吉田法晴

これは去年の事例ですけれども、富士自動車の中でも或いは許可をとる、或いは例えば食堂で云々といつたような、基地内の組合活動だという、若干の制限があることは我々も知つており、或いは幾らかの制限があるということはこれは認めるとしても、全然赤羽の場合にはなかつた。そういうところに問題があつたわけであります。問題が提起されないということで、労働省はうまく行つているだろう、こういうお考えでありますが、これは認識が違つております。 　そこで先ほど労働政策指令の第二の、何と申しますか、協定の内容については、長官からお話があつたわけでありますが、基地内の活動については許可制、許可の制度の下にこれを許可する云々というお話がございましたが、その点につい

実は手許に資料がございませんので、詳しい日時その他が明らかにならんのであれですが、先般の私鉄の賃金問題につきまして調停案が出まして、調停案をめぐつて労使それを呑むかどうかと、こういうことで争われ、或いはストライキ等も行われて片付いた。大要の経緯は私から申上げるまでもありませんが、その中で二つほどお尋ねをいたしたい問題がございます。一つは調停案が出まして、そして労使それぞれの態度の声明がございましたが、問題の解決のために中労委から出ました調停案の各社別の妥結に関連をして、これを地方労働委員会に移すことが実際の解決に望ましいと申しますか、或いは解決のために便宜であるという状態になりましても、中労委としてはこれを地方に移すことを頑として開

地労委に若干の誤解があつて事実上地労委の動きがなかつた、一般的な中労委と地労委との関係について御説明があつたのですが、一般的な関係を申上げておるのではなくて、過ぐる私鉄の賃金問題に関連して運用についてお尋ねをしておるのでありますが、誤解があつたという説明を以てしても、地労委がみずからの意思に基いて動き出すべき段階に来ておつたという考えがあつたことはお認めになつておると思う。ただ中央委の管轄指定がないから動き出せなかつたと誤解をしておつたと、こういうお話でありますが、これは例えば京都にいたしましても或いは大阪にしましても、今に始つた問題ではございせまんし、それから昨年の実態等から考えて、そう言われるような誤解があるとは考えられない。そ

今の答弁からも労働省の意向というものは大体察しが付きます。中労委の調停案を会社側が受諾した、労働組合はこれを拒否した、賃上げの困難な際であるから地労委が出ても解決は困難であろうというお話であつた。これは恐らく労働省の気持だろうと思うのです。で、労使双方の調停案をめぐる争い、或いは地労委の斡旋等を含んで、その場合に会社側の受諾が困難だと言われることはこれは私は否定するのではない。或いは労働省が、特に関西の場合には支払能力もあるから、中労委の調停案にプラス・アルフアを付けろ、こういう要求をしたとしても、これは私は当然だと思う。その調停案をめぐつて、それじやいやこれ以上は出さない、或いは経理の事情からいつて、それにプラス・アルフアを付けろ

名鉄、西鉄はそういうふうに、具体的には関西五社だろうというのですが、私もさように聞いております。それから先ほども申しましたように中労委から京都に、会長でありますか誰か知りませんが、おいでになつたというお話を聞いておりますが、そういう噂がありますが、四月三十日午後六時に管轄指定をしたということでありますが、私どもの聞いておるところでは、最初の連絡或いは申請と申しますか、これから最後に下りますまでの間には相当の時間があつて中労委として管轄指定について非常な遅れがあつた、かように聞いておりますので、先ほども申上げますようなことを申上げたのであります。なお事実が明らかでございませんから、その点はもう少し中労委なり或いは地労委双方を聞かなけれ

もう一つの問題は千葉県で起りました問題ですが、恐らく御存じであろうと思うのでありまするが、小湊鉄道において、駅の名前は忘れましたが、たしか国警であると思います。国警の何と申しますか、一部隊、これはまあ武装をした警官であつたと聞いておりますが、約二百名出動をいたしまして、そうして初日のストをやろうという最初の始発の電車を実力を以て動かした。実力と申しますか、威力を以て電車を始発さしてストを阻止した。こういう事態が伝えられておりますが、こういう事態に対して労働省としてどういう工合にお考えになつておるか、伺いたいと思います。

けい肺には現在医学的予防方法がないために、遊離けい酸粉塵を飛散する作業場で働く労働者は必然的にこの疾病にかかる運命にあるのでありまして、この点が先ず第一に他の職業病と異るところであります。 　次にけい肺は他の疾病と異つて、特殊な病理、病状を持つており、現在の医学では根本的に治すことが不可能であるとされております。かかる宿命を持つけい肺の災厄をできるだけ少くするためには治療医学的方法以外の予防対策が一般の職業病に対する以上に必要であります。更にけい肺は他の疾病と異つた特殊な病状を呈しつつ慢性的な且つ自動的な進行を続けて行きます。従つてその療養期間は極めて長期に亘り、而もその間において医学的治療を加える期間が断続いたしますので、その療

お答えをいたします。けい肺一期の場合にはけい肺患者一人当り七万五千余円それから療養補償の対象にはならない場合には、栄養補給と転換補償を加えて約十万円、療養補償の対象となるけい肺二期或いはけい肺第三期、それから肺結核を伴います場合、これについて療養補償、休業補償転換補償、栄養補給全部をいたすといたしまして約六十六万余円かかるということになつております。これはけい肺一人についてのフルにこの法を適用しました場合の負担額でございますが、国の負担しますこの法律による負担は、療養補償或いは休業補償、転換補償、栄養補給等について国が三分の一を負担し、それからその労働者四十万のうち四万患者が出たといたしまして約五億程度に、それから附則第二項によりま

お手許に資料がお配りしてあると思いますが、スペイン、イタリー、フランス南阿連邦、スイス等においてすでにけい肺立法をみております。その詳細は別紙によつて御覧を頂きたいと思います。

けい肺対策要綱によつて従来とも配置転換が進められて参つておるのでありますが、従前のように補償が法によつて十分保護されておりませんと事実問題として転換が困難である。そこでお尋ねのような配置転換を困難にし或いは離職せしめることのないように法案十二条三項及び四項において使用者は転換後引続いて使用するように努力すべきことを規定しておる。なおその実現を容易にいたしますために補償の規定を設けている次第でございます。

けい肺は根本的な医学的治療のできない部分がありますので、その療養期間はどうしても長期に亘る結果と相成るのであります。不治の疾病ならば死ぬまで療養させることが理想であります。ところが現在一般の職業病に対する療養補償は三年で打切られることになつておりますので、これとの均衡も考えて決定しなければなりませんが、鬼怒川のけい肺病院に入院したけい肺病患者の実際について調べましたところ、退院して二年間くらいを経過いたしますと大体生きるか死ぬか転機の見通しがつくようでございます。これを一応の参考といたしまして、二年間は是非延長してやらなければならない、かように考えまして年限を延長することといたした次第であります。

けい肺の特質から従来労使間においてけい肺協定というものが行われておりますが、実際に日本においても行われておりますけい肺協定に基いて現在行われております措置を法的に裏付けをしたわけでございます。

使用者は法第十二条第三項及び第四項の規定によりまして、職場転換後引続いて使用するように努力すべきことを規定しておりますが、粉塵職場以外の職場に転換いたしますと、賃金収入について通常減収になりまして、実際問題として職場転換を困難にいたしておりますので、先ほど御答弁申しましたように、労使間のけい肺協定に基いて現在行われておる措置を法的に裏付けるために法第十五条を設けた次第でございます。なおこの種の規定は先ほど述べましたような各国のけい肺に関しまする立法例において見られるところでございます。

けい肺協定の中に現在栄養補給という制度がございます。栄養補給がけい肺の治療をする上に、他の病気の場合とは違つた意味を持つかどうかについての理論付けはなかなか困難でございます。けい肺に対する治療の方法がないということと、けい肺に伴い勝ちな結核に対する予防をするという意味においてこの制度を設けた次第でございます。

現在の科学水準がけい肺を根治させるまで進んでおりませんので、けい肺補償についての責任は使用者だけが負うべきではない。科学水準の基礎というものにその責任を分担させるべきであるということが言えるわけでございますけれども、併しながら科学自体は責任を負うすべがございませんから、それを国が肩代りをするということにいたしたのでございます。 　そこで現在の経済機構の下におきましては、企業は個人の責任において営まれております。企業責任を負う者はその企業と必然的に関連のある一連の責任も負うべきでありますので、使用者のほうに大部分の責任を負つてもらうこととし、その率を三分の二とし、残りの三分の一を国が負担することにいたしたわけであります。なお国の負担

お答えをいたします。もともとこのけい肺法案のような法律はもつと早く制定されて然るべきであつたのでございますが、諸種の事情で制定が遅れておるわけでありまして、たまたまこの法律施行前にけい肺に罹つておつた者で現在就業していない者、或いはけい肺の原因となります遊離けい酸粉塵のございます事業場を離れ、或いはすでに打切補償を受けた者等につきましては、この法律による救済を受けることができないということは極めて不公平なことであり、このまま放置することは忍びがたいところでございますので、これら従前の患者をも均衡的に救済することといたした次第でございます。

お答えをいたします。現在労災補償を行います場合には、補償を行うべき理由の発生した日の平均賃金を算定の基礎といたしておりますので、疾病が長期に亘る場合にはその間の経済事情の変動によりまして、一般賃金及び物価水準が変動いたしますと、労働者の最低生活を保障するという目的に副わぬことに相成りますので、平均賃金のスライドを休業補償のみならず他の労災補償にも適用せしめようといたしたのであります。特にけい肺病につきましては労働能力が次第に減退して行くことに伴つて減収を来たしますので、各種補償額の基礎となります労働の実質賃金が低いのが通常であるというこの実態が、特にけい肺についてスライド制を必要とする理由でございます。 　　———————————

この間両大臣出て来られて、経済閣僚と申しますか、関係大臣にも相談し、或いは必要であれば閣議等も経て持つて来るというようなお話でありましたが、先ほど述べられたのは需給計画と申しますか、実勢を述べられた。この間百万キロリツトルほど切るような数字を挙げられて、私はそこで確たる数字で、重油をこれだけ切るんだ、従つて年間の石炭の生産数量、或いは需要の数量はどのくらいだ、こういう点を持つて来てもらいたい。なお、通産大臣は、これはその他の労働対策についてもそうですが、総合的な対策を通産大臣としては考える。それを内閣の方針としてきめて、今週の成るべく近い機会に持つて来る、こういうお話でありましたんですが、どうもあのとき約束された方針と申しますか、総

労働政務次官もおられることですし、御答弁を一つ伺いたいと思います。

先ほど委員長からお話のありました通りですが、この前石炭局長もおられたと思うのですが、いろいろな対策を立てるについて、政策を立てるについて、重油をどれだけ切るか、それから石炭をどれだけ出すか、どれだけ需要があるか、こういう見通しがなければ金融対策等も立たん。そこで百万をちよつと超しておつたと思いますが、切る案を通産大臣は言われた。で、四千八百万トンという点から言えば、重油にしても百五十万トン要るところだが、その百五十万には私ども飽くまでこだわらんから、そこで実際的な案を、これだけ重油は切るんだ、そこで国内炭のほうはこれだけ出せばこれだけの消費はあるんだ、こういう基礎材料に基いて総合対策を立てる。対策の方向は通産大臣がずつと並べられた。