そういたしますと、昭和二十五年の国土総合開発法に基づいてつくられました新全総、その全面再検討もなされておるようでありますが、その中におけるいわば政策的な基本問題あるいは考え方の変更等を、経済社会基本計画でしょうとした、それは、いわばこの新全総あるいは国土総合開発の問題だけではなくて、政治全般にわたって、あるいは経済社会の基本的な政策的な柱を立てようとしたものだと考えていいでしょうか。 それからもう一つは、この新しい国土総合開発法はたな上げになりましたが、二十五年の総合開発法は生きておる、それに基づく新全総は再検討をされるということだけれども、一応たてまえとしては残っている、こう考えなければなりません。それとの関連の中で、その経済
国土総合開発庁が、これは名前がなくなるだけでなくて、いわばその根拠法規といいますか、実がなくなった。名前は国土庁になりますか、どうなるかということが一つ。 それからもう一つ、この国土総合開発法がなくなりますと、いままでの計画と法律とか残るわけですが、新全総を全面的に再検討をするというときに、国土利用計画あるいは国土総合開発を前提にして、経済企画庁の総合開発局、それから建設省の計画局の宅地部、それから地方開発の組織、首都圏整備委員会等々、そういうものを合わせて、いわば開発行政の総合調整機構として一つの省といいますか、あるいは庁をつくろうと考えたわけですが、それがはたして必要なのか、必須なのかどうか、こういうことが議論になると思いま
総合開発の実施機関としての国土総合開発庁というものを考えた。ところが、総合開発という点はたな上げになって、いままでの行政の反省の上に土地問題に集約をして、土地規制を中心にしてやる、こういうようにいま任務が違ってきておりますね。任務が違ってきたものを、経済企画庁の総合開発局と建設省の計画局の宅地部、そのほかに首都圏整備委員会というか、あるいは地方別のあるいは特殊地域の振興行政部門というものを一緒にして——これらは総合開発という点では一緒になります。一緒になりますが、土地の規制ということを中心にしてやるとすれば、これはやはり同じ屋根の下に同居するには、いささか目的が違いはしませんか。
その過疎過密の同時解決云々と言われると、どうも「日本列島改造論」の少なくとも一部、一課題であります。国土総合開発庁の構想が、国土総合開発法、そして、その裏はといいますか、その出発点は、何といっても、やはり田中さんの「列島改造論」というものが基礎になって出てきたのじゃないですか。その国土総合開発あるいは「日本列島改造論」というもの、その弊害をここで詳細には論じませんけれども、反省の上に立って、物価の値上がり、あるいはインフレの高進が緊急な課題だということで政府も取り組まれましたが、この総合開発の問題からいうと、何よりも、やはりその中心をなしました土地問題の解決、そして土地の規制、国土利用の中の一番大きな問題が土地だと考えたというお話で
国土総合開発というやり方については、そういうやり方は弊害があるということでたな上げにして、国土の利用あるいは土地規制、こういうことで国土利用計画法、こういう法律をつくった。そこで、過疎過密も重大な問題で、それも同時に解決しなければならぬ。解決するとして、土地問題が大きな要素だというのは、ここで初めて総理府総務長官に聞きますけれども、与党、野党の協議の中ではあったんでしょうか。ぼくは、きょう審議をするにあたって、社会党の政審の事務局長に聞いたのですけれども、それは聞きませんでした。この庁舎、入れものをどうするかという問題は、与野党で相談をした中には入っていなかったから、内閣委員会で相談をして、きめてよろしい、こういう話でございます。こ
建設政務次官はまだですか。
いや、事柄は宅地部長にお尋ねすることじゃないと思いますので、お待ちします。 内田経済企画庁長官が立たれましたからお尋ねいたしますが、なるほど総合開発計画の経緯を見ますと、四十四年の新全総以前には、新産都市という方法がありましたね。何年であったか、もうだいぶ前になる。そこで結局拠点を求めて、特定の地域を限って発展をはかる。そのときにも過密と過疎との解決云々という話がありました。東京、大阪、あるいは中京を含んでおったかわかりませんが、大都市の過密の弊害を解消しようという方向は、そのときもあったと私は思います。ここは、やはり手法だと思うのですが、新産都市あるいは新全総、その新全総も新産都市から新全総に発展をしたのか、より大きい地域を限
内閣の一員だから、政府の方針それから与野党の申し合わせには忠実に従われるのが普通ですから、そういう答えもあるだろうと思いますが、しかし、問題は残りますね。入れものは同じ、法は違った。新全総なり二十五年の国総法による国土総合開発計画の全般的な読み直し、そういうものが必要なことはわかります。そういうものが必要なことはわかりますが、それがいま一番日本の政治で緊急な土地問題の規制、それだけを中心にするのに、はたしてそういう行政機関が必要なのかどうか。そうすると、死んだはずだけれども、たなの上に置かれたはずだけれども、やはり化けものが出てくる心配があると考えるのは、これは私一人じゃなかろうと思います。その辺はどういうことにしますか。話し合いと
あなたは、おられませんでしたが、総務長官はさっき、国土総合開発法はたな上げになりましたけれども、過密過疎の同時解決という問題の中で土地の問題もたいへん重大だ、こう言われました。それに反論したのですけれども、実はこの間、二、三日でしたけれども東北に参りました。参りましたのは山形から以北の三県です。あの東北の地帯でさえも、鉄道、国道の沿線でいいますと、土地の値段は、荒れ地で二、三万じゃないというんですね。宅地になっておるところは、おそらく五、六万をこすだろう、秋田市等で聞いたところによりますと、こういうことです。それは、ほかならぬ、列島改造の過密過疎の同時解決、そのための通信交通のネットワーク、新幹線も通すあるいは縦貫道路も通す、その話
宅地部長がおられたのですけれども、あえて食事が終わられるのを待ったのは、その方針だけを承るために待ったわけではありませんが、まあ、しようがありません、時間がありませんから。 ちょっと深入りをし過ぎて、あとで尋ねようという問題に関連をして、少し横に広げ過ぎましたが、公団はどうなるのでしょうか。国土総合開発公団を考えられておりましたが、名称がどう変わるのか、それから内容は、やはり前の法律のときと同じなのかどうか承りたい。
それじゃ、法律の中身を聞いてもしようがありませんが、工業再配置、産業基盤の整備あるいは地方都市の開発、その他付帯設備としての上水道、下水道等の従来考えられておった業務については、どういうことになるのか。中身は、国土総合開発公団として考えられておったものと全く同じなのかどうかということだけ承ります。
先ほど来の質問に対して、国土総合開発法は、国土利用計画法に変わったけれども、新全総その他二十五年の国土総合開発法による計画は再検討しなければならぬ、その再検討はこの新しい省庁でやっていく、こういうことですね。
その新全総の全面的な再検討と、それから、さっき総理府総務長官は、過密過疎の同時解決ということを言われましたが、いまもお話に出ましたけれども、公害問題あるいは巨大都市問題、それから地域開発計画は、公団のいまの仕事の中にも入っていますから、これは新しい省庁になりますが、過密過疎の同時解決の具体的な方法として、田中総理の構想の中には、先ほども引き合いに出しましたけれども、通信交通網の整備等がございました。従来のやり方について、これは先ほどの経済社会基本計画の中にも引き合いに出されておりますが、基本原則を変えるべきじゃないかということがございましたが、それは何が残っておって、そして変えるべきものの大きな問題は何なのか、その点をひとつ双方から
まあ、言われる相当なものについて同感を感ずるのですが、たとえば、これは西日本で新幹線とそれから縦貫道をつくりますために、それから宅地開発の著しい進行のために、埋蔵文化財が至るところで荒らされておる。そして魏志倭人伝には出ておりますが、日本でははっきりしておりません奴の国の様相、あるいは金印が出ましたあの有史以前の歴史の状況等が、いま断片的に出ようとしている。 そこで、これは全九州的に、自然と歴史を守るという運動が相当起こっています。その一つのあらわれが、まあやり方の弊害、あるいは鹿島等で、あるいは大分等で出ました新産都市なり、あるいは新全総の弊害の結果もあると思いますが、あの志布志湾での新全総計画に対する反対は、こういう人たちが
それから、先ほど申し上げましたけれども、経済社会基本計画の中でも、私的投機あるいは利益第一、こういうものは公益原則に変わるべきじゃないか、公共の利益優先に変わるべきではないかといわれておりますが、こういう点にも御異議はなかろうかと思いますが、いかがでしょう。
そうしますと、実は、そういう開発優先方式、それに一つ最近加わりましたのが、これは狂乱物価の問題を集中審議をしたときに、参考人の意見を聞きながら、私はやはり大事な問題が一つあったと思うのですが、それは、いまの世の中で、物を買って売ってもうけて何が悪いか。これは、いまの公共の利益優先に対しては逆な方向です。ところが、いまの私的投機あるいは利益第一が何が悪いか。その基礎は、資本主義の世の中だから、利潤を生んで何が悪い、方法は問題じゃないではないかということになります。 もう一つ、最近の政治の中で、選挙にも金はかかる、政治にも金はかかる。だから、その中から、損はさせない、もうけた中から、やはり政治資金といいますか、あるいは選挙資金といい
先ほど建設政務次官にお尋ねをいたしましたが、いわばその考え方の変化、あるいはやり方を変えるべき問題について、私的な利益第一でなしに、公共の利益優先、少なくとも土地問題についても、あるいはその他の問題についても、社会化という問題はいまこそ大胆に推進すべきだ、それに矛盾する政治のあり方等については、これをなくしていくために努力をしなければ、将来はないと思います。これは与党、野党を問わず、あるいは議会政治なら議会政治、民主主義の基本の問題だと思うのですが、そこまでは、少し脱線になるかもしれませんけれども、お認めいただけると思うのです。 ただ、具体的に土地問題に関連をして、先ほど土地問題の社会的な具体的な姿、規制だけでなくて、国や地方公
国土総合開発法のときに五十億用意をしてあったようですね。ところが、国土総合開発法ができて、そして特定地域に指定されるのは、法律ができるときにはもうすでに、どことどこが候補になっているのだ、そして、その計画に基づいてどれだけの費用が要る、それに充てるために、法律が通ったら五十億のいく先はもうきまっているのだ、こういううわささえございます。そういううわささえございました。それを「列島改造論」の弊害から、東北の実例で申しました土地問題に集約をして、そして土地の規制あるいは国土利用ということで、全国的に平等になった点はいいと思うが、問題は、これからのやり方です。 そこで、これは私の例を申しますけれども、北九州市という百万の都市で、できた
全般的な問題については、一通り触れましたが、やり方は総合開発計画の再検討、そして土地問題の規制等による土地問題の解決、国土利用ということでございますが、公害問題について、瀬戸内海環境保全臨時措置法のように、もうこれ以上瀬戸内海はよごさぬ、公害は拡大しないという方針がございますが、具体的に地方で問題になります地域開発計画、私は、周防灘の問題を取り上げますが、おそらくむつ小川原あるいは志布志湾等についても、同じような問題があると思います。その具体的な地域開発をどう進めるか。総合開発計画の再検討、見直しということがいわれておりますけれども、実際に地方で進んでおるのは、全国的な再検討あるいは見直しにかかわらず、どんどん進んでおるのではなかろ
瀬戸内海環境保全臨時措置法というのは、大臣も二、三年前に行かれて、これ以上瀬戸内海をよごしてはいかぬ、こういうことで瀬戸内海環境保全、いわば公害の拡大を防ぐだけでなしに、解決するつもりでこの法律ができたと思うのです。前に、この問題を言うことを忘れましたけれども、ロンドンでは千名をこすスモッグでなくなった人が出て、根本的に再建を始めました。新しい衛星都市をつくるのにも、ニュータウンをつくるのにも、公害がないように厳重に考えて、町の中に軽工業なり公害のない工場がありますが、これは十何年前の話でありますけれども、テムズ川には魚が帰ってきたという話、きれいになったという話。 どうしてそういうことにならぬだろうかと思うのですが、せっかく瀬
