吉田法晴

あの条約の批准或いはＩＬＯの勧告の取扱についてこの委員会で審議をいたします際に大臣出席がなかつたので、労働省に警告をいたしましたが、ＩＬＯの理事国にもなろうという日本が労働基準法その他労働条件を引下げて、そして曾つてのような、ＩＬＯの総会が、国際的水準からの隔離、日本の条件の低さを介護するような実態と態度に持つて行くことについては、これは当然なすべきじやなかろう。むしろ国際的な水準を遥かに上廻るように努力をせられるべきであらうという政府の態度に警告をいたしましたが、ＩＬＯ総会に出発するに当つて重ねてその警告を労働大臣にこの席で委員会の従来の意思を伝えて警告するにとどめたいと思います。 　それからもう一つお伺いしたいのは、週刊労働と

議事進行……。スト規制法のときには大変熱心に大臣は法案審議に参加されましたが、この法律に関連して電産問題片付けるかどうかという具体的の問題については御誠意がないようですが、どういうことになつておりますか。ちよつと承わりたい。

これはまあ国警担当と、それから労働大臣としての本来の任務をどういう工合に使い分けられるか、これは私どもが指図すべきではありませんが、先ほど伺いますと、今日は来られんことになつておるというような委員部の説明でありました。初めから来んことにしているのだ、こういうお話だと私ども了承いたしかねる。今の政務次官の説明を聞いても、一時から地方行政委員会に出なければならんかも知れない。午前中は空いているわけです。できるだけ来ようと努力をされなかつたような先ほどの御答弁です。それでは了承いたしかねる。或いは不満を申上げる以外にないと思う。或いはこれは議員としてのあれもあるかも知れません。併し労働大臣として本来の仕事を最善を尽してやろうという努力だけ

あの警察法は、これは先週の土曜日遅く、或いは日曜日の朝廻つて来ておる。提案理由の説明を今日するかどうかということです。まだ実質的に委員会の審議にかかつておらんと思うのです。それだけに一時から地方行政委員会でやるというのなら午前中に出るくらいの努力と態勢とはとられるべきであると思うのです。その点は先ほど申上げましたように重ねて指摘をしておきたいと思います。 　それからなお今までの経緯を一応次官と局長からなされましたけれども、今までのいきさつを報告によつて判断をいたしましても、スト規制法通過後の、成立後の初めての電産の賃金問題について、電力会社の労働者の賃金問題についてどのような関心を払つて来たのか、労働省として四月十四日以来或いはこ

承わつておりますと大体ほぼ経緯が想像できるのでありますが、電産はいち早く承諾の意思表示をした。会社のほうは引張つて、その間に労働省は一応形式的に社長に面会して受諾の勧告をやつた。ところが最終的に十四日の、調停案の趣旨に従つて解決に努力するとは言つて来ても、或いは文書で回答したところがあつても、団体交渉をしておらないから云々ということで逃げられたところもある。そうするとこれは労働省の圧力というものは殆んど効いておらんということが察知せられるのでありますが、一カ月ばかりの間に電力会社の経営者は、調停案を呑んだ場合にその影響がどういう工合に現われるか、電力料金への影響というものを通産省公益事業局に折衝をいたしまして、それが今後の料金その他

重ねて。そうしますと五千円の一時金の分については二十八年度の決算による云々ということですから、これはそれで了承をいたします。わかりました。 　あとの六％の問題については、料金制度にははね返らない、こういう了承の仕方でございますか。

飼手事務局長はどうなさつたのでございましようか。それから労働大臣は委員会は開かれておらないで、警察の担当の国務大臣としても仕事をしておられるかどうかわからない。院内各部屋をちよろちよろ廻つおるのですか、速かに一つ出してもらいたい。それは要望であります。 　それからこれは通産省、労働省、ひつくるめて政府でありますが、調停案の趣旨は、前文から見ましても、現行料金の範囲内でとこれは解釈するのは当然な解釈じやないかと思うのです。まあいろいろな問題を含んでおるので「容易に意見の一致を得られなかつたが、一面現行の賃金が一年有半の据置によつて実質的に若干の低下を見たという事実、他面労働の生産性が向上しておる事実は一応事実として認めざるを得ない。

それじやもう一度念を押して、答弁もはつきり願いたいと思うのでありますが、調停案は九月末まで、次の暫定措置を云々ということでありますので、今回の調停案の受諾は料金改訂には影響をしないと了解をして現在の料金或いは経理の範囲内で賃金改訂ができると、調停案の実施ができると、事業局としても判定した、かように考えてよろしうございますか、あまり修飾は要らない。

労働省は涼しい顔をしておられますが、（笑声）先ほど政府を代表して来ておられる顔触れとしてはこの席上では次官がおられたので、先ほどその点についても聞いたのですが、その点と、それからなおこれはスト規制法が出ない前なら先ほどのような答弁に示された態度でいいと思う。スト規制法が成立いたしまして、電力関係の従業員の労働組合としては非常に交渉、或いはその背後にあります闘争方法について制約があることはこれは否定することはできない。従つて或いは公務員と同列にはならないかも知れませんけれども、その制限をカバーするだけの努力というものは当然労働省としてなされるべきが当然ではないかと思うのです。そういうことをお考えになつておるかどうか。それからそういう建

最後に労働省に承わつておきたいと思うのですが、調停案が出ましたのが三月の十八日、それから電産が受諾を決定いたしましたのは四月の十四日、それから労働省が社長会議を開いて云々と言われましたのが、その際に呼んだ云々というのが五月の十四日、二十一日というのもありましたが、四月の末或いは五月の半ばになつて代表か或いは社長の一部か知りませんけれどもお会いになつておる。で、調停案が出ましてから三カ月半もたつておることはこれはもう否定することができない。その間調停案自身に恐らく不満があつたであろうと思うのでありますが、定期昇給ということで労働省が見送つて、或いは事態が遷延しましたために、折角調停案が出たとしても紛糾が予想された。それからその間に資本

関連して、保育所の給食費をお示し願いたい。

意見を申上げますが、養護施設その他について若干の増も先ほど御説明がございましたが、昨年来、或いはこの数年来据置になつておるものもございます。例えば保育所の七円十銭その他。米価の値上りその他公務員の給与或いは生計費等については、物価、生計費の上昇は見込まれておるのか、或いはＣＰＳならＣＰＳの変動というものは、これは御承知のはずでありますが、努力をされたことはわかりますが、要求された経費がもらえんということのために、これではやつて行けんと、各施設の飲食費について、やつて行けないという工合にお考えになつておると思うのでありまするが、厚生省で妥当であると思われる金額と、それから止むを得ず取られておる現行との差額をそれぞれ一つお示し願いたいと

一般的な方針を承わつたのですが、そういう今後努力したいという抽象的なことでなくつて、どの程度が妥当であるかという数字を過去において出しておられた、予算要求の際に出しておられたと思うのですが、それを一応御説明願いたい、各施設について。 　それから努力するというお話でございますが、それを例えば補正予算の際に要求されるのか、或いは来年度予算で要求されるのか、その点も併せて御答弁願いたいと思います。七円十銭でやつている。それはやれる範囲内でやつているので、ミルクを飲ませる程度でお茶を濁しておるのが実情であつて、実際に給食をやろうとすれば七円十銭ではそれぞれの構成費目を見てもやれんことは厚生省自身が御承知の通りである。やれる範囲内でやつてお

お任せをして用があつて御退席になりましたかたも、陳情趣旨に賛成で採択してもいいだろうというお話でありますが、これは皆さんも異議がなかろうと思います。採択せられるように私も賛成いたしたいと思います。

実は私は同僚議員に無理を申上げて今日委員に差替えを願い、請願、陳情に関連をいたしまして審議をお願いしておるわけであります。明後日から全国児童福祉大会が仙台にございます。その他台大会でも恐らくこの陳情、請願の趣旨が大会の決議になつて当院等にも陳情せられることだと思うのであります。その中で児童措置費、それから今の援護率等についても議題が出ております。この援護率或いは措置費、その措置費の中に先ほど給食費については陳情がございましたが、事務費の中でも、或いは健康保険或いは厚生年金の費用等についても、従来見られておりませんので、今後見てもらいたい、こういう要望がございまして、要望として、或いは陳情、請願として今後も出て参ると思うのでありますが

前の問題の援護率の問題は、お話の通りに実際やつてみて、乳児或いは幼児等の総数五万或いは五万五千、その前後のものに援護率三〇％でいいかどうかという問題は、二十八年度の実績、或いは二十九年度の実績を見て出て来る問題だと思うのです。お話の通りだと思うのですが、ただこういうことは申上げておきたいと思います。それは先般厚生省で監査をなさいました。これは実態を捉えるために監査をされたのだと思うのでありますが、ところが監査をやりました実態の末端の模様を見ておりますと、これは労研の実態調査でありますけれども、定員は厚生省でも三割増を認められておつたが、定員を定員できちつと抑えている、或いは措置費を、限度額一ぱいまで参りましたかどうかは知りませんが、

ちよつと議事進行について申上げますが、折角委員殆んど全部お残りを願つたのに、やつております間にお帰りになりますので、恐らくお立ちになつた委員も、少くともここにいられました三氏については異議がないようでございまして、一応採択を願いまして、今の措置費の問題、それから定員の問題等につきましてなお質疑を続けたいと思います。余り皆さんに御迷惑をかけないように御進行を頂くことをお願いをしてお進めを頂きたいと思います。

この問題についてはあるのです。援護率の問題については三〇％でいいかという問題はこれは実績検討の問題であります。ただ二十八年度について、それだけでは困るのであります。先ほど限度を超えておるものは限度を切るのは当然だと、これは承知しております。ところが限度まで行かなくて限度を遥かに下廻る、そしてそれを定員を補つてやつとまあ運営して来たものについて、監査の場合に、限度を或いは定員等で規則通りに抑えて集計された危険性がある。だからその点は実態をお調べになつてその上にこれからの施策を立てられるはずなのに、そういう何といいますか、間違い、これは厚生省の方針でないことは知つておる。知つておりますけれども、そういう間違いであることを御忠告するのは、

たびたび恐れ入りますが、委員会としてこの五つの請願、陳情を御採択頂くことは、これは今までの委員各位の御意見からいたしまして、当然採択せられると思うのでありますが、徴収基準の問題については、請願に直接出ておりませんけれども、措置費の増額のためには、増額が、実現するためには、当然徴収基準の点についても、徴収基準はきつ過ぎるという結論が出て参ると思います。そこで委員会には採択をせらるべきだということを申上げて、なお厚生省にお尋ねいたしますが、成るほど政府の方針は一応きまつたのだから云々ということでございますが、これは通牒でございます。従つて法の精神に従つて十分この保育行政ができるかどうか、こういう問題はこれは児童局とか或いは厚生省の問題で

議事進行。先ほど申上げましたように御採択を願つて、あと全部御説明を頂き、採択をしてそしてなお若干関連して御質問をすることをお許し頂きたいと思います。