吉田法晴

駐留軍労務者の退職手当等失業対策に関する決議を御提案申上げ御賛成を得たいと思います。理事会において御相談を申上げて参り、大体御了承を得て参つたのでありますが、案文につきまして会派の方々に御相談申上げておりまして、ここに印刷物を以て御相談申上げることができないのを大変残念に思いますけれども、大かたの御了承を得ましたので以下読み上げます。案文に従つて御賛成を頂ければ大変結構だと思います。決議案文を読み上げます。 　　北海道に於ける駐留軍の撤退、自衛隊との交代実施に伴い、既に駐留軍労務者数千名に及ぶ離職が行われつつあるが、この傾向は全国に亘る。 　米軍の経費節減方針とも相俟つて、今後さらに引続き労務者の大量解雇が行われる事が予想される

時間も余りございませんから簡単にお尋ねをいたしますけれども、石炭鉱業或いは石炭労働者の生活安定のために、いろいろ施策を要望して参りまして、或いは総合品対策を立てるという言明も政府からございました。これはそこばかりではなかつたと思いますが、他に関しては、私どもの要望から、委員会に石炭を含めます総合対策について昨日のお話があつたと、こう理解しております。ところが重油の規制の問題につきましても五百三十七万キロ、それを減して三十万キロに努力すると、こういうお話がありましたが、なかなか実際にはその通りにならん。それから具体的な労金なら労金の融資の問題にいたしましても、これは阿具根君の質問に関連して労金の預託、こういうものを要望いたしましたが、

これは長い話はできませんが、重油を五百三十七万キロ。

今までの答弁で抽象的には話がありましたけれども、はつきりいたしませんから、念を押しておきたいのですが、これはまあ石炭局長と組合課長ですか、労働省の代表にお尋ねしておきますが、五百三十七万キロを輸入するということになると、石炭換算にすると千七十四万トン出るということになる。それに石炭が入る、外国炭が入る。そうすると、重油を石炭換算して、石炭を四千三百万トンに削つた計算をしても、五千三百万トン、四百万トン近い数字になる。それに外国炭を昨年と同様に四百万トンにしたつて五千七百万トン、そうすると、これはまあ五千万トン、消費の現在の経済規模を拡大するという点もありますけれども、今年或いは今のような状態で、石炭なり或いは重油が殖える、いわばオー

今の委員長の質問に多少関連をいたしますが、こういういろいろな構想がどうして出て来たのか、どういう径路で出て来たのか、或いはどういう意味を持つのか、これについて先ず疑問を持つのでありますが、或いは労働省の中で言いますと、労働大臣が事務局に研究を命ぜられた、こういうことも伺いますし、或いは一番最初出ましたのは自由党の政調会に労働大臣が説明に行かれ或いは政調会で研究しておられました新経済政策の中に労働対策として持込まれた、まあそういう印象を受けておりますが、どういう意味か、それから又経緯でお立てになつたのか。成るほどそれはけい肺法のように国会の要望に応えて立案をせられた、或いは福祉厚生関係のように衆議院その他実際の動きがあつてそれを取上げ

スト規制法の審議の際に、スト規制法のような考え方がどこから出て来たのか、こういうお尋ねをしたところが、国会の中かちという答弁がございました。国会の中のどこからですかと、国会の衆参両院の本会議でなければどこの委員会か明確な答弁がございませんでしたので、大変失礼な便所の中から出たのかという、こういうような質問をいたしたこともございますが、或いはそれらの構想について一番詳しく書いておりますのは日経連タイムスでありますが、日経連から出て来たのでもない。自由党の政策として考えたのでもない。小坂労働大臣の頭の中から出て来たと、まあそれを自由党の政調会にも話をし、或いは事務当局にも研究を命じたのだ、こういう御答弁であつたと思うが、そういうことでご

まあ今の答弁の中にありました、国際経済の中で日本が自立して行くための態勢と申しますか、或いは方策というものについては、これは私どもも異存を申上げるわけではございません。ただその中でどういう工合に労働関係を維持するか、こういうことになりますると、残念ながら小坂労働大臣と考えを一つにするわけに参らんのでありますが、具体的にこういうことを申上げて再考ができるものかどうかお話をしたいと思います。 　先般労働委員会で市川先生と愛知、岐阜二県を廻りました。平和産業が主でございますが、中小企業が非常に多くて、従つて中小企業における働労条件が低いということは現に見て参りました。ところがその中で最も特徴的な瀬戸の窯業関係を視察いたしました際に、商工

総括でも議論をしておると長くなりますから、成るべく端折つて要点だけ質問をいたしたいと思います。 　国際的にもこれは問題になると思うのです。現に先ほど労働党の代表が来られた際の片鱗を申上げた。それから公式の際に他国の問題について正式な意見の表示をしないというのは、これは相互の礼儀だろうと思うのです。そういう意味で正式な発言はなかつたと思いますが、基準法についても、或いは労働関係の基本的な法律である労働組合法なり、或いは労働関係調整法なり、或いは公共企業体関係の労働法なり、そういう全般についていじろうと、こういうお話でありますと、これは必ず反響がございます。それからなお国内的にも、これは総評といわず産別会議といわず、労働組合も一斉にこ

法律の起用にいつて考慮するという程度のお話ならば、これはそういうことは全面的に異議を申しません。併し、例えば解雇制限法を作つて、行政委員会でありますが、何でありますが、知りませんが、そこで解雇を認めたと、これは土地収用法なり、或いは他の行政委員会の場合も向様でありますが、それを認めた場合には争議を禁止する、こういうことになりますと、これは争議権を認めております憲法の問題と関連してやはり大きな問題になつて来る。或いは又産業平和ということを言われますけれども、それを法律によつて規制をしよう、これは問題は法律に関係をいたします。その労働関係の基本的な法律をいじつて、或いは産業平和を実現したい、或いは争議を制限したい、或いは労働条件を労働基

この失業対策の一−三月の分については、失業対策費としては増額をするつもりだけれども、それは予備費とは言われませんでしたけれども、予備費なり何なり予算の規模の中でやりたい、こういう答弁でありましたが、私がお尋ねしたのは、各項目について、これは予算を伴うのであります。例えばけい肺法についてもこれは予算を伴います。それからそのけい肺法の制定に伴つて予算をどの程度要求するつもりであるか、こういうことをお尋ねしたのであります。そのことは他の、例えば労働金庫なら労働金庫にいたしましても、どの程度に最初預託するつもりなのか、法律に関連して構想がおありなんでありましようが、そういう金額の面で、これはまだ全然固まつていないで、幾らの金を要するかという

まあ予算の点は公けに言いにくければあとでお話を聞くのですが、大体の構想を一つ承わりたいと思います。 　それから先ほど、これからの相談をいたして行かれる手続についてお尋ねをしたのですが、いろいろな意見を聞いて云々ということでございますが、今まで発表せられて来たところでは、労働大臣が一人で自由党の政調へ行つてお話になる、或いは新聞に発表する、或いは労働省事務当局に研究をさせる、こういうことで、いわばこれは機関でありますけれども、労働大臣が中心になつて一人でいわば構想を発表されました。今後勿論国会の意見も聞かれるでありましようけれども、先ほど基準法については基準審議会或いは失業問題について云々、それぞれ機関の名前も挙げたのでありますし、

労働問題から出発して経済政策、その他政府の全般的な施策に対して質問をするわけですが、私は第一に、昨日労働大臣にお尋ねをしたのですが、労働省として操短に伴う一時帰休制度を考える、或いは公共事業に失業者を吸収する措置を考える、こういうまあこの辺が労働省が考えられた当面の対策のいわば骨子のようであります。そこで昨日も労働大臣に、雇用というものを全体としてどういう工合に考えられるのか、再軍備を伴いますデフレ政策を行うと申しますのは、単なるデフレ政策ではない、軍備或いは軍需という方面にはインフレ政策がとられながら、その他の部面については強硬なデフレ政策がとられる、こう私ども理解をするのですが、そのデフレ政策の結果、商業部面或いは中小企業のみな

その点はこれは完全失業者の増大は大して予想しておらなかつたが、多少見込み違いがあつた。そこでまあ対策を立てるに併しそうドラスティツクな様相は呈しない、こういう極めて楽観的なあれでありますが、併し中小企業或いは石炭、鉄鋼、その他相当この治安問題に近付きつつあるという様相が出て来た。私これはもう否定できないと思います。それに対して多少の対策と言えば、帰休制度にしても公共事業の吸収にしましても弥縫的な対策でしかないと思うのであります。昨日両方併せて十五、六万の吸収が可能であろうと言われましたが、帰休制度のごときは殆んど今まで申出がない。恐らく公共事業の吸収にしましても、緊急失業対策法の欠陥から十五、六万の吸収なんというのは到底これは不可能

今の大臣の答弁で、私はまあ追つかけて質問したいと思つたが、時間が時間ですから失礼いたしました。潜在的の石炭に対する需要が殖えておる、それで用途別、工場別にその需給を調査して行かなければならない、こういうふうなお話でありましたが、その前に貯炭融資をされるかのような言葉がございましたが、貯炭について融資をする考えがありまするのかどうか、そういうように私はちよつと聞き取れた。 　それからもう一つ、経済政策について私は前に質問をしたのですけれども、大臣の答弁の中になかつたのですが、これは例えば鉱害復旧というものにいたしましても金が伴わない。三十年度の事業を二十九年度にやつてもらいたい。こういう要望も入つているが、金が伴わない。それからその

概括的に一応御説明を頂きましたが、今考えても、あれで若干の不足が出るかも知らん、それも一応予備費で賄つて行きたいが、それでも足らんかも知らん、それでまあ臨時国会か、通常国会か知らんけれども、予算の補正について御相談申上げることになるかも知れないというお話でございましたが、昨日から労働大臣、或いは通産大臣等に質疑をいたして参り、最近の政府の考え方と申しますか、これも近く明らかになる。この前に先月の初め頃、委員会を開きました時に、すでに労働委員会としては、労働問題が社会問題を起して、治安問題になろうとしている、こういうことをみんな確認をしておつた。その後私も地方に帰りまして、炭鉱等、極端に今のデフレ政策の影響を受けております地方、或いは

実行予算のために失業者が殖えるじやないかということを申上げたというよりも、むしろ実行予算で百九十九億ほどへずられた点は、これは仕事の量は減つておらんというお話でありますが、私ども了解するところは、仕事の量の減つているところもあるし、復旧、復活と申しますか、なされる点もあるだろうし、補正予算を組まなければならん要素として、あの実行予算というものになつたのじやないかということをお尋ねしたわけです。ですから補正予算をお組みになる必然性或いはお気持があるかどうかということを先ず伺いたい。 　それからその経費のことについて、失業対策について、或いは労働省なり、通産省から話がまだあつておらん、こういうお話ですが、例えば公共事業に失業者を吸収す

異議ありませんが、ちよつと伺いますが、市川先生の家内労働或いは家庭労働について、今の滔々たる逆コース、そうして人権問題をも含む問題については何らかの方法はないか、これは労働省のほうでお考えになつたかどうか存じませんが、家庭労働に関する法律をどこかが考えておる、こういう新聞記事を曾つて見たことがありますが、そういうお考えはないのか、まあ局長は今のところでは基準法の適用のない所については、どうもしようがないのだ、こういうお話ですが、立法論を含んでの市川先生のお話だつたと思います。

今月はこの前懇談いたしましたが、来月は適当なる時期に委員長においておきめ願いたいと思います。

大変恐れ入りますが、福島長官に御説明頂くの結構でございますが、そのあと、先ほど実は私御相談を申上げましたけれども、全駐労の委員長を参考人として、御説明を願つて頂くようにお取計いを願いたいと思います。

参りますが、先ほど要請をいたしましたが、福島長官お話を願つている間には参着いたすかと思います。