初めの二つの質問は、或いは早川参考人として迷惑かも知れませんが、実は今日、明日と二日参考人を呼んで伺うのですが、明日は経営者の代表として参考陳述を願う方がありませんし、それから宮崎さんはすでにお立ちになりましたから、早川さんに伺います。 この通牒の出るいきさつについては自分は知らんというお話でありましたが、巷間伝えられておりまするところでは、過去におきます実例、或いは最近の近江絹糸等の争議の実態から、日経を通じて政府に相当強い申出があつて、これはほかにもごいざます。ほかにもございますが、こういう談話或いは通牒が出たのですないか。直接の動機になりましたのは東証布薩でございますが、この際は東證から或いは警察の出動を要請されたり、或い
じやもう一つ考え方について、早川さんとしては当然の通牒で、全体について全くまあ同じ意見だと、こういうお話でありましたが、経営者団体と申しますか、或いは日経連と申しますか、談話通牒の精神に全面的に賛成だと、こういうように理解してよろしゆございますか。
まあ炭鉱の事例を引いてお話がございましたが、炭鉱の場合には労使の慣行を確立する上に努力をして来た、一、二好ましからざる事態があつたというお話ですが、お話のように、早川参考人が言われるようにレールを敷く、或いは土俵の中でやるべきであつて、出刃ぼうちようを振うようなことは許されない、こういうふうなお話ですが、弾圧通牒の中には出刃ぼうちようを振り廻す問題が問題になつているのじやなくて、出刃ぼうちように至らん問題か随分問題になつておるのじやないかと思います。それで例えばピケを張ること、ピケの権利はこれはまあ認める、併しそれが例えばスクラムを組む、或いはそこで使用者なり或いは代理者、或いは組合を脱落したもの、或いは第三者、或いは代替要員という
意見の分れるところは、これはもう議論になりますから申しません。今お話のように勢力の均衡というものは、これはそのときそのときの実勢ですか、具体的な事例の場合に問題になりますピケなり或いは団体行動のそれぞれのところで以て均衡が保たれるというのが、今の憲法或いは労働法体系の下で考えられる点ではないか。ピケならピケの場合に団体行動権と或いは経営権と申しますか、そういうものは均衡を保たるべきではなかろうか。それには通牒談話のような精神では均衡を破るのではないか、こういうことを申上げたのであります。 なお、例えばスキヤツプを入れさせないとして破れないようなピケを張るというようなことは出刃ぼうちようだ、こういうお話、その辺は私はピケを張つてス
多年の御経験を基礎にしてお話下さつて大変私ともに参考になりました。ピケと第三者の関係につきまして、社会状態、時代によつて個々に判断をせられることが多いだろう、永久的な原則というものは困難だというようなお話の下に具体的なお話を頂いておりますが、なおその場合に今藤田君にお答え頂いたように、日本の資本家、使用者が進んでいない、こういうことで、例えば東証の場合においても問題になりました事例では殆んどのすべてそうだと思うのですが、或いは組合の切り崩しが背後で行われる、そうして第二組合が就労しようとする、或いは職員なり非組合員なりがストを破る、或いはピケを破つてそれの中に入ろうとする、或いはスキヤツプが、職業的なスキヤツプ、日本の場合は職業的と
私は、まあ一番尋ねたい点について、争議をやつている労働組合と繋りのあるものについては徳義問題、労働者としての徳義問題があるのじやないか、こういうお話でございましたが、もう一遍先生の御発言に関連して申上げますと、第三者の場合にも、その行動が使用者側の意図を実現する目的、効果を持つ場合、これは客観的に使用者の意図、目的、効果と一致するならば、その場合には暴力と説得の間に実力があるのではなかろうか、物を壊すとか、或いは人を傷つけるとかいうことであるならば別であるが、成る程度の威力の発揮というものは、これは認められるべきであろう、威力と申しますか、或いは肉体的な力の発揮も認められるべきであろう、こういうお話でありましたが、組合員で組合外にあ
もう一つ伺いますが、実際に今までに労働問題を見て来られたり、取扱つて来られましたので、この点もそういう御経験からする御感想でありますが、最近はまあこれは今年になつていわば新らしい傾向だと思うのでありますが、こういう争議或いはピケツトの中に警察が入つて参つております。まだ五つくらいしかないようであります、それでこれは通牒なり、何なりに関係があるかないかということは、これはいずれにしてもいいのですが、そういう時代によつても違い、或いは事情によつても違うので、判例によつて、労働慣行と申しますか、或いはそういう問題についての判断がだんだん作つて行ける、こういうふうな考え方であつたと私どもは開くのですが、労使対立し、或いは争議の効果をあらしめ
時間が遅いから、たくさんの御質問はできないのですが、今言われました四の「工場占拠、生産管理、強行就業等」のところにも、「正当な行為とは解されない。」或いは「正当な行為ではない。」こういう言葉があります。立案者の石黒課長もおられますが、私が聞いたときには、正当な行為とは不法な行為ではない。不法或いは違法と正当とは違うと、こういう書き方ですが、併し全体の文章からいたしますならば、前文ですが、左に掲げる不法な団体行動云々というような書き方がしてあつて、正当と不法との間が大変間違いやすい、或いは間違うように解釈させること、不法な行為が違法な行為として関連させるものが広くなる点が、通牒の狙いではないかというふうに私ども見えるのですが、この「正
時が遅くなりましたので御質問を申上げる時間もないようですが、そこで例えば特殊なピケツト又はピケツトに関連して生ずる問題について、或いは団体交渉等の項目については御研究願つて来たところがあるかも知れませんが、お述べ頂く時間がありませんけれども、委員長から一つ若し折角御研究を頂いたものがあるならば文書にでもして頂くようにお願いしておきたいことが一つ。 それからもう一つは、大変用語のあいまいさによつてこれを受取りましたものが非常に迷うと申しますか、或いは拡大解釈される慮れがあるという点も、まあ半分意見になりますが、詳細に御指摘なさつたことは私らも大変勉強になりました。がそれについて、それでは労働省が或いは立案者がどういう工合に考えられ
それは小林さんは先ほど自分の疑問として出されたわけです。小林さんからなされたからということで労働省から受取られては困る。委員会から、私どももこの委員会内で正当、不当、それからいろいろ段階があることを尋ねましたが、これは皆持つている疑問です。これを文書にしてこちらのほうでも聞けばいいのですか、その手間を省く意味で、問題になりますところ、或いはそのほかでも、例えば正当でない、不当云々という点は、恐らくあなたのほうでも心得ておられると思うのであります。委員会からの質問ということで、一つお受取り頂いて、文書にしてお出し願うということをお願いしたいと思います。
北海道の駐留軍の移駐に伴います解雇以来の駐留軍労務者の解雇状況を簡単に数字を挙げて御説明願いたい。
それでは数字がわからなければ……、今保安庁、自衛隊の採用の分をお話になりましたが、おおむね千四百三十六名のうち実際に採用したのは三百、三割にも充たん実態です。それから一万九千数百の解雇の仕方にも問題があると思うんでして、例えば福岡等でも整理基準等が中央で相談せられましたものと違つておるということでいろいろ問題を起しました。恐らく整理或いは解雇について、解雇自体についてもいろいろ問題があり、それから調達庁と労働者側と折衝或いは紛争を続けて来たと思うんですが、その転職或いは就職については通牒を出したというだけで、殆んど就職斡旋と申しますか、或いは失業対策については見るべき措置は講ぜられておらん。少くとも結果から見てこれだけのことをしたと
伺つておりますと、例えば書類を出して、それについては検討を頂いておる、こういうお言葉であります。これは事務的な範囲だと思うのです。それは従来もそういうあれはあつたと私も聞いておるのです。事務的な折衝で片付かないから政治的に政府として大きく動いて頂きたい、こういう要望をしたのです。何ら今最高司令部の分野においては変つておらん云云ということですし、政治的な政府としての努力がどれだけなされたのか、或いはどれだけ効果があつたのかというようなことも全然今のところ答弁の中では少くともゼロである。そういうものについてはどういうあれが行われたのか、併せて一つ、承わりたいと思います。
それでは最後に伺いますが、事務的な折衝をしてそれを積上げて政治的にそれを認めてもらう、こういうやり方のようですが、今テンプル少将の名前も出ましたが、駐留軍の首脳の考え方は変つておらん、そうすると事務的に折衝をして積み重ねて行くものは動き得るものとしても小さいものだという感じしかいたしません。そうすると例えば失業保険金を算入するとか、或いは公務員でいいますと共済金或いは恩給といつたものを別に考えるといつたような根本問題が解決するかどうかは極めてわからん、こういう状態だと思うのですが、調達庁が考えておられます最低保障を含む退職金問題についての案が通る、自分たちはこれは国家公務員に比べて最低保障なり何なりが得らるべきだと考えておられるわけ
あとからまあ伺うことにいたしますが、聞くところによると今のけい肺問題については要綱がすでにできておつて、労働対策協議会ですか、には本明日かけられるかのようなお話でございますが、そういうことはないのですか。
それでは一応大臣に申上げておきますが、けい肺法の問題につきましては、この参議院の労働委員会で、昭和二十五年頃からだと思いますが、調査を進めて参つて、議員提出で案もできたいきさつからいたしましても、要綱が労働委員会で説明される前に、労働問題協議会等に提出されるということは、今までの経緯を私は無視するものだと思います。そういうことのないようにお願いをしておきたいと思います。いきさつもそうでありますし、それから国会と政府と申しますか、行政権との関係から言いましても、国会を無視して、労働問題協議会に出されるということは、これは筋が違つておろうと思います。この点は一応警告だけ申上げてあとは事務当局に伺います。
関連してそのところを二、三尋ねたいと思うのですが、先ほど委員長から吉田総理外遊に関連していわゆるＭＳＡ石炭でありますが、これについて御質問がありましたが、答弁がございません。答弁がないということは、そういうアメリカから余剰小麦みたいな石炭を受入れるあれはない、こういうお話でございますのか、その一点を明確に一つ開いておきたいと思うのであります。それから成るほど四千八百万トンでしたが、四十八百万トンの消化需要がない、こういうことで自主統制なり或いは坑口閉鎖とか或いは鉱業権の買上げというものを考えておられるが、それでは何千万トンに石炭を考えられるのか、石炭の生産は何十万トンにしようという御計画なのか、その点も一つ大臣から伺いたい。そうしま
需要を喚起する或いは価格の安定を図る、これは応急対策でもそうですが、恒久対策でも考えられるでありましようけれども、併し何と言つても今の当面の問題は価格の安定とか合理化ということでしよう。ところが坑口の閉鎖とか或いは鉱業権の買上げといつたような政策が出て来る。而もそれを法案に出そうというのですから、それなら四千八百万トンと言われた石炭の生産をどの程度に消化しようとされるのか、これは恐らく数字が出ているだろうと思います。でなければ何百万トンとか鉱業権買上げ云々という結果が出て来ない、関連して参ります。そうしてそれに伴つてそれでは労働者はどうなるのだ、こういうことは先の話ではないので、今通産省なら通産省で立てている政策に関連して出て来る、
私は、時間がありませんので是非この際伺つておきたいと思うのでありますが、この間労相談話が発表されて、それから次官通達に同じものが出たのでありますが、これと裏腹をなすような不当労働行為の限界について通達を出されるというような噂を仄聞するのですが、そういうことがありますのかどうか、その点だけ。
問題だけ出されたのでありますが、けい肺法を単独立法として制定をしたい、こういう参議院の動きから、政府においても、脊髄骨折を含みましようが、けい肺法等についての法律ができる、こういうことで、或いは鉱山その他、けい肺患者の発生いたしします作業場と申しますか、事業場と申しますか、ここで、けい肺患者の診断その他を抑えよう、表に出るのを抑えよう、こういう動きがあるかに仄聞するのであります。そうしますと、けい肺等に関しまして考えられておる法の中で、診断機構をどうするかという問題、診断なり診断機構なりというものが入りませんと、折角作りました法律の対象が抑えられるということになりますと、これは折角の立法の趣旨を没却することになります。その点をどうい
