吉田法晴

明後日から始まります大会に秋田、茨城、徳島、富山まあ共通な問題ではありますが、措置費と同様に相当多数の県から出ております。これはそれぞれの大会にかけて出て参つておりますから、何千という施設だと思うのですが、なおまあ実情を、法規の取扱は先ほど局長からお話がございましたが、一番問題は、この保育所が〇・六坪、それから幼稚園は半分近くというのはこれは実情である。そこでまあ保育所に措置児童のほか自由委託の子供を預かるのがいいか悪いかという根本問題は、それは別問題であります。公の施設においてもそうでありますが、余裕があれば自由委託児は預つてよろしいということになつておりますので、自由委託児を預つてあるわけでございます。それを通牒によりましても、

藤原さんの今の御趣旨は秋田或いは茨城、徳島等皆保育所の新設が思う通りにならん、できればとにかくやつてくれ、こういうことで予算の不足を感じておる。そこで十分収容のできない現在においては、例えば徳島のごときは、三十二年になつて児童の減少を見るまで、こういう限定まで出ておる。現状は原則通りに行かないというのが現状だから云々と、これは各県ともそういう苦衷を述べております。そこでこの請願を採択することには異議ございません。なお先ほど定員増と予算増云々ということで、それには責任を持てないと言われますが、これは措置児童についてはとにかくでありますが、自由委託児についてはそういう厳重に言わんでもいいじやないか、或いは全国一律に行かなくても、或いは地

請願を採択するについて、定員問題については、只今の答弁から言いますならば、答弁に対しては真正面から違う要請を含んでおるのでありますが、先ほどのような今後の研究に待つ基準そのもの、或いは運用について考慮すべきであるという意味を含めて御採択を願いたいと思います。なお定員問題についても、先ほどお話のありました定員増と予算増という問題を心配されて、いわば大蔵省に対する厚生省の立場というものも含んで定員問題についての厳重な態度に出て参つておるかと了承しておりますので、その点についての厚生省の御鞭撻を含めて一つ請願、陳情を御採択頂くようにお願いいたします。

それからそういう意見の一致しなかつたものについてこれから一般的な方針を承わり、個別的に入るわけですが、公聴会等を開いておられます。東京と大阪で開いておられますが、そこでも恐らく関係者の意見、労働者側或いは公益と申しますか、第三者の意見は恐らく審議会の場合と同様であつたろうと思う。それをどういう工合に評価されるか。従つて審議会それから公聴会等を通じて労働者側或いは公益と申しますか、或いは第三者と申しますか、そういう者の反対の強かつたものについて、恐らくそれを押し切つて原案そのまま改正せらるるということはないと思いますけれども、その辺の一般的な方針或いは個別的な意見を先ず聞いておきたいと思います。

問題は施行規則でございますから、制度の上から言えば国会に相談すべきことでないかも知れませんが、労働基準法を改正してもらいたいという日経連或いは経済界の要望を政府が取上げて、法の改正は国際的の影響もあつて困難だから、そこで実質的に施行規則で今の労働基準の水準を下げたい、こういう意図で基準法施行規則の改正に着手されたというふうに大体見てよかろうと思うが、それを御否定になるならば御答弁を願いたい。そして施行規則の改正案を作つて諮問されたと思うが、最近の諮問の仕方を見ておりますと、或いは米価審議会にしてもそうですけれども、まあ他の省のことは言わなくても、最低賃金制等の諮問等において諮問というものをそう尊重なさらないのが最近の政府の実績じやな

例えば施行規則の十六条とか二十七条とかいうものを挙げて今後の考え方というものを伺つたわけです。

さつきの説明を繰返されるだけですが、その他という点も問題がありましたけれども、基準法施行規則十六条或いは二十七条、これについては公益側委員にもいろいろあつたと書いてありますけれども、この私どもが頂いた答申書には、両方とも現行のままとすることという結論にはこれはどつちもはつきりしております。その中から改訂賛成だという意見を汲み取ることは事実上困難たと私ども考えられますので、こういう承要なものについてはつきり労働者側或いは公益側は反対、使用者側は賛成と書いてあるけれども、そういうものについて十分公益側の意見を参酌してと言われるけれども、実際にはどうするつもりか、こういうことをお尋ねしておるわけです。

そうしますと例えば二十七条関係についていうと、公益側委員においては別の意見があつたようにも書いてございません。私がここで読上げるまでもございませんけれども、「実質的には法律改正と同様の結果をもつ問題として考えられ、法第四十条の趣旨からみても、改正の理由が全くないと考えられるので、現行のままとする意見であつた。」こういうのが公益側の結論です。 　それから十六条関係では、官庁に届け出させるべきであるとする意見、或いは期間の制限を一年にするという意見もあつたが、今回この点についてにわかに改正を行うべきではないと考えられるとして改正反対、現行のままでよろしい、こう書いてあるのでありますが、経緯の中からそういう結論として公益側も現行のままと

ですから最終案を得るについてのまだ態度がきまつておらんからなかなかここで言いにくいと思うのですが、若し正規に言いにくければ速記をとめてもかまいませんが、労働省なり或いは基準局長の気持というものを聞いているわけです。それで審議の中でこういう意見もあつた、或いは原案に多少賛成の意見もあつたからといつて、多くの中からそれだけとるという態度をとるのか、或いはそれは意見は途中にあつたけれども、結論が三者の中で二者反対、それから公益委員としては反対というか、現行のままとしたほうがよろしいというのならば現行のままとすると、こういうことなのか、その辺の態度を承わつておきたい。

一言、一分間だけ。これは要望でありますが、細かく審議する時間がございませんので、要望として審議会の経過それから最初の諮問案、答申はありますが、これは阿具根君或いは田畑君だけでなしに、市川先生もお話になりましたように、或いは私手許に新聞の記事もございますが、施行規則の改正によつて労働条件が低下すると考えられる。朝日新聞で、これには労働条件低下の虞れと書いてありますが、低下する危険性があると考えておるのはこれは一般だろうと思う。そこで厳重にその点はお考え願つて、諸規則の改正といえども、最小限度に願いたい。特に反対の強かつた、或いは労働者側のみならず、公益代表も現状がよろしいと考えておるところについては改正を御遠慮願いたい。或いは全体を通

質問に入ります前にちよつと議事進行について……。通産大臣が初め僅かの時間でも来られるということでしたが、今伺いますと通産大臣は来られんという、それで実は佐久局長では私どもその方針というか或いは意図というものは或る程度知つております。通産大臣が来て是非吉田内閣の方針を実は承わりたい、或いは方針を通産省なら通産省の方針を遂行するについての鞭撻をしたい、こう考えるので、是非通産大臣の御出席を願つて質疑をしたい、こう考えておりました。今日は来られないでしようから、一応質疑を願うことにして、更にこれは別な機会に通産大臣に出てもらつて質疑せられるような機会を持つて頂くことを、これは委員長にお願いをし、それから佐久局長にもここで要望しておきたいと

まあ四千八百万トンは、最初言われたのと、それからあとで例えば省としては今目標だ云々と言われますけれども、四千八百万トン或いは五千万トンを維持するというまあ約束と申しますか、政府の態度は、これは変りはないわけです。そうしますと、今重油の抑制百万キロ・リッターと言われますけれども、前に考えておられたように百五十万キロ・リッター切らなければ石炭換算四千八百万トンという数字にはならんはずです。そこで四千八百万トンというものが約束であるならば、或いは確固たる方針であり、それを断乎推進するというのならば、百五十万キロ・リッター切ると、こういうことになると思うのですけれども、その点が一つ。それから質疑を聞いておりましても、それから実際問題として百

先ほど採択すべきものと決定いたしました請願の趣旨の中に、具体的に或いは労働基準法の基本的な制度の改廃、特に陳情第三百四十一号のごとき成年女子の時間外労働を週六時間として一日の制限なく協定できるようにすることを含む、この解釈をいたしますと、或いは女子の深夜業が認められるように基準法改正を陳情する、こういう趣旨の言葉もございますが、小委員会もそれから私ども委員会も、そういう基本的な制度を変えることを、特に女子の深夜業の禁止を認めるような趣旨を妥当として採択したものではない。こういう具体的な内容については意見があるけれども、そういう趣旨を認めたのではなくして、基準法について再検討を願いたいという一般的な希望を取り上げる、こういう意味で賛成

只今議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　酸、燐、ひ素その他の化学薬品又は鉛、水銀その他の工業原料を多量に使用する作業に従事する労働者におきましては、その作業場内に発生する蒸気又は粉じんと共に飛散するこれら有害物のために、口くう内に損傷又は中毒症状を呈するのであります。その損傷又は中毒症状が漸次進むにつれて、その労働者の咀嚼機能及び身体の諸器官に多くの障害を与え、且つ、その作業能率にも影響するところが少くないのであります。 　現行法におきましては、これらの作業に従事する労働者の口くう内の健康診断につきましては、他の一般の作業に従事する労働者と同様に、医師によつて、消化器の健康診断の一部

厚生年金制度の種々の不備については政府もおおむね認めておられるところでございますが、全般的な社会保障制度に関連をいたしまして、厚生年金保険制度の整備に関する政府の態度を承わりたいと思います。

今のお言葉は被保険者を拡大して国民的な規模にという御答弁でございますが、年金制度に関する勧告の中にも、国民年金制度への拡大云々ということでありますが、そういう意味で、国民的な規模に拡大する、或いはこの制度をそうした国民的規模における年金制度或いは社会保障制度の中核にして行くと、こういうまあ御答弁であります。国家公務員、或いは地方公務員或いはその他公共企業体関係等の年金関係、或いは社会保障制度というものが多岐に亘つておることは私が申上げるまでもありませんが、それらの関係において、今の被保険者の範囲の中で公務員或いはこれに準ずべき者、更に一般の民間産業に使われております者、それをどういう工合にお考えになつておりますのか。或いは公務員関係

問題がたくさんございますが、船員保険等を挙げて、いろいろ歴史があるというお話でございまして、これは公務員の恩給制度なり、或いは地方公務員その他の共済組合制度なり、それから遅れて発達いたしました厚生年金制度、それぞれ沿革と歴史があることは今更申上げるまでもございませんが、それを統合する方針かどうかと、こういう質問に対して、体系化し、或いは統合する方針だ、大方針は統合する方針だ、こういうことに承つていいかと思うのでありますが、その点なお念を押してお尋ねしたい。

統合するといたしまして、先ほど疑問を出しましたのは、統合する場合に、上に揃えるか、或いは厚生年金が中核ということになると、引下げも行われるじやないか、こういうまあ疑問を提出したのでありますが、恐らく引下げて、不完全な今の厚生年金、現行の制度みたいに引下げるということは恐らく意図ではなかろうと思う。年金法の改正にいたしましても、少くとも意図は引上げる、改善であろうかと考えるのであります。そういう意味で、目標としては社会保障制度として統合し、或いは立派なものにする。こういう点から言いまするならば、年金制度のような低いところに引下げるのでなくして、むしろ公務員の恩給制度それ自身も人事院の勧告その他引上げる、改善をするという方向が出ておるわ

従来社会保障制度につきましては、勧告もあり、憲法の精神に従つて、まあこの点についての憲法を尊重せられようとするかどうか知らんのでありますが、少くとも従来は、憲法の精神に従つて社会保障制度を完備して行きたいと、こういう答弁は、吉田内閣によつても踏襲せられて参つたと思うのであります。実際には、社会保障制度についてなかなか前進をしない。或いは恩給問題についても、人事院の勧告があつたにかかわらず、委員会を設けて、実際には勧告そのまま、或いは勧告以上にしようという努力よりも、それを下げようという努力のほうが政府によつてなされているのじやないか、かように考えるのでありますが、一般論でなくて、実際的に、恩給制度に関連をして、或いは今お話になりまし

そうしますと、恩給制度に関します人事院勧告に関連して、委員会を設けて審議をするというお話でありますが、ほかの大臣来られませんけれども、政府として、或いは厚生大臣として、人事院勧告を下廻るような恩給制度を作る意思はない、少くとも政府としてはそれ、或いはそれ以上の恩給制度を作る意図である、かように解釈してよろしうございましようか。