副総理に一点だけお尋ねしたいのですが、私は冒頭から公務員或いは地方公務員或いは民間産業に働いております労働者といえども、賃金給料で働いておる労働者或いは勤労者という点については変りがない。ところが今竹中さんからお話のように、老後の労働力を喪失して後の生活の保障の程度には非常な差がある。而もこれが国が補助するといいますか、国が支出する率は非常に違う、或いは一五％、二〇％それから九〇％を越しておるものもあります。労働力を喪失した後の生活を保障しなければならん、それが国が責任を以て保障しなければならんという程度においては同じことじやないか、観点から言うならば同じことじやないか。そこで今の厚生年金或いは将来に亘つては国民年金と申しますか、そ
バターも大砲もとこういうお話でありますが、具体的に厚生年金の給付に関連しその財源、それから厚生年金の積立金に関連してお尋をしたわけであります。 〔委員長退席、労働委員長栗山良夫君着席〕 バターも大砲もと言われますが、二十九年度予算の当初は或いは国の負担を地方におつつけようとしたり何かされたが、これはやめられた。併し結果から見ますと、これはまあ具体的に細かく言わなくてはわかりませんけれども、その方針は率は維持された、或いは金額においては若干殖やされた点もありますけれども、その実施面に至つてはやはり社会保障といいますか、或いはそういう方面が崩れようとしているのが実際であります。それからこの厚生年金保険につきましても、或いはスラ
今の委員のことも一つ。
今の話は率だけ出されましたが、標準報酬月額は少くとも給与の現状から考えると、現在で抑えられております。それから改訂は五年に一回ということですから、少くとも例えば四〇％なら四〇％という率を出されても、総取得の何％になるかということは別問題だと思いますが、これは飽くまで標準報酬月額を固定してのお考えでしよう。
もう一つ、そこでまあパーセンテージだけ挙げられておりましたけれども、その所得なり或いは物価の変動とは関係がないということは明らかになつておりますが、もう一つはこれは先ほど草葉厚生大臣は国の負担率を上げる云々というお話が出ました。それも国の負担というものは固定してそういう御議論になつているということも、これも間違いございませんね。
今要望がございましたが、安井政務次官どうですか、全然出られないというのですか、それとも都合をつけてこちらにも出て来るというお話でございますか。
先ほど大達文部大臣の答弁を聞いておりますと、非常に重要な答弁が幾つもございますが、そこでこの中立確保に関する法律案の第三条に関することはあとで実は質問しようと思つておりましたが、出て参りましたから、関連する限りにおいて質問をいたして置きたいと思うのでございます。第一点は、先ほどの答弁の中に、第三条の二項は削られたが、「反対させるための」という「ための」という文句が入つておる。その「ための」という文句は教育基本法にある言葉であるが、その意味は、削られた二項と同じ意味である。「支持し、又はこれに反対するに至らしめるに足りる教育」、こういう言葉と同じであるという解釈をしておるが、そういうことでありまするか。それが一つ。それからもう一つ、こ
まあ一応御答弁願います。（笑声）
労働委員会として政府の労働基本政策に関連して質問をいたしますので、これは労働大臣は今おられませんから、政務次官を通じて質問をする以外にないと思いますけれども、併し労働者の今の所管法律或いは所管を超えて政府の基本政策に関連して尋ねて参りますので、この点は私は労働大臣が出席されないということについてはこれは極めて遺憾の意を表し、この遺憾の点は恐らく公平に皆さん御納得がゆくと思うのであります。以下質疑をすることによつてその点も明らかにいたしたいと思うのでありますが、一応労働大臣の不誠意を非難しておきたいと思います。 先ずお尋ねをいたしたいことは教育公務員を労働者と考えておられるかどうか、この点を先ずお尋ねをいたしたいと思います。
教育公務員特例法或いは地方公務員法、こういう今直接教育公務員に適用せられております法律からいたしまして、これが労働者であるかどうか、こういう問題を尋ねておるのではなくして、日本国憲法の下において、教育公務員はどういう地位のものと考えておられるか、私が引くまでもございませんけれども、旧労働組合法、言い換えれば戦後の労働体制の中においては労働者と考えられるか、或いは旧労働組合法に、「本法二於テ労働者トハ職業ノ種類ヲ問ハズ、賃金、給料其ノ他之二準ズル収入二依リ生活スル者ヲ謂フ」としてそのあり方というものが規定されておる、今の労働組合法の第三条は労働者とは云々ということで「賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。」と書いて
それでは過去において労働組合法上労働者として考えられた、或いは憲法二十八条を引合いに出されましたが、日本国憲法の下においてもそれが国に使われている、或いは地方公共団体に使われている、そうして給料をもらつている、こういう意味においては広義の労働者であるという点はお認めになつたわけですね。
次は教職員の職員団体、或いはこれは公務員一般とも関連をすることでありますが、その団体、職員団体と言われておりますが、職員団体が旧労働組合法上における労働組合である、或いは実質的に現在においても広義の労働組合であるという点は如何でございましようか。
労働組合関係法規に言う云々という御答弁がございましたが、旧労働組合法上においては労働組合であつたという点は御否定になるまいと思うのでありますが、そのことが一つ。 それから国家公務員法の附則第四条の中には「職員を主たる構成員とする労働組合又は団体で、」云々とこう書いてございまして、国家公務員法上も職員を主たる構成員としての労働組合、こういう規定がございまして、そういう意味において広義の労働組合であるという点は実定法上も国家公務員法』も認められておるのではないか、こういう点をお尋ねしておるわけであります。
明確に付いておるということをお尋ねしておるのではないのであります。直接教職員に教育公務員特例法が適用される、或いは地方公務員として地方公務員法が適用される、これらの点は百も承知でありますが、実定法上から言いますれば、国家公務員法附則第四条を引合に出しても「職員を主たる構成員とする労働組合」と調つてある以上、国家公務員法上においても労働組合として認められておるということは否定することはできないではないか、こういうことを申上げておるのであります。
答弁を伺つておりますと、最近の労働法体系に即応してまあ逃げられようといたしておりますが、それが私の不満とするところであります。憲法上の安井政務次官は勤労者という言葉がありましたが、勤労者であろうと、或いは広義の労働者という言葉で呼ぼうとも、それが憲法上保障された団結権或いは団体交渉権、これらの憲法に保障された地位確保の権能を如何に守るか、これは憲法上の問題でございますが、それを労働省が関心を持たない、それは俺の所管じやない、こういうところに今の労働省の何と申しますか、腑甲斐なさと申しますか、或いは見解の狭さがあるのでありますが、労働大臣として閣議に列席されますのは、労働者の地位或いは権利、国民の二十八条その他に保障されております基本
これらの点、少し政務次官今の御答弁で無理かと思いますが、実定法上こうなつておるからそれは妥当であるということでなしに、もつと大所高所にとつて憲法上保障されておる労働者の権利或いは地位というものは占領終了後如何にあるべきかということはもつと考えらるべきであつたと思うのです。そういう点について御反省がないようでありますが、具体的に国家公務員法九十八条か或いは百十条であつたかと思いますが、これに基きまして政治的な行為の規制が公務員については人事院規則十四の七というもので規制されております。これを一々読み上げることを省略いたしますが、憲法上保障された権利が法律で以て一応規制され、更に人事院という一つの、これは行政委員会でありましようとも、行
基本的な了解が違つておりますので、大変質問いたしましても満足すべき答弁が与えられないのでありますが、一応旧労働組合法上、或いは現行法においても、給料をもらうという意味において労働者であり、或いはその地位を守るために団結権が認められておる。或いはそれが職員団体という名称であろうとも団結権が認められておる。そうするならば、その憲法上保障されました団結権なり或いは争議権等を含む団体行動権、或いは労働基準その他について理由なしに制限をするわけには参らんと思う。或いはその例限にいたしましても、合理的に、或いは合法的に、或いは合憲的に制限する以外にはないのではないか。そこで例えば争議権を国家公務員法、或いは地方公務員法で奪つておりますけれども、
質疑の途中でございましたが、労働大臣がおいでになりましたから一言だけ苦言を呈して置きたいと思うのであります。 私ども労働委員としてここに連合審査をいたしているけれども、国の基本的な労働政策に関連して私どもこの法案をこれは審議するのが私どもの任務だと思うのであります。然るにまあ兼職の警察担当の国務大臣として向うにおいでになつたことはわからんことはございませんが、全然こちらに来ようという意図が最初になかつたかのように感じて私ども大変残念に思つておりました。条約の批准の際にもそうでございます。それから委員会においても十分勉強して来たという次官の御説明がございましたが、私どもさようにも了解いたしておりません。もう少し今の労働政策というも
政治が目的であつてはいかん云々という最後の御答弁でありますが、今挙げましたのは、人事院規則第四条の七というのですか、それを引合いに出して議論をしておつたのでありますが、質疑をしておつたのでありますが、憲法に一般の国民として或いは政治に参与することができる、或いは公務員をやり得る、いろいろな権利が保障されておりますが、それは申すまでもなく国家を構成する主権者としての国民であります。公務員といえども主権者としての国民たる地位は奪うことができない、従つてそれを制限するとしても全くこれを禁止するというのは、これは憲法違反ではないか、こういうことを申上げておるのであります。従つて例えば勤務時間中であるならば、これは特殊の関係において国にその労
ちよつと今の答弁の中にありました地方公務員も国家全体の奉仕者という御答弁でございましたが、そうでございますか。
