行政権の行為でノルムをきめるならばそれが法律の範囲内にあると、こう言われるから、それでは行政権の一方的な行為によつて罪刑がきめられるじやないか、こういうことを申上げておるのであります。その問題はまあこれは議論になりますし、もつと時間をとりますので（「議論にはならない、偏向教育の内容がわからないよ」と呼ぶ者あり）他にお願いをすることにしまして、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案に関連してその点をもう少し聞きたいと思うのでありますが、私どもは、私どもでなくても誰でもそうだろうと思うのですが、第三条によつてどういう行為が処罰されるかということは今の大達文部大臣のお言葉の通りこれはわからん、そこが一番問題のあるところ
その言われることは速記録を見ればわかります。例えばそのときに大達文部大臣は「こういう実態を言つたのであつて、何もこの法律を日教組に適用するのだと私は言うのではないのです。そこは誤解のないようにしていただきたい。」と、これに対して多賀谷君はそれでは「この第三条の政治団体とは、日教組は含まないのだ、そういう厭味を言つたのではなくて、政治的発言をしたのだ、こういう意味に了承して、次の質問に移りたい」と、こう書いてございますが、今の御答弁からいたしましても結局これは裁判所が判断する、ところが実態は文部大臣が見るところでは政治団体に近いものであります。「日教組はその実質においてほとんど政治団体と選ぶところない」云々と書いてございますが、この法
時間も遅くなりましたから、成るべく簡単に質問をしようと思つたのでありますが、先ほどの大達文部大臣の御答弁を聞いておりますと、この法律を出す必要の根拠として、偏向教育の事例として幾つかの事例を出された、こう思つておりましたか、その事実は或いは違つて……、事実無根であるかも知らん、そうして田川君の質問に逆襲をして、日教組が若しこの法律によつてどうこうなるということを心配するならば、それは日教組が偏向教育をしているのだ、こういり理論の飛躍を伴う答弁をされましたので、関連して世間をしなければなりませんが、先ほどから私は大達文部大臣の説明を聞いておりますと、ナチスかあの国会を焼き払わさして、そして国会において絶対多数を占めた過程を思い起すので
先ほど田畑君の質問に答えて、今までの法律で中立性が確保されておれば、この法律は必要ないと、こういうことを言われて、そうして偏向教育の事例が出されたから、先ほどのような私は質問をしたわけであります。その点はこれは他日の機会に譲つて、委員外発言等もしたらどうか、こういう御注文もございましたし、その機会に譲りたいと思う。もう二点だけ開いておきたいと思うのですが、先ほど文部大臣は、日教組が政治団体に近い云々と、これはまあ運動方針その他から言われましたけれども、政治団体の定義は先ほど大達文部大臣自身で言われたと思いますが、本質を、政治団体、或いは政党その他の政治団体、これは政治資金規正法の中から引いて言われましたが、そう考えられるのか、それと
それが間違うておるのだよ。
身分じやないよ。
ちよつと議事進行について……。
約一分間、恐れ入りますが、保安庁長官出ておられますが、あとの大臣もできるだけ速かにお揃いを願いたいと思います。そうせんと質問が進みません。
これは六月二十九日の参議院の本会議で緒方国務大臣から述べられたことですが、そこで緒方副総理にお伺いするといいのですが、今日は御出席がないので、その点は岡崎外相にお尋ねする以外にございませんが、緒方国務大臣は中田君の質問に対して「集団安全保障の理念の下で、自由民主諸国と協力をいたし、」云々と答弁をせられております。集団安全保障の理念の下で、自由民主諸国と協力をするという方針をいつ決定せられましたのか承わりたいのでございます。問題は一般的なそういう方針と、それからこの協定にございます自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与する、こういう言葉がございますので、その関係のございます講和条約、安保条約の条約に謳われております点は考慮に入れながら、
その程度のことはわかつておるのであります。それから平和条約に謳われておるところもわかつております。特に条約で固有の個別的又は集団的自衛の権利を有するという文句も承知の上でありますが、一般的な国連協力或いは固有の権限として集団的自衛の権力を持つておる、或いは集団的安全保障を自発的に取極を締結することができるということは平和条約に書いてございますが、ＭＳＡに関連して質問をいたしました際に、集団安全保障の理念の下で世界の平和に寄与せんとする、そうして「自由世界の防御力の発展及び維持に寄与」する、こう書いてございますので、自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与するということは、これは平和条約にも或いは安保条約にもなかつたことだと思う。そういう
自由世界の防備力の発展及び維持に寄与するということがいつきめられましたか、或いはいつせられて参りましたか、伺いたい。
そうすると、自由諸国との協力或いは国連協力という方針は今まであつた。併し自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与するという形での自由世界への協力という方針が、このＭＳＡ協定によつて初めて出て来たものであると、こういうように理解して差支えございませんか。
時間がございませんので関連する質問はあとにいたしまして、保安庁……。保安庁長官は又ちよつと出たいというお話ですが、ちよつと出るというと、さつきは五、六分で五、六十分ほど経つておる。ちよつとお立ちになつたら恐らくこの委員会の私の質問時間は過ぎてしまうのではないか。今朝も十時からという約束をお守りにならないで、殆んどここにおられました時間のほうが少いような状態において、なお立ちたいということは私は同調することはできません。このまま質問を続行して行きます。 それで、これは岡崎、木村両大臣に関係がございますが、日本の防衛力を対外的に、或いはアメリカに対していつ認められるようになつたのか承わりたいと思います。
それでは申上げますが、従来自衛権を持つておるということは言われました。これは個人の場合にしても国の場合にしても、急迫不正の侵略について最小限度みずからを守るための権限があるということは、これは論理上言えることであります。そういう意味において自衛権があるということは論理的には言えると思います。その自衛権を守るためにどういう力を持つか。いわば自衛力を持ち得るかどうかということになりますと、憲法九条或いは憲法を貫いております平和主義がこれは問題になつて参ります。従来は予備隊にいたしましても、或いは保安隊にいたしましても、それは本質的には警察力だ、こういうことで参りました。或いは安保条約の前文には、自国の防衛のため漸増的にみずから責任を負う
表面的にはまさにその通りであると思うのでありますが、それではもう少し具体的に伺いますが、我々が見ておりますと、従来警察として予備隊なり或いは保安隊を持つて来た。ところがＭＳＡ協定に関連をいたしまして、ＭＳＡ協定のこれは前奏的な交渉であつたと思うのでありますが、池田、ロバートソン会談で、はつきり先ほども申しますようなセルフデイフエンス・フオーセズというものを持つということに会談した者は意見の一致を見た、かように書いてございますが、そこで初めて防衛力と申しますか、或いはセルフ・デイフエンスフオーセズと申しますか、そういうものを持つに至つた、かように我々には考えられるのでありますが、それに間違いはございませんか。
それでは前からセルフ・デイフエンス・フオーセズがあつたと言われるのでありますか。そういたしますと、従来ありました或いは予備隊なり、或いは保安隊というものがセルフ・デイフエンス・フオーセズであつたと、こういうお話でありますか。
それでは保安庁長官に伺いますが、予備隊なり或いは保安隊というものは自衛力と申しますか、或いはセルフ・デイフエンス・フオーセズを外務大臣は自衛力と、そしてそれはこの池田、ロバートソン会談の前からあると、こう言われるのでありますが、それは自衛のためのフオーセズ、フオーセズを自衛軍と解されるか、自衛隊と解されるか、これはやはり議論のあつたところでありますが、そういうものを持つておつたと、そういう性格のものとして持つておつたと、こういうように解されますか、保安庁長官に伺います。
予備隊、保安隊は今御答弁になつたように、国会に出されました法案説明というものが間違いなければ、それは国内の治安維持に当るというもので本質的に警察というわけであります。外国の急迫不正の侵害に対して国を守るのだという、いわゆる外敵に対するという任務はなかつたはずであります。そういう任務が前からあつたと岡崎君が今言われるのでありますが、木村保安庁長官の重ねて御答弁を願いたいと思います。
自衛力と申しますか、或いは防衛力と申しますか、セルフ・デイフエンス・フオーセズというものを、今言われるように国内の治安維持に当るものという説明は何としてもこれは通らんと思う。国内で治安維持に当る、或いは生命財産を守る、それはその自衛力というものを非常に広範に解釈をして、そして何でもみずからを守るための力だ、こういうように常識的に解釈されるならば、或いはそのうちに入るかも知れませんけれども、警察力とそれから国を守るべき力、それを軍隊である、ないということは、これはあとの争いになりますけれども、国を守るべきもの、外敵に対して国を守るべきもの、それをごつちやにされるなら、これはもう何をか言わんやで、予備隊、保安隊の外敵に対して国を守る役割
警察が外敵に当るものか、そこで警察が単なる警察であるか、軍隊になるかの分れ目であります。国内の暴動に当る、或いは国内の警察的な役割が国際的に言われておる自衛力であるといつたような詭弁は、これはどこに行つたつて通りやしません。そんなことならば憲法九条に初めから警察と軍隊との差別なしに、何も持つていてよかつた、憲法制定当時からそういうことであつたと、こういう議論にしかならんと思う。
