吉田法晴

これは論争になつて参りますが、論争を実はまあしようとは思つておらんのですけれども、戦力でなければ何でも持つてよろしいと。もう一遍その憲法九条なり、ほかのところを出して頂きたいのでありますが、国権の発動たる戦争も、それから国際紛争を解決する手段としての武力の行使もやらないと、それから戦力は陸海空軍を含めてその他の戦力もこれを保持しない。はつきり戦争の放棄、それから武力の行使、それから陸海空軍その他の戦力、交戦者の側を含めて戦力を持たない。而も交戦権も持たない。これははつきりしております。で、初めつからこの憲法九条が自衛力を、或いは外敵に当るべき自衛力を持つてよろしい。こういう解釈をしたものはどこにもなかつたんであります。今まで……。そ

よろしうございます。

法制局長官、さつきから聞いておられたので伺いたいのですが、今までの外敵が来た場合に鍬でも竹槍でもということを言われましたけれども、現在では鍬でも竹槍でも外敵に対して使うことを禁止しております。それが交戦権の否認だと思うのです。その趣旨はここで今争つているというよりも、従来の予備隊、保安隊か外敵に対して当るという建前であつたということを言われるならば、これは保安庁長官なり、何なりが今まで政府で言つて来られたことと矛盾する、はつきり矛盾いたします。自衛力というのは先ほどからも何遍も言われたように、外敵の急迫不正の侵害に対して国を守るのが自衛力漸増じやなくて、警察も自衛力だと言われるとすれば、それはごまかしも甚だしい。そんなごまかしは通り

この間から言われております自衛力、これは自衛権から始まつて国際法上軍隊と認められるかどうかということは別問題として、外国から急迫不正の侵害に対して国を守るべき問題について、この間から論議し、その限りにおいて自衛力ということを問題にしておるのです、防衛力というものを……。そうするならば、昔から防衛力を持つておつた、自衛力を持つておつたと言われるなら……、国内の問題ではありませんここで問題にしているのは国外の問題、国際上の問題です。国際法上それが正式に軍備として取扱われるかどうかということは別問題として、問題にして来ておつたのは、国際的に他国の急迫不正の侵害に対して国を守る力を持つておつたかどうか、それについては従来は予備隊、保安隊とい

持つておりませんか。

それではまあ不完全なものを持つておつた、それからそれをもう少し完全なものにしようと池田、ロバートソン会談のあとの何と申しますか、この公文書、それはフオーセズというのは、今私が言つておりますような急迫不正の侵略に対して、外敵に対して守る、デイフエンスという工合に考えられるのではございませんか。それから或いは常識的に考えまして、それはフオーセズではなくしてストレングスと書いてありますけれども、防衛力或いは防衛能力、これは防衛能力のほうがもつと広いと言われておりますけれども、少くともその防衛力、これが今の保安隊が自衛隊ということになるんだと思うのですが、それはそういう任務を持つものとして二面考えられておるではないかというような、これは常識

それではセルフ・デイフエンス・フオーセズと言われるのは警察の意味ですか。

保安隊は今警察と言われる、そうすると、日本の現状においてはセルフ・デイフエンス・フォーセズは保安隊を含んだ警察という以外にございませんか、そういう意味でしようか。

昨日でありましたか、関連して質問をいたしましたときに、保安条約の前文のあれは、そういう防衛力を日本で漸増するかどうかということではなくして、あれは米軍の駐留を認めることと、それから基地を提供することと、それだけしかない、こういうお話でありました。今伺います防衛方の漸増という中には、量的にも質にもその防備力を殖やすと、こういうことを言つておられる。漸増すると言われる、今この問題にしているのは、その漸増の中で、量もですが、質的に外敵に当る任務を持たなかつた保安隊を自衛隊として外敵の任務に当らせる。そういう使命を持たせるのであるのか。そういう意味で、セルフ・デイフエンス・フオーセズ或いは防衛力という意味で言われておるのではないか。こういう

それでは池田、ロバートソン会談でも、或いはＭＳＡ協定でも、その防衛力なり或いは自衛力というものは、保安隊を自衛隊にするかどうかということについては何らの責任を負うものではない。言換えるならば、自衛隊法を否決しても今のまま保安隊なら保安隊のままで国内警察で置いておいても、これは何らＭＳＡ或いは池田、ロバートソン会談には反しないのだ、かように解してよろしうございますか。

岡崎外務大臣が先ほど私の質問に答えて、自衛隊が直接侵略に対応するかどうかということは、これは日本の問題であつて、ＭＳＡなり、池田、ロバートソン会談とは何ら関係がないというお話でございましたが、先ほどの御答弁では、人員の増加或いは編成等は関係があるけれども、その任務の変化、直接侵略に対応するという任務の変化は、これは関係がないというお話でありましたから、私は保安庁法の中で、外務大臣から言われるならば、或いはＭＳＡ協定から言うならば、保安庁法の中から直接侵略に対応するという点を削除いたしましても、言換えるならば、自衛隊法をそういう点で修正をいたしましても何ら差支えがない、かように聞いたのでありますが、先ほどの御答弁と今の御答弁とは重大な

この問題に時間をとるのは大変恐縮なんですが、残念ですが、防衛力という言葉で、池田、ロバートソン会談で防衛力という言葉が初めて出て来た。それからそれをＭＳＡ協定の八条の中に防衛力という言葉ではつきり現わされている。その防衛力の概念と、それからその中に含まれている外国の直接侵略に対応する急迫不正の侵害に対処する、こういう任務と、自衛隊法の直接侵略に対応するとという質的飛躍とは関連があるのじやないかというお尋ねをしたところが、いや、それはございませんというわけでありますが、さつきの御答弁でいうと、人員の増加、或いは編成、向うから装備を支給される、そうしてこちらで人員を殖やすという関係はあるけれども、外敵に対処するかどうかということは、これ

言葉尻じやありません。先ほどから防衛力といい、或いは自衛力という概念を分析して、その中にはどういう要素が入つていると考えておられるか、それはあなたは外敵に対するというのは含まれておらん。或いは池田、ロバートソン会談のセルフ・デイフエンス・フオーセズの中にも、或いはＭＳＡ協定の中のセルフ・デイフエンス・ストレングスの中にも外敵に当るというものは入つておらん。入らなくてもいいのだというお話でございましたから、それなら自衛隊法との関係はないじやないですか。それなら自衛隊法の中の外敵に当るというものを削つても、ＭＳＡ協定と自衛隊法のとの間に関係はないですかと言つたら、その通りであると言われた。

話が引つくり返りましたが、それじやセルフ・デイフエンス・フオーセズは、その池田、ロバートソン会談で言われたか、或いはＭＳＡ協定の防衛力という中に入つているのですか、入つていないのですか。

ＭＳＡ協定の自衛力という言葉は一般的な問題ではございません。このＭＳＡ協定に書いてある防衛力という言葉の中には、そういう外敵に当るという機能は入つておる。今あなたの言われる防衛力増強の広い概念の中だけれども、ここに書いてあるのは、これは具体的な事実であります。ここには入つておるのですか、入つていないのですか。

概念として含まれる場合もあるし、含まれん場合もある。そうすると、自衛隊法で直接侵略に当るか当らんかということは、これは日本の自由、自衛隊法でやれる直接侵略に対応するというのが憲法違反であると考えて、自衛隊法の審議に当つてその文句を削るべきだと、こういうことを参議院がやつても、それは差支えありませんかと言つたら、最初はそれは差支えなかろうと、こう言われたのです。

重ねてお尋ねしますが、その実質的に関係があるというあれの中に、量的な問題じやありません、最初に言われた人員の増加或いは編成という問題だけでなしに、外敵に当るという任務が保安庁法の中には入つておりますが、それはＭＳＡ協定に関係がありますか、ありませんか。

まあ初めからの質問に答えられた答弁とあとからの答弁とは、いわば答弁を訂正されたようにまあ解釈いたしますが、そこで自衛隊の任務として附加わるものが問題になつて参りますが、それはもう少しあとにいたしまして、時間もございませんから、先に進めたいと思うのでありますが、先ほど来自衛力或いは防衛力の漸増の目標と申しますか、或いは数字について質問がございましたが、これについては先ほどのような、はつきりしないままになりましたが、重ねて岡崎外務大臣にお尋ねしたい、池田、ロバートソン会談の際にも、アメリカ側から日本に対して十個師団程度、人数ですよ、十個師団程度の人員に増強することが期待せられる、或いは了解せられたとさえも言われておる。なおそのことは、こ

日本自身が負う義務の問題でございますが、第三国の関係は非常に心配をせられております。それは自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与するという文句、それから六条の、アメリカが協定を結んでおります他の国に資材、需品或いは装備、六条の一項のｂのほうには役務という言葉も入つておりますが、そういう点に関連してでありますが、日本が自由世界の防衛力発展及び維持に寄与する態様を軍事的義務に関連してお尋ねいたしたいと思います。従来防衛力の発展及び維持というのは、日本の防衛力の発展及び維持にとどまる、海外派兵することはありません、但し役務については、これは朝鮮事変のときに協力した程度には或いは協力することになるかも知れん、こういうお話でございますが、こうい

今まで論議せられたことも私も速記録等を読んで知つております。私は協定の文章の自由世界の防衛力の発展及び維持、それから或いは資材、需品、装備或いは役務と書いてある第六条の文言からして、或いはすくにはそういうことも困難かも知れませんが、一般的な基本として岡崎外相は論ぜられますので、具体的に条文の文章に関連して、そういう解釈の余地はないかどうか、或いはそういう地域的集団安全保障条約の拡大が提議された場合に、二の協定に関連して断わりにくいのではないか、こういうことを心配してお尋ねしておるわけです。