今の答弁の中で、安定所を全国に設けて就労の機会を平等にする、一般に窓口を開放する、これはわかりますが、ところがそのあとの労働組合に韓旋をさせる、或いは労務供給を許す場合に資本家との信頼関係が必要だ、こういう言葉がありました。この信頼関係というのが労働教育なら労働教育を必要とすると言われるゆえんだろうと思います。そういうものがどうして必要なのか。労働者が団結することを認めた、そうすれば自由労働者でございましようと或いは港湾労働者でありましようとも、或いは鋳物工であろうと、印刷工であろうと、全国のそれらの同じような仕事に従事する者が団結することは認められておる。そうして自分で、同じ仕事に従事する者が組合を作り団結をして、そうして労働力を
答弁になつておらんと思うのですが、実際問題として円滑に行く云々という点は、老婆心ならわかりますが、労働組合を作つても、或いは労務を供給しても、それは使われることを目的にして組合を作り、或いは提供をやる。現実に門司の場合にも、先ほど申上げましたように八十名の者については継続的に供給が行われている、労働組合の手によつて……。その他の者についても組合がやることを認めたくないものだから個人を使つてやるけれども、労働組合に実際にお世話になつて人間を使つておる。それなら先ほどから申上げるように、労働組合が自分で労務を使用者に売りたい、こういうのをどこに抑える理由がありますか。
労働組合が労務供給をやる或いは職業紹介をするのは例外だと言われますけれども、或いはそれを必ずしも全部認めなくてもいいのだというお考えですが、これは労働行政を全部考えられればわかる。労働者が労働組合を作ることは認めている。或いは戦後奨励までされたということは、これは労働者が労働市場を組合を通じて独占することが認められている、労働組合というものを通じて……。そうしてその上に立つて労務を提供する、労務を売ることがこれが労使対等を実現するゆえんだ。これが根本原則だ、だから労働者が組合を通じて資本家に労務を提供するということは、これは労働組合法において定められている根本精神だ。何の例外でもない。少くとも組合を認められた以上その前提は貫かれてい
何遍やり取りしても見解の相違かも知れませんけれども、法の運用、法の精神に従わず、念のためと申しますか、老婆心で考えられた要件というものを楯に取つて、様式に従わなければ、様式に従つて行わなければ願書を受付けない、こういう官僚式なやり方をやられることについては強く不満の意を表明し反省を求めます。 職業安定所が職業紹介を或いは門司の場合その他においてもおやりになるということについてれこれを否定しているのじやない、或いは日雇的な常用については云々というお話もございましたが、業者が直接窓口で、常用的であろうとも日々雇入れて使つているというならば、労働組合に供給事業を認めるに何の差支えがあるか。バランス上……、実際供給している。或いは紙に書
次官の取りなし的な誠意ある御答弁を頂きましたから、実は質問も終ろうかと思つておるのであります。根本的に労働組合を認めている現状の下で、労働組合が今言われるような、全部ではありませんが、労働組合が職業紹介事業をやろうというものを抑えるべき理由は私はないと思うのであります。それは職安法を見ても施行規則を見ても、あとはただ許可方針、いわば先ほど申上げましたが、失職届を出すのに、失職届の様式は整つているかどうかという問題であろうと思うのであります。従つて基本的には争うべき問題はございますが、その点はなお研究をしてあとに残したいと思います。これはまあほかにも問題がございます。特に門司の問題だけでなくてほかにもございますので、その基本的な点はな
砂糖の問題についてお尋ねをいたして参りたいと思うのですが、事情を先ず承わりたいと思います。逐次御答弁を願いたいと思うのでありますが、なお手許に、粗糖精製に要する経費と、製糖工場一覧表を頂いておりますが、お願いしたドル割当の方法及び実績等についてはまだ頂いておりませんので、それらの点をこれからお尋ねをして参りますから、わかつておる点について御答弁をお願いしたいと思います。
先ず砂糖の年間消費量と、それから輸入の総量を承わりたいと思います。
そうしますとちよつと数字が何ですが、雑輸入の精糖が二万トン、再製が五万トン、含蜜が四万トン、それから甜菜糖が四万トン……。
そうして需要を一応百万トンと計算する、こういうことですか。
そうすると家庭用消費が四十万トン、六十万トンの内訳を一つ……。
四十万トンの基礎と申しますか、一人一カ月どのくらいに考えられて四十万トンということになりましたのですか、その点をお示しを願います。
家庭用消費が三十万トンぐらいにまあ言われて来た。それからその他六十万トンということでありますが、戦前実績等をお示しを頂ければ大変結構であります。
はつきりいたしませんが、配給統制の時代、それからそれ以前等に分けて考えます場合に、配給統制の時代にＣＰＳ等から逆算して三十万トン或いは三十五万トンと、こういうお話のようでありますが、配給統制の時代というものがどの程度になるのかわかりませんが、ずつと後期になると規正がせられておつたと思いますが、一体その平時の消費量、それからその後の消費量、こういう工合に分けて若し数字が出ますならばお示しを頂きたいと思います。
そうしますと二十六年頃の数字が三十三万で、それ以前のが三十万から三十五万、こういうお話でございますか。
戦前においては私どもも白砂糖のほかに或いは赤砂糖とか黒砂糖といつたようなものを食うた経験を持つておりますが、そういう糖種別の消費と申しますか、そういうものがわかつておりますならば、統制時代に、統制以前のものは推計になるかと思いますが、そういうものがわかつておりますならばお示し願いたいと思います。
お手許に持つておられないかも知れませんが、二十七年に示されたような数字でないことだけは明らかだと思うのですが、推算等もございませんか。
そうしますと八割と二割という、戦前のこれは常識かと思うのですが、それから考えますと、七十七万トン或いは六千七百トンですか、そういう数字から見ますと、パーセンテージが相当違つて来ていることは、これは事実だと思うのですが、その点は如何ですか。
それからその他の、家庭消費じやなくて、七割の加工用菓子が大部分ということでありますが、その六十万トンばかりのものの中で、或いは工業用といいますか或いは薬品用と申しますか、そういう六十万トンの七割以外の内訳は、これは別表でもらつたほうがいいかも知れませんが、菓子以外の割合はどの程度になつておりますか。
議事進行ということについて疑問が提出されておりまするが、私の代りに阿具根君が答弁をしてくれたのですが、実質賃金の切下げ云々ということについて、労働大臣は実質賃金の向上ということで方針を述べられている。それから物価問題については、この間通産大臣に質問をいたしておりましてれ途中で残つているんですが、実質賃金に一番関係のある食糧品の一つであります砂糖の問題についてお尋ねをいたしたい、かように考えて質問をしたのであります。
一昨日でしたか、田村さんの質疑に答えて労働大臣が答弁をいたしました。その際に、皆さんから質疑があれば何でも答弁いたしますと、こういう話であつた。委員会で政府に質問いたしますのは、労働問題に関する限り、自由であろうと私は思うのであります。これは実質賃金に関係のございます砂糖の問題であろうと、たばこの問題であろうと、食糧の問題であろうと、何であろうと取上げて私は論議することは、名目賃金のみでなくて、実質賃金についてもこれは考慮したいと、こういう労働大臣の方針に関連いたしますならば、私はまあ労働大臣の所信に対する関連質問としても何ら問題はないのじやないか。砂糖を安く食う方法があるならば、或いは今戦前よりも白糖を食つている率が多いというよう
