関係ないとすれば、言われているような委譲の場合と、委任の場合と、程度は違うかも知れませんが、朝日新聞でしたか、御覧になつたと思うのですが、基準行政を地方に委任する場合に、新聞が心配するような、これは地方の議員等の関与して来る余地が出て来ることは、これは聞違いないと思うんです。そうでなくてさえ……。
だから委任なら委任にも反対……。
そうすると、警察の場合は、自治体の場合は別、それから国家警察の場合においては一応その心配はないかも知れませんが、例えば職安行政の従来の分と、従来の形と、どれだけ違うのか知りませんが、大体似たようなものになるのじやありませんか。
それじや委任するという意味はどこにあるのですか。
知事を通すのならば、知事ならば、その知事の委任範囲内において地方議会なり或いは何なりの論争の対象になり得ることは間違いないのじやないですか。それじや何の委任の意味があるのですか。
そういうことはらば委任をする必要がどこにあるのです。
それならば地方自治体の首長としての……。
ただ、みんなが心配するのは、基準行政についてすら後退が行われようとしておる。施行規則の改正もですが、それ以前に、例えば人員、経費の削減等から、一年に一遍というのも、各車業体も廻れないような実態にある、そこに勢い施行現則の改廃も行われようとしておること、それから知事ならば、知事の地方自治体の長としてならば、直接自治体の住民の投票によつて自治体の長としての知事ならば、それはその機関委任ならば機関委任の御念もおかしいでしようが、労働大臣の仕事を知事を経由と言うか、それだけ機関委任すると言うのならば、知事を国家機関ならば国家機関にする点に、先ほど申上げたような、知事の任命制云々という構想も出て来る。或いはその構想の根拠になり得るであろう自治
今ちよつと大臣が言われたのでは、給与の問題が言われたのですね。国家公務員だということを先ほど言つておられて、今は機関委任で、知事が中に入るだけであつて、地方議会その他は一切容喙を許さないということをおつしやつたけれども、給与を地方公務員並みにやるということになると、どういうことになりますか。
さつきはとにかく正式の機関で表明された意見でないものまでも、法の改正の大きな決定的な要素になつたと言いますが、ここで委員会で口を揃えて、正規に話をしている。これは労働委員会で出た国会議員の多数の意見です。それについて個人として……、個人がやはり好きだけれども、労働大臣として答えるということは当り前であつて、今までの労働大臣の職務から言うならば、基準行政は労働省で、国でやる、こういう方針は、はつきりしているわけだ。それをここで委任も含めて、従来の基準行政は国で直接やつて行くことをやつて行きたい、こういうことを言えぬというのは、おかしい。はつきりしたらいいじやありませんか。
だから、するかせんか、はつきりして……。
新聞で御承知であろうが、別のところで話があつているから、調はきまつたというような言い方かも知れませんが、そこでこんなところでというような話がありましたが……。
いや、こんなところでと言いかけて……、訂正しないでもいい。（笑声）
言いかけたことだけは聞違いない。労働委員会で正規に言うことを、労働大臣として努力するといす言葉が言えないということはないと思います。
職安行政の問題については、職安法の施行規則の問題それから港湾労働法立法の要請に関連して、港湾労働組合に職業紹介をやらしてもらいたい、こういう問題等もございますので、併せて別の機会に一つ私からも質疑をいたしたいと思いますので、他日に譲りたいと思います。 それからもう一つ、先ほど公企労法改正の基礎になりました事由、改正試案を作られるときに、多数の議員が云々ということですが、正規に衆議院においては多数の議員の署名を以て法律案の改正が出されておる。従つてそういうものがどの程度試案の中に取入れられておるか等の問題もございますが、これらも時間がございませんので、次の機会に譲りたいと思います。 それで先ほどから待つて頂いておりますので、要
公労法改正案が出ております。
問題は英連邦軍の国連協定の問題、それから日米労務基本契約の改訂についてでありますが、英連邦関係について、国連協定の大綱は間接雇用で行くということで話が進んでおる。こういう話を聞いておりますけれども、まだ調印に至つておらん。どういう程度になつておるのか。いつ調印がせられるのか。それから政府関係の受入態勢がどの程度にできておるのか。それから全員が間接雇用になるものと期待するのでありますが、その範囲等……。それから日米労務基本契約について、これは長官がおりませんが、方針は従来はつきりしておりますし、それから中西労政局長は日米合同委員会の労務委員会の委員長ということで大変責任を感じて推進をなさつておると思いますので、大体事情がわかつておるは
中西さんからは御答弁を頂きませんでしたが、今のに附加えるべきものがありませんか。
大体承わつたんですが、後半の日米労務基本契約に関連する問題で、陸海空軍の意見が一本にまとまらん云々という理由は、これはもう半年もそれより以上も前から伺つておるので、今更こと新らしく逓辞として言われても私ども聞くわけに参らんと思います。努力と多少の誠意は十分了承いたします。了承いたしますが、なお一つ実際に解決をしてもらわなければならんことなんで、更に一つ強い態度で臨んで頂きたい。 それから、例えば最後に出ました地労委の例などを引いてみても、或いは保安解雇の具体的な例を見ても、例えば地労委と中労委の関係が地方裁判所と最高裁判所との関係でないことはもうはつきりしている。向うの言い分を実際に調達庁として黙認をしている、黙認をしているとい
先ほどの百田部長の答弁に関連して一つだけ承わりますが、陸海軍三軍の合意がなかなか一つにまとまらんので云々というお話でありましたが、そういう解決の方法として、理由はなるたけ聞くのだが、その解決の方法として、極東軍司令部ですか、それと三軍と一緒に交渉をするという方法をとられたかどうか。とる意思があるのかどうか。それからもう一つ、そういう点から見ると、国連軍関係についても、どうせ受入態勢、合同委員会のようなものを地方に委託して云々というお話でありますが、そういう機関を、受入態勢の準備を含めてやつたらどうか、こういうことを具体的に考えられますが、この具体的の方法についてどういうふうにお考えになりますか。
