしているか、こういうことです。

この談話、通牒とそれから今までのこれに関連するような事例は、判例の場合には地裁、高裁の判例を私ども見て、それで知ているわけです。それからごく最近の警察官の出動等がピヶに関連して起て参りましたので、委員会で調べたのでありますが、それは検察庁の警備第一課長から資料が出ておりますが、その中に日産鏡、これも大分前の話です。それから近江絹糸の富士宮工場の事件、これは七月十三日の事件であります。それと室蘭、東証、山梨と、あとのほうは私ども聞きましたが、近江絹糸の争議に関連しましては、仮処分申請事件があて、これにいてのけたの、それから或いはいれたの、その中で大阪本社の事件のごとき、これは入口でピケを張ておて、そして多少ガラスを制たり、或いは中に数

或いはその他でもかまいません。

先ほど藤田委員からお尋ねをいたしましたピケとそれから業務妨害という点が通牒でも大変問題のところだろうと思います。先ず通牒でどういう工合に考えておると理解せられておりまするか、その点を伺いたいと思うのでありますが、松崎さんに続いて関連いたしますからお尋ねいたします。 　通牒を私どももまあ何度か読んだのでありますが、そのままでは読みにくいので、分けて理解しようといたしました。そうすると、使用者又は利益代表に対しては通牒では何も許していない。自由に出入りすることを認めておるようであります。正当な業務のための出入を妨害してはならん、こういうことが書いてあるだけです。それから第三者に対しては理解と協力を穏和に要請し得る。出入や正当な業務の妨

そうしますと、先ほど松崎参考人のお言葉によりますと、縦深が深くて破ることができない、そういうものは初めから就労を阻止する目的だから、これを破るのは極めて困難だ。そして結果から見てピケ・ラインを突破して就労することができなかつたとするならば、或いはできないと判断するような状況ならば、それは業務妨害であるし、ピケとしては許されない、従つて業務妨害罪で成立する、かように考えられるわけでありますか。

それじやもう一つ実例について伺いますが、私どもは実例について考えますと、ピケが張られる、これは主として争議破りを阻止するためにできておると思つておりますが、実例について申上げますと、暴力団が入りました実例で判例に出ておりますのは嘉穂炭鉱の事件、あの場合に橋の上にピケが張られておつた。判例によりましても、その前に職員なり或いは一部坑員が入坑したということが認められておる。ところが問題になりました行為の際には、判例によりましても、写真によつて判断するのに、職員なり或いは従業員でないと考えられるような者がピケ・ラインの中に操み合つておる、こういう点がある。そしてあのピケ・ラインの操み合い、その中で一人溝に落ち込んだというのがございます。そ

お尋ねしているのは、嘉穂炭鉱の場合はそれは、ちよつと方向が違つて就労の意思がなかつたと言われますけれども、これはその要素は御質問の場合除かなければならんかと思います。就労の意思があつてこの組合員以外の労働者が入ろうとした、それをとめた、突破できなかつた。こういうことになりますと、これは先ほどのお話で言うと業務妨害、こういうことになる、こういうことでございますね

私は判例を全部詳細に亘つて余すところはないというわけには参りませんが、柳川さんの判例、労働法の研究などに出ておりますピケ・ラインに関連して責任ありとせられた分は、お話のように大体刑法上の構成要件に該当するものとして責任を問われたのが割合多いと思います。初期の段階においては大体そうであつたと思うのであります。最近になりまして、ああいう従来の刑法の構成要件に該当するものとして処罰され、誰が見ても明らかに暴行或いは脅迫だというのじやなくて、今の業務妨害になるかならんか、そこに警察が入つて、業務妨害だから実力でそのピケを突破する。それからそのあとでピケを張つておつた者を業務妨害罪で、これは威力が付くか付かんかわからないが、大部分は付いている

具体的な例を引きましたが、東証の場合についてはよく知らんからというようなお話であります。今の結果、就労ができなかつた云々という点で、先ほどまあ東証の例を引いたわけです。警察が入つてピケを排除した、これは実力行使したというのですから結局そうでしよう。これは場立ちができなかつた。これはどうしてやらなかつたか知りませんけれども、実際上できなかつた。時間が遅かつた関係もあるかも知れません。場立ちはできなかつた。併しピケは除かれた。併しあと業務妨害云々ということで調べられた。まあ東証の場合を例に引きましたから一つの例としてまあ知つて頂きたいと思います。そうすると私どもとしても納得のできんことが起つて来るわけですね。それから結果から責任を問うと

遅くなりましたから一点ずつお尋ねをいたしたいと思います。 　中島参考人の通牒は大体判例の方向に従つておるというお話がございましたが、その点を一点だけお伺いいたします。全部今までの判例が、ピケの正当性に関して、これは関連をして触れた点で挙げましたけれども、それは専門員が挙げたのですが、三十四ほどございます。その中で前のほうの大部分は今までのあれでありますから、刑法の或いは刑罰規定の構成要件に該当するというものが大部分であります。併しその中でも判旨の中に、例えば三友炭鉱事件或いは嘉穂炭鉱事件、或いは大阪の特殊歯偏の工場事件、或いは横浜の、これは仮処分を求めたものだと思いますが、地裁の、駐留軍労務者に関連いたします二つの判決、或いは近江

最後に野村先生にお尋ねいたしたいのでありますが、私ども、参考人から作目今日と、たくさん伺いましたし、それから判例或いは学説、いろいろ伺いまして、こういうように感じておるのでありますが、それについて御教示頂きたいと思うのであります。 　通牒について賛成されるかたは大体ピケツテイングを団結権から引出されておる、団体行動権として独立の権利として認めて、団体行動権として独立の権利として認めるかどうか。それからもう一つ団体行動権とそれから財産権、今中島さんは債権と言いましたけれども、債権よりもむしろ財産権との関係をどう見るか、或いは通牒の中にも意思の自由という点もありますが、或いは自由権的な考え方から財産権を電く見る、そこで団体行動権を成る

ほかのことは或いはほかの方でも聞けるでしようが、組合の問題なり或いは基準法等、立案に参加された参考人が先ほど触れられましたけれども、もうちよつとこの際お伺いいたしたいと思います。 　それは通牒の中に、労組法一条二項の中にあります暴行とか脅迫その他不法な実力行使、こういう言葉がしばしば使われている、或いはもう少し拡がつている場合もございますが、或いは脅迫ではございませんが、多衆の威嚇というような言葉も使われておりますし、もう少し脅迫よりも広い概念もほかにいろいろございます。そこで労組法と、これに関連いたします条文の制定の際の議論、実態をもう少しお聞かせ願えれば幸いだと思います。