けい肺法案並びにこれに関連いたします労働基準法の一部改正法案につきましては、かねてから当委員会では御審議を頂いておるので断りますが、委員会におきましてはけい肺病院の視察、或いは鉱山におきまするけい肺発生の環境等を御調査頂きまして、けい肺法案立案のために非常な熱心な活動を続けて来て頂いたのであります。この間労働省におきましては、或いはけい肺病院の設置の方針の拡大、或いはけい肺の診断を中央のみならず地方の基準監督局にも基準監督官をしてけい肺を診断ぜしめ得るような措置を講ぜられまして、けい肺問題についての行政上の大きな進歩を見せて頂いておるのであります。 けい肺法案が提出せられましてから、各方面から公式、非公式にいろいろ意見が出ており
先般伺いました小坂労働大臣の本委員会における所信の披瀝は、本年予算に関連してなされました総理大臣以下関係大臣の施政方針演説、或いは今後におきます政府の方針に従つて労働行政をやつて行きたい、こういう御方針てあつたと承知をするのであります。ところがその中で、いわば端的に申しますと、独占資本を中心といたします日本の資本階級の経済政策或いは財政政策等と関連し、その一部として労働行政をやろうというように拝承をするのであります。最近の実際の労働省の動きと関連して考えますときに、かくのごとくあるならば、労働省の労働省たるゆえんがどこにあるのか、労働省として資本家の労働省たろうとされるのか、或いは労働者を含めて勤労者のサービス機関としての労働省たろ
お話の中にコンツエルンがなくなつたから独占資本がなくなつたというお話でありますが、もつと端的に今の日本に関連して申しますならば、日経連等いわゆる経済団体、財界、こういうものの言うことを、或いはそういう方針に従つて労働行政をやられるならば、それは独占資本の労働政策を労働者が代つてやる、こういうことになるのじやないかという意味で私は申上げたのであります。そうして他方言葉の中にも、労働者の生活の向上ということは言葉としては一応出て参りました。併してこの演説と申しますか、大臣の所信を一貫して承わりますと、実質的に労働者の生活を向上しようという意図、方策が全然なくて、今の言葉によりますと、経済規模の拡大というために、全体のために賃金を抑えよう
まあ再軍備問題が出ましたけれども、これについて長く議論すべきところではありませんが、一応国民の声を以て反論をしておきたいと思います。 先般京都市長の選挙に参りました際に、一市民、これはどちらかといいますと、大野木会に入つておりまして、自由党系の市民だと思うのですが、その人がこう言つた。我々の生活ができないのに再軍備なんということがどうして言われるのか、国民生活の安定した後にこれは自由党としても考えるべきだろう、こういうことを申しておりました。これは恐らく国民の素朴な声の代表的なものだと思うのです。私どもの原則的な再軍備は絶対反対するという点をおいたとしても、こんなに生活ができない際に再軍備なんと考えることはもつてのほかだというの
午前中に引続き労働大臣の答弁に関連して質問を続けるわけですが、午前中物価を抑えたいというお話でありましたが、物価を抑える方法としては、具体的に示されたのは、関係閣僚に要請がしてある。而も具体的な方法としては資産の再評価に関連して資本の蓄積を図りたい、こういうまあ方針だけである、具体的にいうと。物価を抑えたいという意図は、それでは今までのやり方を変えて、自由主義的な経営が思惑のために、先ほど思惑という話もありましたが、思惑を含んで自由に資金を操作する、或いは外貨にしましても外貨の割当の枠内で思惑をやるというふうなこと、これを防ぐ方法が従来はなかつたのですが、統制をおやりになるのかというと統制はいたしません、こういうお話ですが、それでは
今委員長からも明らかに言われましたけれども、資産再評価或いは自己資本の増加というものが、不健全経営を抑える一つの方法として考えられるということで、労働行政の方針の中にまで入れられたのですが、併しそれは答弁の中にありますように、これを期待する、再評価を強制するところまでは考えておらん、こういうお答えです。 物価と賃金との問題について所見をはつきり異にいたしますが、仮に賃金問題について物価が上る、生活費が上る、だから賃金を上げなければならんということをしよつちゆう問題にしておかなければならんということは、これは労働者といえども恐らく好むところではありません。先ほど阿具根君も申しましたけれども、ストライキをやつたところで、経営者も損失
まあスライドさせる方法についていろいろ意見があるから、そういう方法はとりにくいといつたような意味のことを言われたのですが、例えばそれは人事院にしても或いは仲裁裁定委員会にしても、物価、生計費と賃金というものが相関連して、如何にあるべきかということを、これはめきるでしよう。その前にストライキ権を奪わなければならない、或いは制限したということがここでは問題になりますけれども、これを一応おいて考えると、生計費とそれから賃金とをどういう工合に調整するかという機構として考える。まあそういう物価と生計費とを調整する方法はもう一切考えん、実質賃金という名目で、とにかく名目賃金は抑えるという方針ならばこれは別である。 そこで物価と賃金との調整方
根本的にものの考え方の違うところ、或いは事態の認識の相違から話は幾らたつても歩み寄りをみせないのですが、今のストライキがなぜ起るか、そのストライキが起る原因について対策を立てるというときにおのずから考えが違つて来る。ストライキが労働者の責任において、労働組合の責任だけで起ると考えておる労働大臣の考え方に反撥し、そうしてその上からストライキを起さない具体的な方法について、スライド問題等を出して所信を伺つたのですが、そういうことについては全然まあ考えがない。いわば賃金問題について公正な考えがなくて、ひたすら資本家の言うような考え方だけしか考えておられぬということで尽きておるのであります。 それから経営について対等の問題についてもそう
国民経済の中において資本家のことだけしか考えられておらんから、それでは労働大臣としては不十分だ、不適任だ、こういうことを申上げている。例えば物価を下げるにしても或いは生産費を下げるにしても……。これは例えば資本の増加なり或いはそれによる生産性の向上というものが考えられなければ、ただ賃金切下げだけで生産費を下げようという方策ならば、それは資本家的な態度であるこう申上げている。或いは例えば経済の中で純消費的な消費だけを勧奨する、料理屋や待合や、それから或いは大衆的なものにもなりますけれども、パチンコや競馬や競輪や、そういうものだけ奨励しておいて、純生産的な、さつき消費の点も出ましたけれども労働の生産性に役立つための消費なら、或いは労働者
いや、これはもう答えは要りませんよ。これは議論じやなくて、いつまでやつても資本家的な労働行政だけしか示されないから我々は不満であるし、それは労働省の姿ではない。資本家だけの政策をやるなら労働省は要らん。もう少し労働者の生活の向上なり物価の安定の上に、資本家だけの労働行政でなく、国民経済の自立というものを考えなければならない。労働大臣ならば考えてもらいたい、こういうことを申し上げているのです。
先ほどちよつと委員長から聞かれたが、労務契約、日米関係、英連邦関係、その他聞こうと思いましたら、關次長中座いたしましたので留保しなければならないのですが、そこで前に戻るわけですが、一般的なものの考え方については資本家的なものの考え方をするのか、或いは労働者の生活の向上による生産力の向上ということを考えるのか、幾ら言つてもきりありませんので、具体的な問題に入つて参りたいと思います。 新聞等を見ましても、或いは実際に考えてみても、労働省が昭和二十九年度にやろうとする方向の中で、一番大きな問題は、公企労法の改正、標準賃金制の実施或いは労働基準法施行規則等の改正、そのほかに幾らかございますが、それは物価の騰貴に比べれば予算も増額した。こ
今の労働大臣のお言葉の中に、徒らに紛議を生ずるような論議だというお話がありましたが、私が質問を申上げた点が、徒らに紛議を起すような論議と、かように言われるのですか。
私はまあこれはつまり公けに公労法改正の構想というものを承わつておらんから、公企労法改正の意図が、それは大臣の所信の中にはつきり出ている。ただ慎重考慮中云々ということを書いてありますが、それは時期の点だけなのか、内容については新聞その他で承知する以外にないから、その新聞で承知するところによると、公企労法の根本的な成り立ち、或いは意義というものを全く失うような改悪であると考えるがどうかという、こういう御質問を申上げたのに、改正と言えば何でも改悪だと言い、徒らに紛議を起させるような議論をすると言われては、これは議員を侮辱するも甚だしいと思う。改めてお答え願いたい。
試案ならば試案に基いて私はお話するのを、それを改正を何でも改悪と言う、或いは徒らな紛議を起すような議論なんだという前言は取消してもらいたい。私が内容についてこういうことが報ぜられているが、これは本当か、こういうことを聞いているのに、徒らな紛議を起す議論というのは何です。
それでは試案であつて、案としては労働省案としてもまとまつておらん。まして閣議等に諮るといつたようなことは定めておらん、これから各方面にいろいろ相談をして改正案を作るとすれば、どういう案を作るかという試案、かように了解していいですか。労働問題協議会にかけられたり、或いは自由党その他にも相談をされているようだから、少くとも労働省案としては新聞に報ぜられているような内容を持ち、そうしてその案を作るためにいろいろな相談なり手続が進められている。それを多少私は揶揄的に、もう案はできて、与党工作或いは政党とか会派に働きかけて、通る見通しがつくなら出したい、こういうことで折角工作をしておられるのか、こういうことを聞いたのですが、今のお話ではまだ労
そうすると労働省としてもまだ最後案としてきまつているわけではない。これを各方面に配つて、いろいろ意見を求め、そうして修正するところもあるだろう。或いは委員の任命方針についてもその他についてもこれは変える案である。これから相談をして聞いて行つて、よりよいものを作るための試案を出すか出さんかはまだわからん。こういう段階だと承知していいですか。
そうすると具体的な内容について、試案というか草案というか各方面に意見を求めるについては案がなければ話にならないから案を作つた、こういう説明でありますから、それでは先ほど申上げましたような趣旨、或いは或る新聞には、ちよつと触れ落しましたけれども、交渉の単位制をやめて、組合ごとに交渉委員会を設けるという構想があるようですが、それを或る新聞は、第二組合にも交渉の途をあけるものだ、こういう批評をしております。それらのものを含んで、私は先ほど私の意見を加えて質問をしたのですが、いろいろ問題があるので、これらの点について、私は先ほど申上げるような委員の任命方針について、或いは仲裁そのものの性格について、例えば能率的な運営と公共の福祉の増進云々と
先ほど労働大臣の御答弁、これは公開の席で速記もついておりますから、委員長がたしなめられたような、私の話ではないと思うんですが、公企労法改正の要望が各方面から、国会、先ず国会から、初めは国会だけを言つておられる。あとで公社、一部労組と言われましたが、国会からというお話でございますから、国会のどういうところから出たのか、恐らく国会でございますならば、国会議員は個々に申上げるというようなことではなかろうと思う。国会のどういうところで、衆議院でありますか、参議院でありますか、これは国会の場合に衆参両院を通過しなければならん。共同の決議案でも出れば国会の要望にもなろうかと思いますが、そういうことは存じませんが、国会のどこから、何委員から、或い
国会の公開の委員会で、国会から要望が出た、こう言われるのに、どこから出たかという質問が野暮だと言われるならばこれは心外である。国会というものは憲法にも或いは国会法にも書いてございますが、国会の意思決定というものは本会議か、或いは委員会、委員会もこれは或いは国会の意思ということにはならんと思います。だから国会というものは、これは本会議で衆議院と参議院と一致するときもあります。一致せんときもあります。少くとも本会議を通過しなければ国会の意思というものは出ません。或いは委員会で決議というようなものがある場合もあるかも知れませんが、国会と言われる以上、国会の一議員が言つたから、言わんからというので、国会から要望があつたということはできません
今の御答弁は、国会の中でというお話でありますが、その御意思は、国会という公式のものなのか、或いは国会の中で……まさか便所の中でという話はなかつたろうが、速記もついておりますが、さつきは、国会から要望があつたということは、はつきりしている。なんだつたら速記を調べてもわかります。先ほど労働大臣でしたか、委員長でしたか、ここはとにかくあなたの言われるような便所の中や控室の話ではない。国会の労働委員会で質疑を申上げ、そしてここで答弁せられている労働大臣の答弁の中で、国会から要望があつたというから、それなら我々が常識で考えている国会の、或いは国会の中で、或いは正式に言うならば、衆議院か参議院か、或いは労働委員会なのか、或いは運輸委員会か知りま
