吉田法晴

そうしますと、この瀬戸内海環境保全審議会には、知事のかわりに副知事が出たという話ですが、新聞記事によりますと、副知事の帰ってきた報告によると、これは豊前火力のあの豊前の海域の埋め立ては、規制区域の中に入っていないから——会議では両方言われたけれども、先進地域というか、よごれているところ、大阪とかあるいは神戸とかそういう地域の発言と、それから後進地域の発言と両方あったけれども、意見は述べなかった。意見は述べなかったけれども、その答申は、西瀬戸地域については規制区域に入っていないから、これは許可してよろしい。それは、アセスメントや何かについては、若干の調査があったかもしれません。しかし、そのことが、もしそういうように反対的にとられるなら

この法律に関連するたてまえと、それから実際にやられる地方での問題ですが、同じ九州でも志布志につきましては、これは漁民と文化人との地元の市民運動の結果でもございますが、チェックされたことは御承知のとおりであります。だから要望をしておきます。この法律の施行については、抜け穴のないようにひとつしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 　それからもう一つ、時間がもうあとわずかしかございませんから、一括して申し上げますが、産炭地振興の問題でございます。この法律ができますと、そして官庁ができますと、名前はどういうことになりましょうか。国土総合開発庁といわれたものが、実際には名前はどういうことになりましょうか。

名称の問題だけは委員会にまかせるけれども、あと中身の問題については触れさせぬという態度は、たいへんけしからぬと思うのです。母法である国土開発法がなくなったら、機構については、もう一度再検討されるべきであります。いままでのものでいいというのは、はっきりわかりません。 　それから、もう一つ心配をしますのは、総合開発ということでなくて、土地規制が中心になりますと、産炭地振興といったような問題は、産炭地域振興事業団でできましたものが、工業再配置と一緒になりまして、工業再配置・産炭地域振興公団ということになりました。今度は産炭地振興という名前もなくなるわけです。そして庁の中心的な課題は土地問題。土地問題について、すでにいままでの土地はござい

時間がなくなりましたから最後に、そこに三大臣そろっておられますからひとつ承りますが、先ほどロンドンの公害解消の方策を述べました。イギリスでできることが日本でできぬはずがないと思うのです。基本原則の転換その他口ではいろいろ言われますけれども、成長第一よりも福祉第一、こう言われますけれども、しかし、実際にはなかなか、列島改造がたな上げされたようですけれども、また出てくる心配は多分にある。それを具体的に論ずるよりも、むしろ、ロンドンのテムズ川に魚が帰ってきたような、あるいは衛星都市をつくってでも、公害が全くないような都市計画の手法がどうしてできぬのか。これは、ほかに、シベリアのどまん中でも町づくりを見ました。あるいは中国へもしばしば行って

結論だけをいただきましたから、終わります。

冒頭、山中長官に、この法案について再検討さるべきじゃないかということについてお尋ねをいたします。 　というのは、私は、田中内閣というのは、かつての鳩山内閣にたいへんよく似ておられると思っておる。それは、鳩山内閣が日ソ国交回復を実現された。それから日ソ国交回復をしたからというので、いわばタカ派に対する配慮であったのかどうか知りませんけれども、そのかわりであったかどうか知りませんけれども、憲法改正を言われた。それから、偶然の符合でございますかどうか知りませんけれども、小選挙区制も考えた。田中内閣が日中国交回復をして、それから、いわば対照的に小選挙区制を考えられた、あるいは憲法違反の法律をどんどんつくっておられるのは、私はよく似ておると

この法律によります障害の防止あるいは軽減によって、基地の設置あるいは運営を可能にするように、軍事基地の整理統合あるいは——私は、なくしたほうが関係住民の生活の安定、福祉の向上に役立つ、こう言うのですが、大臣は現実に基地がある、基地があるならその基地の弊害を、障害を防止し、あるいは軽減することが、地元市町村長あるいは関係者の希望に沿うゆえんだと言われましたが、この基地の問題をめぐっていろいろございましたことは、これは否定をすべくもございません。 　私が関係をいたしました、いま申し上げた妙義の山岳訓練学校、それから二十八年に日米合同委員会で、砂川をはじめ全国十カ所で、当時Ｂ５２の発着できる三千メートルの滑走路を持つ飛行場をつくりたい、

その新しく獲得をしたいという点が、重点でないということはわかります。ただ、申し上げておるのは、関係住民の生活の安定と福祉の向上というものが、究極するこの法律の目的であるならば、それは、むしろ基地の確保あるいは強化ではなくて、再検討するほうが住民のしあわせになるのではないかと言って具体例をあげたのです。 　もう一つ、心配をいたしますのは、この法律は、これは施政方針演説の中にも入っておったからというわけではございませんが、いかにも田中総理式のやり方、金は幾らかけてもかまわぬから目的を達する、あるいは基地の確保をやっていく。その結果は、いまの憲法なり、あるいは憲法のもとにおける法制、民法なりあるいは自治法なり、いまの憲法体制下における法

私どもとしては、地方自治の精神に従って運用されることを期待する、こう言われました。しかし、自治省との間に協議が行なわれるとは、どこにも書いてありません。大部分が政令にまかせる。その政令の案文を読んでみましても、防衛施設庁長官がきめるというのが大部分。これは法制局にも尋ねたいところですが、防衛施設庁というのは、いわば当事者です。その当事者が政令はきめる。それから省令もきめる。それから金額もきめる。算定方法もきめる。そうしたら、これはチェック・アンド・バランスではありません。民主主義は、やはりチェック・アンド・バランスだと思います。行政権の恣意を許さないために国会があり、またお互いにこうやって論議をしております。それからまた、労使で争っ

私が申し上げるまでもなく、憲法の地方自治の最後の条文は九十五条、「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、國會は、これを制定することができない。」、これは「一の地方公共團體」ですから、一つの地方公共団体。私は記憶しておりますが、憲法ができまして間もなくの国会では、長崎だとか広島だとか、一つの市がその方向として、権利義務にも若干の関係があったかもしれないと思いますが、平和都市宣言をするのにさえ住民投票が行なわれた。この条文は実は最近は死んでいる。あまり運用されていない。しかし、基地を許すかどうか、あるいは米軍から返ってきた基地を自衛隊が使いた

この法律の主務官庁というのは、自治省ではなくて、これは防衛庁、防衛施設庁ですね。ですから、政務次官がそこで幾ら言われたって、そのとおりにやられるかどうかは、法上の保証がなければ、政令か何かなければ、あるいは両大臣の協議がなければ、そのとおりになりません。そのことを言っている、具体的にどうされますかと。だから、これはむしろ、自治省のほうから聞いたってしようがないので、防衛施設庁のほうから承りたいと思います。

ちょっと法律の名前は忘れましたが、ことしか去年かできました法律で、環境庁長官の意見を聞かなければならぬという法律がありましたね、ちょっといま思い出しませんが。政令だから、それは閣議にかかる、だから自治省が関与する、あるいは指定をするときには、関係各省ということで自治省が出てくる、それだけでは、これは、やはり法上の保証があるとはいえぬと私は思う。なぜ、環境庁なら環境庁長官が同意を与えなければならぬというか、あるいは、これは瀬戸内海の法律でしたか、とにかく環境関係に、環境庁長官が閣議の席上で言われて条文が入ったのだとも思うのですが、そういうものが少なくとも自治体を対象にして、これだけの法のたてまえがなっている以上は、自治省については、自

具体的な法律を持ってきてお聞きをしないと、私も具体的な規定のしかたを覚えていない、それから法制局も覚えていないということになると、それ以上のあれはございませんで……。普通でいきますと、ここで防衛庁長官に、心配のないように運営をしてくださいと、こう言うしかないのですけれども、その前に、少しお尋ねをいたしたいと思います。 　法制局にお尋ねをしますが、いまの憲法体制といいますか、憲法の原則、それから民法——これは補償が入りますから、民法が入り民事私法が入ります。それから自治法等で、先ほど私が申し上げたところでありますが、民主主義の原則としてチェック・アンド・バランスの機構がそれぞれつくられておる。ところが、この法律の中には、政令あるいは

おそらく、そう答弁しなさるだろうと私も思っておりましたが、それは前にも現行法があります。それから運輸省所管の航空機騒音防止法ですか、長い名前ですからフルネームは言いませんけれども、その制度がとられておる云々ということですが、しかし現行法の基地周辺整備法の審議は、私は関係しませんでした。関係しませんでしたが、しかし、この法律を読んでみて、いかにもその後の最近の傾向といいますか、政令委任があまりにも多くなり過ぎて、そして最初のチェック・アンド・バランスが、この法上にはほとんど考えられていない。時代の変化とともに憲法の精神が、民主主義の制度がくずれつつあるというのに、若干驚いておるところであります。 　一つの例をあげましょう。たとえば、

私の尋ねたところにはお答えがなくて、法のたてまえを説明されましたが、法のたてまえの説明は、幾らか資料をいただいておりますから私どももわかります。 　差しとめ請求権、あるいはインジャンクションと申し上げたのは、こういう障害——法律の一条の後段に、「自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、」と書いてあります。だから、損失補償もやはりあるわけです。日本の場合には、こうやって法律で根拠をつくる以外に、正直申し上げまして、判例で積み重ねるということが少ない。若干の公害裁判等については、大きな前進はございますけれども、これも一つの公害かもしらぬと思いますけれどもね。「自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害

あまりここは議論をする場所ではないと思いますけれども、民法上の損害賠償は七百九条、それは不法行為による損害賠償と言われますけれども、いま世間でいわれております損害賠償なり、あるいは公害の補償にしましても、こういうあれにしても、民法の不法行為による損害賠償だけですか。そうじゃないでしょう。民法で済んでおるだけならば、あるいは外国のように、民事上の裁判からだんだん発展をしていって、それを制度化するという方法ならば、それでやっております。いまやっておるのは、たとえば、これもそうですけれども、あるいは公害なら公害について、昔は企業がたれ流しをしても、あるいはばい煙を出しても、それは適法行為でした。いまでいえば、適法行為であるか違法行為である

自治政務次官、お立ちをいただく前にちょっと済みません……。 　まあ、心配は通じたようです。あとは、このやりとりにも出ましたように、自治大臣と防衛庁長官の間で協議をしていただいて、そうして政府の機関の中で、メモということもないかと思いますけれども、私が心配をいたします点は、法律ができますとやはりひとり歩きをいたします。それだけに、ぜひ何らかの機会に両大臣の間で、ちゃんとしたメモの取りかわしをお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

法制局も、防衛施設庁長官も、一般私法の原則とそれから行政法の原則とは、基本的に違うようなお考えのようです。私は、それは違うと思います。法律的な関係というものが私法か公法か、これは国家権力の関係が入るかどうかということもありますが、権利それ自身が実行されないときに、差し押え、強制執行の形をとります。あれがほんとうの権利の姿。ですから、本質的に私法と公法との間に違いはないと思います。少なくとも、こういう補償とかあるいは障害、損害を起こさないようにするという点からいくと、民法上の差しとめ請求権、それから公法上の差しとめ権というものも、本質的に違いはないと私は思うのです。——それはいいですよ。そこまで争おうとは思いません。 　そこで、お尋

もう一つ、クーラーは。

いまのお二人の説明で、私の解釈なり意見というような立場が明らかになりましたが、それは民事上の損害ではないのだから、財産的な損害あるいは人格権の損傷ではないのだから、完全賠償はせぬのだ、こういうわけであります。これは社会政策についていえば、慈恵的な社会政策と同じことだと思うのですけれども、やはり人権に対する評価が違うということだと思うのです。飛行機が飛ぶにしても公共の施設だから、特にそれは防衛問題についていえば、そのために損害を受けても、それは国全体を守るために被害を及ぼすのだから、少々の被害はしんぼうしなければならぬというのが基本にあるように思います。したがって、因果関係は要らぬ、しかし、その防音をするために、障害を防止するために市