吉田法晴

安井政務次官の答弁に関連して委員長が確かめられたところ、実行予算百九十九億の節約を図つた。これは説明を聞かんのですけれども、それに近い実行予算が作られたでしよう。それに関連上て、それではなぜ実行予算を作つたのか。これは予算委員会との関連、国会の無視等は問いません。ここでは場所が違いますから言いませんが、収入減もありましよう、最初の予算を作つたときの。併しなお例えば災害対策費、これは関西の今度の水害もありますし、従来の災害もありますから、災害対策費の補正が必要であることは認めます。併しそれに関連して言われておるのは、失業対策費についても補正予算の必要があるのではなかろうかということを言われておる。これはあなたたちは知らんけれども、輿論

一つ、要望とそれから質問だけをいたしたいと思います。 　要望は、この次に失業対策について総合的に立てて頂く際に、これは労働省の問題ですけれどもへ駐留軍労務者の失業問題というものは、これは身近に感じて、かねて自分自身で組合自身が職業補導をやつておるような実態であります。極く最近のニユースでは、北海道駐留のアメリカ軍隊が空軍を除いて殆んど引揚げる、こういうまあニユースが伝わつておりますので、恐らく対策はお立てになつておるかと思いますが、この点も併せて一つ持つて来て頂くようにお願いしておきます。 　それからもう一つ答弁の中で心配になりました点がありますから、簡単に質問をいたしておきますが、一つは失業対策、これは失業対策費の増額について

責任のない政策なんというものは、失業者全般について、デフレ政策の結果失業者が出る、併しあと知らんというのと同じことで、そういう政策を若し政府がお考えになるこするならば、これは我々として賛成をするわけには行きません。 　もう質問を終りますが、なお最後に先ほど国鉄の問題について労使双方から実情なり或いは所見が述べられましたが、その中で労働者に関係のあります問題でございますし、委員長から労働省についてはあとで質疑をするからと、こういうことでございましたから、一点だけ伺いたいのですけれども、私どもは今度のやり方について国鉄当局が一方的に法の解釈をやりながら不当労働行為をやつておると、こういう解釈を持つておるのですが、その中で交渉単位或いは

この交渉単位の問題については、国労一本のときには問題はなかつた。それから機関車労組ができて、これは局長は賀来労政局長のときでありますが、大臣が誰だつたか、吉武さんだつたか、これは知らないが、問題が起つていろいろ機関車労組からも話があり、或いは国労からもこういう問題について話があつた、こういう事態は知つております。ところがそういう際には過去においては極めて慎重てあつた。そしてその間に労働省が強力に介入をして、そして一方の意見を取上げて片方の意見を無視する、こういう態度はなかつた。極めて慎重であつたことを私ども記憶をいたしております。ところが今も話がございましたが、事業単位を局にするということについては、これは労使双方の話合いでそうなつ

了承できませんね。基準法の労使対等に労働条件をきめる、或いは協約は労使双方協議をして団体交渉をやつて協定をする、これはお認めになるだろうと思う。それはお認めになりませんか。疑義があつたと言われるけれども、併し局単位云々という点は基準法なり或いは労働関係法の精神に従つて話合いで局単位にした。それには疑問の余地はありませんが、疑義があつたという点がおかしいのであります。飽くまで労使紛争の中に介入して経営者側の意向に従い、或いは都合に従うという態度は飽くまでもとろうとされるのですか

ちよつと関連してだから国労側に今の中り方について異議があることはこれは間違いない。そこで一遍にやるか、まあ下に下すということは、これはお話を聞いていると、監督のほうの都合だけれども、それを百歩譲つて、下すということに基本的に同意するとしても、一部分だけやつてあとは放つておく、こういうやり方は不公正だということは、これは誰が見ても明らかです。それでやるなら全部一緒にやる。今異議もあるのだし、待つて全部済むまで実施を延期する、こういうことにこれはすべきだと思うのですが、どうですか。特に局長は、これは栗山委員長個人かも知れませんが、或いは国鉄等にお話の際には、基準局長として八月実施延期を了承されたとさえ言われておる。

実際問題としてどうですか。先ほど夏季増送について協定をした云々という、これはしなければならんと、こういう労組側の話もあつたのですが、結果からですけれども、一部指定を上て、あとは調査するけれども、そうすると、車掌区だとか、何かそういうところはいい、電気その他はどうして悪いのか、これは当然起ります。例えば夏季の増送云々について協定をしなければならんとして一部分だけ協定をしたつて、実際に動きはしません。全般についてこれは協定をしなければならんでしよう。だから私は今のようなやり方では介入をすると、これは誰でもそうとうことは認めざるを得ないだろうと思うのです。そこで実施を、全部なら全部が済んで、これは調査なり或いは話合いなり済んで協定をする、

局で協定ができるのなら下す必要はない。局にやらしておけばいい。それから七つと言われるけれども、初めは機関区の、而も機関車なら機関車労組からやらせようとするような指定の仕方をやられることは間違いない。これはあと文句が出たから、いやそうじやないのだからと言つて六つが指定されたのですから、その点はこの現状の中で争議に不当に介入しないという態勢を整えるためには、局なら局でやらせる、或いは局なり、今言われるように各作業場なら作業場というあれがあるなら、併立して一緒にやれるように一つやらしてもらいた

それじや進行についてと申しますか、ちよつと御相談を申上げておきます。一つは明日の日程のうちですが、国鉄における労働問題に関する件について伺いますと、労働省それから国鉄当局、これがまあ呼ばれておるという話であります。問題はこれは労働問題でありますから、労使に関係をいたすのでありますので、使用者側だけでなしに、これは人数は申しませんけれども、そう多くは要しないと思いますが、国鉄労組側もお呼び頂くようにお取計いを願いたい。

その前に一つお伺いしたいのですが、これは答弁というか、説明を願わなくてもいいのでありますが、先般来当委員会から労働大臣宛てに基準法施行規則の改正問題について申入れがなされております。七月一日からすでに基準法施行規則は改正実施されておるやに聞いております。委員会には、この何と申しますか、説明があつたと私覚えておりません。新聞等では拝見をいたしておりますが、この点についても、今明日中何らかの機会に一つ御説明を頂きたいと思います。

まあ次官から三日分の手当と申しますか、或いは就労日数なり、或いは賃金増給の形でと、こういうまあ説明でございます。昨年の事例はこうであつたと思うのですが、これは年末であつたか、夏季であつたか、はつきり覚えておりませんけれども、就労日数のことであつたかも知れませんが、就労日数を二十二日かに確保して、そして三日分については賃金増給の形でと、こういうような形であつたかと思うのであります。二十一日で三日分、それはいずれにしても、こういうことになりますと、昨年の事例よりも実際問題として多少落ちるのではないかと、こういうまあ感じがするのであります。就労日数の点、その他考えられております点がございますかどうか、その点一つ重ねて伺いたい。

私は個々の例を挙げますることは、どうかと思いますが、たまたま福岡におきます日雇労務者の或る人の窮状を、私どもに訴えられて参りましたし、御披露申上げて参考にいたしたいと思います。これは福岡市の西のほうに姪の浜という、まあ炭坑近くにございますが、炭坑で仕事をなくしましたのかどうかは明らかでございませんが、父親は日雇労務者で働いておる。月に二十日働けばせいぜいだというその二十日、最大三十日働いておりました主人が病気をいたしまして、収入が減つておる。二十日働いたときに五千六百円そこそこ、五千まあ数百円というので、それが病気をして働けなくなりましたから、五千円は勿論切つて参る、で、それは細君から手紙が来ておるのですが、私が働くとといいのですが

三日の点はさつき聞いたのでありますが、その他の点について考慮するというのではないかというお話をし、それから或いは地方での措置についての所見を伺つたのですが、それについて何ら誠意が示されずに、むしろ五千円以下の収入のような日雇労務者であるならば、その生活扶養等について考えなければならんであろう、考えるであろう。こういうお話でしたが、二十日働いておりますものが、この生活保護が受けられるということであるならば、これは労働大臣の御言明でございますから、一つそれは厚生省から通牒を出して頂きたいと思います。今までの失業対策でございますと、二十日働いておりましたら、生活保護法を受ける余地はなかつた。大変新らしい重大な御方針をお示し頂いた。それは若

そうすると、二十日働いても五千円、六千円を切るような収入のものは、むしろ生活保護を受けたほうがよろしいと、こういう御方斜なのでございますか。

生活保護法に切替えますと、これはまあ末端でそれぞれの生活の実情に応じて失対事業で働いて生活を立てなさい、或いは働けなくなつたら、むしろ生活保護を受けなさい。こういうことで民生委員なら民生委員が働いてくれることなんです。私は労働政務次官に失対政策問題で質疑をしておる。市の民生委員のような答弁をここで安井政務次官に求めてはおりません。政府を代表して、ここで御答弁になるならば、失業対策事業について労働省の方針についてお示しを願い、我々はそれを質問している。民生委員の答弁のようなことならば、私ども何も安井さんに答弁して頂かなくても、市の担当の民生委員に行つてお願いします。失業対策事業としてこういう実態にある。それはまるます働いて、福岡市にお

それで結構ですが、私は具体的な例をも挙げて再考を要望したのは、日雇労務者の生活の実態を、或いは代表でここに上つて来ておる日雇労務者の代表の態度から、或いは労働省その他が一つの偏見を持つて見ておるのじやないか、実態の生活はこうだということを、私はたまたま昨日、今日もらつて、その窮状に対して私個人としてできるだけのことをしております。しておりますけれども、それは個人でなし得ることじやない。これは政府がやらなければならん問題である。そこで担当者であります労働省の政務次官に訴えておつたわけなんであります。再考を促しておつたわけであります。その点は一つ十分今後具体的な措置の上に、或いは予算の上に、或いは年末、或いは夏季手当の上に、それが金額で

実質的な点についてはあとで各委員から御質問がございましようが、今の労働大臣の説明の中で気になる点がございますので、一二お尋ねしておきます。 　冒頭説明せられましたように、近江絹糸の各工場の中で、或いは基準法違反、それから場合によりましては、特殊な場合でございますが、刑法に触れるような事案等もございます。一般的に言えることは普通の争議であるか、或いは労働法以前と申しますか、或いは争議以前の、普通の争議以前の事態であることは、これは一般に認められるところでありますが、それに対して労働大臣は、労働争議だからこれには介入しないのだと、政府もそういう態度だから、国会も調査ということにとどめるべきであつて、介入すべきではない、こういう指図まで

そうすると、こういうことですか。調停役を頼んだ三人は労働大臣の代りとしてやつてもらうのだ、そこをさつき聞いたわけです。 　もう一つ、今のお話では事態はまだ労働委員会なり何なりにかかるような事態ではない。軌道に乗らないので、そこで労働関係調整法以前の問題を以後の問題になるように三人に頼んだ、こういう解釈のようでありますが、その辺の労働関係調整法なり現在の労働委員会なり労働問題を取扱う制度と、それから特別のこの関係についての労働大臣の所見を承わつたわけであります。 　それからもう一つは、労働関係調整法以前の問題である、或いは労働基準法違反である、或いは刑法違反の問題である等と言われるのでありますが、まあ概括的に言うと、労働法違反と労

関連して。大臣は労働組合の要求或いは言い分が云々ということを言われましたが、今赤松さんが言われました労働省の態度或いは労働省の末端であります基準監督局を含めてでありますが、この問題は今度の争議以前の問題であります。これはこの際、大臣その他に申上げますが、従来近江絹糸の問題について主として労政局長が答弁に当つておられました。この労政局長の答弁等については、委員会としてこれは公式に遺憾の意は表しませんでしたけれども、並んでおりますものが一様にその不誠実について問題にして参つたのでございます。これはまあ言い方云々と言われればそれまででありますが、その辺を具体的に今問題にしておられるのでありますが、私も今日もらいました資料のほかに、先般調査

人権擁護局から折角御出席になつておりますので、法務省でお調べになつたところ、それから法務省として今後この解決の方向に努力せられます措置等について一つ承わりたいと思います。