それは今のところ、先ほどの言葉では国連軍協定はなかなか困難である、まあ新聞の模様だと年内妥結は困難である、恐らく年内妥結は困難でしよう。来年いつになるのか知りませんが、先ほど関さんがなかなか容易でないというお言葉ですから、それも急ぐけれども、若しそれがまだ時間がかかるようならば、年内と言われるのか、或いは来年早々か知りませんが、そういう委員会を作りたい、こういう決意と申しますか、おつもりであると、こういうことですか。
大変まあ結構だと申上げては何ですが、結構な、或いは仕方のないということになるかも知れませんが、関さんとしては肚の中に思つていることまでお託を願つて大変有難かつたんですが、まあ基本的な協定ができるのは、やはりそういうことよりなかろう。日米合同委員会の場合には、これは行政協定があつて、それに基いてさつきの有権的ということになれば、その行政協定というちやんとした基礎があるわけですが、国連軍協定ができるまではその基礎はない。併し実際に問題が起るから、現地に窓口を設けようというか、双方の、これは英米間と戦争しておるわけじやないのですから、協定はできなくても実際に関係はある。労働問題なら労働問題を通じて平和的な関係がある。従つてそれを処理する機
それでは例えば契約その他の問題について実質的に解決せられる方法についてなおお考えはないか一つ承わりたい。実質的な契約、或いは間接雇用にするまでの労使関係についての規律すべきものについての、何といいますか、斡旋或いは推進さるべき方法については……。
この問題は前から言われておることですし、なお十月十五日付で具体的に両方の大臣の文書も出ていることだし、相当誠意を持つて考えて来られたのだと思うのですが、今承わりますと甚だ不十分、或いは何らの案もないに近い意見だと思うのです。併せて次の機会までに具体的な方向についてお考えの上、是非この委員会に臨んで頂くことを希望して質疑を打切ります。
次官はおられませんが、労政課長、特殊金融課長に来て頂いておりますので、お尋たねいしたいと思うのですが、年末が近付きまして、それぞれの方面において或いは給与或いは年末手当の支払い等も行われており、或いは中小企業その他の年末金融について手当がなされつあるかのようでありますが、中小企業の労働者の年末手当等のために金融措置が必要だということは、これは御異存のないところだと思うのです。これにつきましてどういう措置或いは考慮がなされておりますのか。今まで労働省の労政当局或いは大蔵省の特殊金融課において如何なるお考えを持つておられるか、承わりたいと思います。
今までしたことがないから今度もしない、こういう御答弁だと思うのですが、甚だ職を空しうするといいますか、無責任な話だと思うのですが、公務員について或いは公社の従業員について現在年末手当、或いは勧告、裁定に基く給与をどうするかということは、国会の一番大きな問題となつておることは御承知の通りであります。勧告、裁定について或いは実施する責任がない、かようにお考えになるかも知れませんが、現に本会議における答弁等は労働大臣がしておられる。民間産業について、或いは私鉄その他この間から相当の犠牲を払つて或いは問題もあつてああいう経緯になつておることも御承知のことであります。その他中小企業、相当大きな中の企業を含めまして、これからの給与或いは年末手当
次官が帰られましたし、実はあわててお聞きしたいのですが、労金ができたのが、労働金庫法に基いてできましたのが実は今年、従つて政府として労金というものを特に考慮に入れて生活金融をするかどうか、こういう問題は今年の話であります。去年は考えなかつた、だから今年も考えないということにはならん。これは大きな変化だと思います。それが水害に当つて、水害後の生活金融を労金を通じて考えるという問題が起つたという大きな原因であると思います。年末に当りまして事業金融と申しますか、この事業、企業の賃金のための、あなたは生活金融という言葉を使われましたからそれを使いますが、年末を控えて多くの労働者が或いは質屋にかけ込むというような事情がますます殖えているという
一点だけ伺いますが、経団連の会合には新聞によりますと首相も出ておるわけであります。それから緒方副総理も出て演説をしておられる、小笠原蔵相も出ておられる、岡野通産大臣も出ておられる。顔ぶれから見まして、国会以上に経団連の会合を御重視のようであります。話の内容にいたしましても、国会でお話にならないことをお話になつておる。今の労働法制改正意図のごときもそうであります。この間、これは自由党だと思いますけれども、内閣のたしか五周年記念というのですか、席上で首相が言われたという言葉の中に、まだ日本は本当に自由を回復しておらないという本当の御発言があつたようであります。国会に出て来るとそうでない、国民をごまかすために、独立しておるかのごとき御発言
内容についても、国会ではしやべれんことでもそういう経団連の会合等にはお話になるのが政府の御方針かどうか。
政務次官の御理解ある御答弁を頂いて今後の御努力を期待したいと思います。 この労働金庫の必要性と申しますか、労働者の生活にそういうものからこの生活資金、或いは年末になりますと年末資金が必要な……、その緊急性については恐らく労政課長も御存じではなかろうかと思う。先般炭鉱の労働組合が高利貸の資金を貸りて、真綿で首を締められてそれが退職問題の際にも退職金に飛びついて行く大きな原因になつておるという実態が出て参つた。そこで高利貸による生活の一層の破滅を救うために措置をしなければならんと調査研究をいたしましたが、結局金になつて来るのであります。それは銀行から借りるわけにも参りませんし、労働金庫から借りる以外にないということで、その取引金額も
通牒を出して頂いて問題は片付くと思うのですが、これはリセスの解釈ということもあろうと思いますが、私どもが駐留軍労務について接触をいたしまして、駐留軍の労務関係について正当な或いは十分な知識を持つておられん労務担当官がある。それはいわば日本の労働法を守らせるべき、役割を果すべき地方の労働基準監督署、労働基準局、労管といいますか、こういうものの中に、何と申しますか、十分な使命を達しない事例をまま見受ける。例えば極端な例を申しますと、三十日前に予告しておくならば争うはずはなくてやめさせることができるのだと、こういう助言をやつておる基準監督署等を私ども見受けて参りました。この問題についても基準監督署なり或いは局が、もう少し早目に基準法の施行
それじや関連してちよつと聞きますが、先般来の行政費の一割ですか、総額百億の節減等で、ところによつては或いは電話をかけることもできない、或いは基準監督署等にしても出て行くことができない、こういう事象もあるやに聞いておるのです。今の示された数字の意味、或いは具体的な表現についてお聞きしたいと思うのです。そういう実態についてもう少し伺いたいと思います。
二つに分けてお尋ねをしなければならんかと思いますが、二十七年度につきましては今までの百億の節減で、ところによつては一律の削減のために、電話をかければ電話料が足が出るということでやれんというところがあるという話を聞いた。或いは出張して監督しなければならんが出張費がもうすでになくなつて監督する或いは出張ができないといつた話を聞くが、そういう実態について伺いたい、こういうことを申上げます。 それから特に二十八年度分については、二十七年度分についてもこれらの補正予算の財源として百億ですか、削除のお話があつたのですが、それがそういうことで労働省として仕事ができるかできんか、或いは削られたとするとどういうことになるかという実態についてお見通
それじや今までの三遍の出張を二遍にすることによつて効率的に運用をしておる、まあ差支えない。それから今度の節約案によつても、最低だから暗に今差支えなかろうという御答弁であつたかのようですが、これは全部がそうであるとは言えませんけれども、特に基準監督署なり従来十分の予算を持たなかつたところについては、役所はあるけれども全く動きが取れん、出張もできなければ電話もかけられん、こういう役所が現に出ておるように思うのですが、そういうことはなくて、十分な使命が達成せられると言われるのか。これはまあ課長よりも、実際に仕事をしておられる基準局長なんかもおられるから、その実態が一つ支障がないのかどうか、実態を承わりたい。
大臣が折角来ておりますので、大臣に一つ承わりたいと思いますが、成るほどこれは内閣の一員として、吉田内閣の行政整理とか或いは経費節減とか、そういうことには御協力にならなければならんだろうという苦衷はわかりますが、この筋が通らなければ、或いは無理な削り方をしたんでは、人間はおる、庁舎は店開きをしておるけれども仕事はできないという実態になるだろうと思います。労働省の仕事の大半と申しますか或いは大部分は、伝統も薄いし、十分の仕事をするだけの信用と予算とを持たずに今日来ておることは、大臣自身も御存じであると思います。それから或いは例えば監督行政のごときは、地方に移譲せずに国が持つておくことが、監督行政の任務を保障するゆえんだとして国で今までや
最後の点重ねて承わりたいのでありますが、労働大臣として監督行政、基準法に関連いたします監督行政、それから職業安定法に関連いたします行政については、中央において国においてなされることが望ましいと考えられておられるのか、或いは地方に移譲いたします際には弊害を生ずると考えておられるか、その点一つ承わつておきたいと思います。
そこで調査せられるについて次の点を留意して調査願いたいと思います。若しその点でわかつておりましたらこの場で御答弁願いたいと思います。岩屋炭鉱は御承知のように貝島炭鉱株式会社で経営しておる。それを高倉という人に引継いだのですが、大辻炭鉱のほうは経営者としては貝島の株が残つている。鉱業権者は岩屋炭鉱は誰になつておるのか。高倉氏が受継がれたけれども、金が十分に払われていないと聞いておる。鉱業権とそれから経営権その他がどうなつているか、御存じだつたらお答え願いたい。御存じなければ調査をして頂きたい。 それから閉山或いは廃山ということが言われておりますが、企業上は事業継続不可能と言つておりますが、閉山、廃山という決定はどこもしておらない、
質疑と申しましても、ちよつと質疑が簡単な質疑じやないのですが、失業対策に関する件として、九州地区の水害対策、先ほど失業保険法、失業対策法の特例の実施状況等について御説明を頂いたのですが、先般の九州の水害に関連をいたしまして、岩屋炭鉱において事業継続不可能ということで、これは事実上でありますか、或いは形式上でありますか、鉱員の解雇が行われ、そうして失業保険をもらえるようになつているかと思いますが、これに関連をいたしまして、紛争議が起つております。そこで今の説明を伺いますと、九月一日以降ということでございますので、或いは失業保険法の特例が適用になつておらんかと思いますが、水害に関連いたしまする労働問題であることには間違いございません。そ
ちよつと今の点はつきりいたしませんが、正規に連絡がないので失業保険金はまだ給付していないと、こういうわけですか。
労政局長の御説明といいますか、御答弁を願いたいと思いますが、若し何なら私から質問申上げて、或いは労政局長が妥当であるか大臣が妥当であるかわかりませんが、概略今基準局長から御説明がございましたが、水害によつて継続不可能として労働基準法上の特免を受けた、そうして二百数十名を除いて千何百名というものを解雇した、石炭部長の当時の見込によると、資金の円滑な供給があつても六カ月はかかるだろう、こういう回答であつたというのですが、実際に私ども聞いておるところでは、一つの切羽を除いて殆んど復旧をして炭鉱が操業し得る見込が立つておるということであります。これらの点は或いはもつと正規に通産省等の意見も伺わなければならんかも知れませんが、そうして事業再開
