これはあなたの知つておられるところでのお話なんだけれども、基準局長が言われるような一〇％、二〇％でなかろうということは、これは今一例なんですけれども、一月、二月なら知りませんが、併し五月になつた現在、一〇％や二〇％でないということだけは言えると思うのですが、どうでしよう。
大臣二人揃われましたからこれから対策について伺うわけですが、その前にちよつと委員長からお話になりました件で、基礎資料、少くとも今日もらえなかつた例えば賃金の遅欠配の実情調査にしても、それから失業者の調べにしても、これはまあ所管局長は、文書にありますように「将来を必しも手ばなしに楽観するものではないが、現在の段階においては今直ちに変改を加える必要はないと考えている」と、こういう趣旨なのでありますが、同じ貸料の中にありますように、炭鉱で毎月五万人減つておるというこういう数字は、恐らく四月以降の数字によつておると思う。ここに出ております三月の数字、それらを見ても、これは失業者が増加して来たということは間違いのない事実であります。それに炭鉱
産業別に、今数字を重油の規制と申しますか、消費目標数を出して、それが累計幾らになる云々というお話でありますが、石炭にどれだけ影響すると……、が、今の一応三月以降六月まで、或いは更に七、八、九と、それからその後の点についても一応これは予想はできると思うのですが、数字を託しておられるところから見ても、どの程度の節約が概算せられるかということは、これはおわかりになると思うのです。四十八百万トンという点から言えば、最初愛知さんが施政方針演説のときに言われた数字から言えば、百五十万キロ・リッターと申しますか、石炭換算三百万トンという数字が出て参る。その三百万トンが減つて参つて百万キロ、その百万キロも少しあやしくなつて来た実情でありますが、大体
そうすると月々のあれはいいんですが、五百三十七万ベースなのか、それとも九月末三十六万キロの在庫ということにして、その調子で行くと月々三十一万程度、その半分が農産用というお話でございましたが、それで行きますと年間四百万キロ云々、こういうお話でしたが、五百三十七万なのか、それとも四百万なのか、その点……。
そうしますとそれは上期の外貨の割当、下期の外貨の割当はまだ全然問題になつておらんが、その重油の消費実績のその予想から言うならば、上期のしまいに三十一万トン、こういう数字になるが、そのまま押して行くと四百万になる、こういうお話なんでございますか。その押して行く方針なのかどうか、そこのところを伺いたい。
まだ少し下期のところがはつきりしないのですが、五百三十七万ベースにこだわらないというお話ですが、一応それで三十一万ぐらいに七、八、九となる目標で行けば、そうしてその下期もその程度で行けば四百万上廻る、こういうことになりますと五百三十七万から四百万を差引いた百三十七万、これの節約というか削減になる。こういうことで、それが石炭換算でこれはどのくらいになるかという計算が出て来るわけですが、一応今のままで行くけれども、下期はどうかわからんということになりますと、これは数字は出て来ない。言い換えればこれはもの石炭問題に関連して重油の転換という点が出て来ますから、その数字をそれじやどのくらいになるか、これはまああとの影響その他はありましよう。或
そうしますと、三十万キロ・ベースという言葉が委員長から出ましたが、できるだけ協力を得てそういうことにしたいということになりますと、四百万キロ・リッターが多少動くとしても、大体そこが目標だ、そうするとこれは、三人お揃いですが、重油にして百万程度のところが目標だ、こういうところで、組かくいうと五百三十七万から四百万引いて百五十七万になりますが、はしたの点は多少動くかも社れませんが、百万ぐらいは削減できる、こういうように目標がなされておると理解してよろしうございますか。
愛知通産大臣のまじめさは私どもも買うのですが、四千八百万トンに責任を感ずることも大変私ども結構だと思うのです。四千八百万トンを一応約束されたから、重油のほうを百五十万キロになさい、それ以外には方法はないじやないかということは一応言えます。一応言えますが、苦心されるような、石炭なり或いは重油に対する実需、そういうものから総合して数字を出して行こうという点はわかります。わかりますが、石炭のこれだけの逼迫と、それから先ほど挙げられたような窮状に対して対策を立てる、そしてその一番基本的なものは何かというと、石炭の需給関係を明らかにすることだ。そこで四千八百万トンが目標であつたとしても、実際に四千五百万トンになるか或いは四千六百万トンになるの
その点は一つのそれも構想だと思うのですが、先ほど委員長から質問の中に出ましたけれども、政府はこの石炭危機の問題について、閣僚懇談会と言いますか、或いは対策協議会と申しますか、そういうものを作つて、来週なら来週までに総合的な対策を立てるんだ、こういう態勢を整えることが先だと思う。そこで中央でもこうやつた、それで地方でもこういう線に沿つてこういう工合に協力願いたい、こういうことが私は順序ではないかと思う。これは私見になりますけれども、物事の順序としてはそういうことではないかと思います。
まあどういう工合にその資料を使われるか、或いはどういう意図を持つておられるかということは、これはまあ標準賃金の構想ということで、今国会の初めにも承わり、又私どもも思案して参りました。これは今後その資料の活用によつてどういう工合に活用されるかということで、私どもも考えて参りたいと思いますが、問題は七万カ所からも選んで、厖大なと申しますか、或いは非常に大きな仕事をなさろうというのに、話を聞いてみますと殆んど予算らしい予算というものは付与せずにやらせようとされておる、そこに問題が起つて参る。或いは超勤、或いはオーバー労働、或いは本来の業務が困難になつておる、こういう結果が来ていると思うのです。これは局長じやないかも知れませんが、中間でこれ
なお又基準行政の運用については別にお伺いをする機会もあると思いますが、この程度で遅くなりますから留保しておきます。 それから最後に、一つ労働大臣に念を押しておきたいと思いますが、先ほど来通商大臣に御同席願つて、当面の石炭危機に対しまする或いは労働者の生活危機に対しまする対策を立てて頂くことをお願いをし、労働省だけでなしに、政府において対策を立てるというお約束を頂いたわけでありますが、それが来週、成るべく近い機会において当委員会においてお示しを頂けるということでありますが、問題の重要性から考えまして、大臣の出席は当然私どもも期待し得ると思います。その点について重ねて一つ態度を表明願つておきたいと思います。 申上げますが、労働大
石炭労働者の失業問題或いは生活問題等論議せられましたが、なお大臣の御答弁の中には造船関係もございました。デフレ傾向があるということはまあ認められている。二十九年度予算の施行に伴いまして、その持つております再軍備のための金融引締めと申しますか、或いはデフレ的な政策が各部面に現われて参つておりますが、この中で特に石炭産業に一番先に或いは集約的に現れたということは、これは石炭局長の答弁を待つまでもなく、お認めになると思うのでありますが、そこで石炭四千八百万トン乃至五千万トンこれを維持する、或いは需要を維持するという点については、これは或いはこの吉田内閣の全般的な政策ということになるかと思うのでありますが、まあそれに関連して質疑答弁がなされ
陳情は正式にまだ承わつていないというお話ですが、生活の実態は恐らく御存じだろうと思います。新聞にも、東京の新聞にも載つたくらいだから見ておられると思うのですが、炭鉱のまあ大きい、やや大きいところでもそうですが、中以下のごときは殆んど全部と言つてもいいほど賃金、現金をもらわないで、全部か或いは一部をいわゆる金券をもらつている。そこでそれは炭鉱の購買会でしか買えない。町の店に行つて生活必需品も買うことができないので、炭鉱の購買会の前に列をなして店のあくのを待つておる写真が新聞に出ておる。恐らく御覧になつておるだろうと思う。そこで炭鉱の購買会以外で買わなければならん品物は金券を持つて行つて何割か高く買つておる。或いは金券を安く買い集めて、
そういう一般的な方針は先ほど承わりましたが、具体的な姿を想起してもらうことを促しながら、労働金庫を通じての融資もございますが、対策をお立てになりつつあるであろうから、もう少し具体的に一つお願いしたい。まあ労働金庫を通じて生活資金を融資する点については年末にもやつたけれども、今度も更に努力したい、こういうお話は了承いたします。そのほかにまだ案をお立てになつているところだろうと思うから、それを一つお出し願いたい、こういうことを要請したわけです。
重油の再転換の問題は石炭需要の見通しを付けるという意味でこれは喫緊の問題でありますが、これはいわゆる支払能力を、国なり或いは財政投融資或いは金融機関から今の揚超の方向を、まあ大臣の言葉で言えば、支払能力を付ける裏付けとしてやろうということであります。その点は了承をしておる。私は労働大臣として、今の炭鉱労働者の生活を放つておけないから何とかしなければならない、こういうことをお考え頂いているだろうから、これは陳情があつてもなくても、労働大臣として当然お考え頂くべきごとであろうから、その点についてお考えを承わりたい。そこで一般的な支払能力の付与の問題ではなくして、労働者の生活或いは地位というものを裏付けると申しますか、或いは急場をしのぐ方
大体どのくらい融資してやつたらと申しますか、それは県の実情等は私どもも知つておりますが、ただ国の財政投融資の運用の実際から見て、非常に幅が狭いということを知つておるから、何とか拡げる方法をと、かように今申上げたわけであります。大変現実的な話をしているわけであります。そこでどのくらい融資してやつたら最小限のことができると考えておられるか。
それじや逆に伺うのでございますけれども、閉山数、或いは年初以来どの程度炭鉱で失業者が出たか、これは数字が出ていると思うのでありますが、賃金関係について遅配或いは金券を出して現金に換えている金額、これをどの程度に把握しておられますか、一つ承わりたいと思います。
なお二、三の点について質疑をいたしたいと思うのですが、詳細な答弁は要しませんから、関連して更に質問をいたします機会は別の機会にして、一応問題点だけ挙げて御答弁を願つておきます。 それから質疑に入ります前に、一つ警告と要望をいたしておきますが、それは先般厚生年金保険法の連合審査をいたしました際に、問題は労働者の労働能力喪失後の生活補償問題、これは保険事務の担当が厚地省だと言つて労働省がその担当と申しますか、関心をお払いにならんということはないと思います。連合委員会には労働省から一人も御出席がなかつた。そのとき一番問題になりましたのは、大体どのくらいたつたら労働力がなくなるか、ここいう問題が出ました際に、厚生省からは何ら合理的な説明
余り長く質疑を続けよううというつもりはないのですが、最低賃金についての極めて何と申しますか、内輪と申しますか、四種ほどの業種を限定して、非常に遠慮をした答申がなされるように聞いているんですが、その遠慮をした、非常に低い最低賃金制度についての答申さえも労働省はこれを実施する意思がないように新聞は報じている。これは推測記事かも知れませんけれども……。そこでまあ二十一日審議会の結果を見て考えるという、最終態度をとるというのですが、労働省の心がまえを更にもう少し具体的に伺いたいと思います。新聞が言われるように、労働省やらんつもりか、或いは尊重してやるつもりか、何でも最近諮問は無視するのがまあ政府の御方針かのような解釈をしておられるように巷間
まあ押問答してもしようがありませんから、善処するのではなくて、恐らく尊重をせられるだろうということは、これは当然でございますから、重ねて答弁を願わないで、次の問題に移りたいと思います。ＩＬＯの総会がございまして、日本が理事国になるということが予想され、今度の総会に参加するそれぞれの代表もきまつて、出発も近いのでありますが、このＩＬＯの総会に参加せられます政府の代表の心がまえと、それから何と申しますか、日本の政府代表等によつて携行せられます議題などがございますならば一つ……。
