吉田法晴

先ほど労働政務次官、それから通産省石炭局長出られまして御答弁ございましたが、先般通産大臣、労働大臣御列席の上言明せられました今週に入りましての当委員会へのまあ報告と申しますか、発表というものではなかつたと考えまするが、委員長において両大臣御連絡の上、その実現方をお願いいたします。若し会議中に間に合ませんならば、その近い機会に御発表願えるということならば、これは委員会を会期終了直後に開かなければならんという事態になろうかと思いますので、その点委員長において御連絡の上御善処をお願いいたしたいと思います。

ちよつと今の数字が……、二十二万総トンの輸出船その他、そうすると三十三万の計画造船がなければならんのだが、で十五万トンのその輸出船で埋めると言われるが、二十二万の中に入つておるから十五、六万が残る、能力として。こういう御計算ですね。

ちよつとそれに関連してですが、その十五、六万の能力残と申しますか、それが人間に計算するとどういうことになるんですか。

そうしますと今の計画造船の予定、或いはこれがための政府資金その他あれを以てしても十五、六万残る。言い換えると二万五千乃至三万の造船関係の失業者は今までの説明からしましても必然だ、こういうことになるわけですか。

労働政務次官がおられるからお伺いしますが、石炭の場合にしても今の船舶の場合にしましても、伺いますと帰農するだろう、それから今度は帰農すると言うわけじやないけれども、すくには出て来ないだろうと思う。これは対策を立てない言訳しか言われていない。二万五千円或いは三万というのはすぐには顕在失業者にはならんかも知れん。併し十七、八万の計画造船が実現されるならば、これはとにかく昭和二十九年度の計画ですから、これは現実にまあ実現化しつつあるというのならいいのですが、いたしかねておる。或いはもつと計画造船の量を殖やすならばという仮定があれば別問題です。一応これで進んでおるのは間違いない。而もそれもなかなか融資その他で実現をしないで遅払或いは失業等が

石炭でも問題になりましたが、石炭で今日頂いた資料だと三億六千幾らと、この間四月末現在で石炭局が調べました数字は五億になつておつたと思うのです。まあ大分開きがありますけれども、一応お宅のほうからは数字が出て来た。造船関係で四千万弱が明らかになつておるのが今日出て参つておるのですが、運輸省から出て参りましたあれによりますと、賃金三回払或いは二回払といつたような事例等も出ておりますが、賃金の遅配或いは仕事のなくなつた労働者等があることは、これはこれらの資料から明らかなところでありますが、こういう何と申しますか、事業の不振と言いますか或いは不況と申しますか、こういうことのために賃金が払えなくなつた。或いは仕事が部分的になくなつた場合の賃金不

この基準法違反を摘発するだけでは問題が片付かないから誠意を以て支払うように云々と、これはまあわからんことはない。わからんことはありませんが、ただ地方の基準局が労使の中に誠意を以て入るだけでは賃金不払が片付きやしない。第十次造船なり、全体の仕事が殖えるようにといいますか、或いはあるようにということは、これは運輸省なり或いは政府で考えておると信じます。その問題についてもできればお尋ねしたいと思いますが、今申上げたのは、こういう事態から賃金不払が起る或いは分割払が起る。そういう事態に対して賃金原資と申しますか、賃金支払資金についての斡旋等についても労働省として努力しておるかというお尋ねをしたわけであります。

中央のやつは了承しました。地方のものは造船融資についてさえ市中銀行の困難が言われている。これは揚超の結果資金が少くなつたわけで、市中銀行として金融政策にも関連して恐らく資金源を付与してもらいたいというお話があつたのであります。そういう際に幾ら地方銀行なり労働基準局が誠意を以てやられても、恐らく中央において処理されない限り実効は挙らないだろうという意味で先ほどの質問をしたのであります。まあ中央で資金源を考えてやるということで了承をいたしますが、なおそれを含んでこれは運輸省にお尋ねをしなければなりませんが、七三の割合について或いは更に検討をされているかも知れん、まあ大蔵大臣はするとか……。いろいろ案が出て来るだろうというお話等もあるよう

関連して伺いますが、炭鉱の賃金不払状況を、四月末現在で三県で一億五千万円、一億六千万ばかりですが、これは新らしいのか累計かはつきりいたしませんが、累計ですか。

それから中小炭鉱従業員十一万と大体推計されている、九州だけで未払が六十億とまあ言われておる、これは今月の初め頃の新聞記者の調査です。これは勿論賃金だけでなくてほかのものを含めたものですが、恐らくこの六十億と言われる中でも中小炭鉱がその大部分の四十億ぐらい、そうすると一億といいますとこれは大分……。もつと多い数字が予想されるのですが、北海道も入つておりませんからその違いもありましようが、この前私が質問したあれからいいますと、金券を渡しておる、その金券も本当は不払金額に入るのだと思いますが、それはこの中に入つておるのですか、それともそれは別だとして計算されておるのでしようか、その辺はどうですか。

現金で払わないで金券で払つておれば、現金としては不払金額に入るはずなのです。ところが数字を見るとそうじやないような気がする。例えば仮に九州での中小未払四十億として、その何％ずつになるかは推算できませんけれども、半分近いものが賃金の関係になるのじやないかという予想もできるのですが、電力さえとめるというのですから、資材、電気代、賃金などを含めまして、仮に六十億に近い数字だとすれば、一億やそこらの賃金未払額でないということだけは言えると思うのです。それが十億でありますか、二十億であるかということはまあ問題としても、相当一億の数字……九州だけの未払額を六十億としますと、その間にはもつと隠された大きな数字がある、この表に出て来ないものがある。

そこでこういう四月の分についても大宗であります福岡、北海道がなくて、実態がよくつかめないままに対策を立てようと言つたつて対策は立たんだろうと思います。そこで通産省石炭局長も来ておられるようですから、賃金の未払状況がどうであるかということはおわかりになつておらんかも知れんと思うのですが、全国の炭鉱の未払状況、その中で資材或いは電力量或いは賃金という点については大まかな数字はお持ちだろうと思いますが、傾向を見ます点から言つても、わかつておるだけ一つお教えを願いたいと思います。

そうしますと今の中小は全国でしようが、その総計は労賃等を含んでも幾らかということはわかりませんか。中小の総計、電力とか保険金だとか、そういうような項目別に言われましたが、その総計は……。

五十六億ですか。

そうすると数が違いますが、今阿具根君が挙げた数字が六十四億、私がもらつた数字は五十二億、その中で五億の労賃支払分を含む、これは中小炭鉱滞納未払状況というのですが、これも大手を含んでいるのですか。

中小だけですか。そうすると六十四億と五十二億という違いはありますけれども、大体似たようなものですか。

差額が、これによると調べた日にちが違いますが、四月末か或いは三月末現在で一カ月のずれがありますが、その一カ月の差を無視しても、一億幾らというのは大手になる……、大手の滞納はもつと殖えているでしよう。そうすると五十二億という数字の四月末現在というのは中小炭鉱の滞納金額だと見てよろしうございますね。

これによりますと労賃の支払遅延が五億五千五百四十三万円とちやんと出ております。四月の末に石炭局では……。これはあなたのほうで電報で各基準局へお問合せになつたのですが、標準賃金の調査ばかりやつておられて、直ぐに正確な資料が出て来るのもいつになるかわからんと思うのです。ちやんとそれがこの中に出ているのですから、四月末なら四月末で、今、申上げましたような中小炭鉱の賃金不払額というのは出ているのだから、その上に立つて急速に案を出してもらいたいと思うのですが、それでちよつとお聞きいたしますが、賃金支払遅延額というものが、四月末で中小炭鉱だけで五億五千五百万円、それから金券の問題を先ほどちよつと出しておつたのですが、これはどういうことになりまし

私どもの聞いたところでは明らかになりませんけれども、恐らく金券を使つておらんのは、中小炭鉱の中で殆んどあるまいと言われておるところから見まして、金券による支払額も、厳密に言えば賃金の支払遅延になると思うのです。それが五億や十億ではないと思う。ですから五億五千万円というものを一応全国の中小炭鉱の現金による不払額だといたしましても、金券を含めますと、恐らく二十億を越すだろうということだけは現在の調査なり或いは目の子算用で大体できるだろうと思います。基準局長は頭をひねりなさいますが、それなら別に数字を出して下さい。

ちよつとそれるのですが、その点局長に伺つておきたいのですが、大体五億幾らという四月末までの炭鉱の不払賃金があるとして、そのほかに金券で支払うところがおよそどの程度あろうかということを、今一〇％、二〇％という基準局長のお話がありましたから、あなたの聞いておられるところを参考に伺つておきたいと思います。