吉田法晴

先ほどから政府の責任が問われておるのでありますが、政府は自主的交渉に任して数十日を空費させたということは事実なんでありますが、その間における政府の責任ある行動として、企業別賃金なり何なりを推進したのではないかと、こういう質問に対して何ら誠意ある答弁がないのであります。そうすると私尋ねたくなるのでありますが、或いは労闘ストの場合に、吉武労働大臣が或る労働組合の幹部を切崩したというか、或いはどつかに引つ張つて行つて買収したというか、そういうことが行われたということは、これは天下周知の事実でありますが、そういう過去の労働行政として、労働争議を切崩し、或いは関与したという事実はないと言われるのかどうか、その点を一つ明らかにして頂きたいと思い

事実を挙げて先ほど藤田君から答弁が求められておるのです。私も労闘ストに関する問題を挙げてここに尋ねておるのでありますが、そうするともう少し具体的に挙げなければ答弁ができないと言われるのか、それからそういう過去においては間違つた労働行政がなされたという点について認められるか、それから更に電産、炭労にだけ争議の責任を課せられようとしておるけれども、そのストの影響のよつて来たるところ、或いは争議の長期化については政府自身にも責任があると考えられるか、その点について誠意ある答弁を求めます。

個人としては知らんという話でありますが、個人としての発言は過去においても問題になりました。吉田内閣の労働大臣としてここに出席になつて御答弁願うのでありますから、吉田内閣の労働大臣として、過去においてそういう聞違いがあつたと申しますか、或いは干渉すべからざる争議に干渉した事実があるかないかということをお尋ねしておるのであります。それから更に政府として、この争議の長期化について責任を感じないかどうか、こういう点を尋ねておるわけであります。

今朝来理事及び委員長打合会で質疑をやるということで質疑を続けておりますので、私はそういう話がこの委員会の進行を御存じになつておる人から、たとえその資格がどういう資格でありましようと、議運の委員でございましようとも、そういう話が出るはずがないと思つております。これは会派の方針によつて云々というお話がございましたけれども、私はそれは少くともこの常任委員会の運営の中に連なつておられる方としてはそういうことはあるはずはない、かように考えております。そこで問題は、今そういうお話が委員会にございますか、私は常任委員長の意向も聞かないでそういうことを決定されるとも思いません。或いはお話の途中でそういう質疑等がほかから出て来るかもわからんと思います

質問に入りたいと先ほどから申上げておるのですが、今お話の田村先生のお言葉の中で、午前中の委員長及び理事打合会で、そうしたことと関連して申上げたいのですが、過去のことは言うまい、それから又過去のことについて、今言葉の中にありました議事進行の打合せが時間を取つたということについては、それは私どももですが、併し与党のほうでも早く打切ろう、打切ろうということがあつたから、そこで議事進行についての相談が長くなつたのだという点は、私も午前中の委員長及び理事打合会で明らか 　になつたと思うので、それらの点は抜きにして、それから又進行については、後刻委員長及び理事打合会を委員会が済んだ後やるということになつておりますから、それに従つて、取り進めを

ちよつと恐れ入りますが、私は大臣の答弁の中に矛盾がある点を指摘をしておると思います。自主的な解決に待ちたい、或いは法で以て抑えつけることはやりたくない、御遠慮願いたいという言葉を使われておりますが、そうしてそれは行政解釈だ、こういうことです。それならば何も法をここに作る必要はないじやないかというのが第一点、それから保安要員の引揚げ或いは電源職場の放棄のごときは不当であるという社会通念が成熟した、或いはこの法律を待たないでも、不当、或いはそれは不当と違法ということは同じですけれども、違法だということは今まで明らかであつて、それを念のためここに解釈するのだ、その解釈をこの法律で作るのだ、こういう御説明ですが、今までの質疑で明らかになりま

今田畑君と労働大臣或いは政府委員との間に質疑が続けられておるのでありますから、それは続けられておるという確認の上に、その間暫時休憩して出席する、こういう意味でございますか。

先ほどの梶原さんの質問に関連をいたしますが、私どもは今の説明を聞いても納得が行かない。政府がこれほど無理をしてまでも通さなければならんという理由がわからんのでありますが、一体今までのとこの法律の内容とどれだけ違うか、この点を一つ伺いたいのであります。今まで違法とされておつたものを今回この法律の中に織り込んだというならば、今までとこの法律が謳おうとものとは同じだ、それならばこの法律案がどうして必要であるか、或いはこの法律案が通らなくてもそれは今までに変らんじやないか、こういうことが考えられるのでありますが、その点を一つお尋ねしておきます。

これはもう少しやらんと納得が参らんと思いますが、私はここで質疑をいつまでも続けようと思つてはおりませんが、今まで不当であつた、違法であつたという政府の説明、これについて争いがございます。或いは委員会においても争つて参りましたが、政府はこの法律案を提出して、前もこの法律の内容と同じである。そんならこの法律を特に立法する必要はどこにあるか、或いはこの法律が出なかつたとしても、政府説明によると違法である或いは不当であるということが直るわけではない。こう言われるならば、どこにもこの法律を特に立法しなければならんという理由が出て参らん、そこを申上げておるのであります。それから先ほどもございましたけれども、これは労働政上の解釈を明定したと言われ

それでは争いがあるとお認めになつて、その争いについて解釈を一定するということで、問題は、その争いを明らかに今後して行かなければなりませんし、それから実体については政府としては変りはない、この点だけだつたと思うのです。その点についてはなお今後質疑を通じて争いを明らかにして参りたいと思います。今日の質問はこの程度でやめます。

請願、陳情について一括して若し決定をなさろうというのであるならば、その前に質問がございますので、お許し頂きたいと思います。

請願千七百二十二号、北海道美唄市に労災病院設置に関する請願でございます。これは小委員会では、地方的な問題に関連するので採択不適当であろうと、こう御判断になつたかのようでございます。一つは、特殊の地方の要望に関する問題であるという御理由もあつたようでございます。そのほかに理由もおありになるか知れませんが……。この種の地方的な問題についても、従来採択をいたしました慣例もございますが、北海道の美唄市に労災病院を設置してもらいたいという請願は、十五国会において前に採択せられたことがございます。四百八十二号でございます。この請願者は同じく美唄市長の櫻井省吾ほか一名でございますが、そのときには、その後ございました事情は、これは或いはその当時あつ

今の寺本君の御意見によりますと、北海道の昨年の請願は、北海道のどこかに労災病院を誘致したい。こういう請願であつたろうというお話でございますけれども、請願の趣旨はそうではございません。具体的に件名も北海道美唄市に労災病院を設置してもらいたい。こういう請願でございます。その理由については、昨年の請願書の中に書いてございますが、これは私は手許に持つておりますのは、大要を記したものと思いますが詳しくは昨年の請願書を読んで見なくてはなりませんけれども、とにかく表題についても、北海道美唄市に労災病院を設置してもらいたいという請願について、参議院がその願意おおむね妥当なものとして認めておるわけでございます。 　それから今年の今度問題になりました

実は北海道美唄市に労災病院を設置してもらいたいという請願が出ましたと同時に、労働委員をやつておりましたので、この請願の趣旨等はすぐに賛成して、請願の趣旨も知つておるし、採択の趣旨というものも実は知つておるわけであります。その後岩見沢から、北海道の中でおれの所にというお話があつたということも実は承知いたしております。そこで先般北海道に、スト規制法の現地公聴会に参りました際に、私は、調査団の現地調査の目的ではございませんけれどもその点については私どもも関心を持つて、候補地の横を実際に通つたのでございます。北海道の労働部の意向等も聞きながら、現地をそのつもりで実は見て参つております。これは余り具体的に述べんほうがいいと思いますので……。

具体的な内容を私どもがここで、ここはこう、あそこはあるということを細かく申上げるべき筋合いではなかろうということは私も考えます。ですが、国会が前に同種の請願を受けて、それは採択した。それからその後別に具体的な地点を挙げて、意見があつたからと言つて、今度出た請願について採択しない。そういうことになることは、これは妥当ではないのじやなかろうか。そこで前にも出ておりますし、労働省が当路の意見等を参考にしてきめられることでありますが、細かい指図を国会がすべきではございませんが、願意の点についてはおおむね妥当だということで送るわけでありますから、国会の責任として願意がおおむね妥当であるかないか、これは委員会の判断だと思います。その範囲内で私ど

ほかの省からも承わりたいと思うのでありますが、それではあとで手続関係のところでお伺いをいたすことにいたします。 　これは労働大臣なり、或いは政務次官なり、政府を代表して御答弁を頂きたいと思うのでありますが、法務大臣はおられませんけれども、この法律によりまして、労働組合法上の第一条二項による違法性の阻却原因が除かれますと、鉱山保安法、或いは旧公共事業令違反として行政罰が課せられることになります。それから刑法所定の構成要件に該当すれば、刑法の処罰を受けることになります。或いは民法上の損害賠償の請求をも受ける。こういうことになると思うのです。二重、三重の責任を受けるというのは私は酷だと思うのであります。而も問題になつておりますような極め

非常に軽微な問題について三つとも責任をとるということは、これは社会通念といいますか、人道上からも問題ではないかと私ども考えておるのでありますが、その点については重ねて御答弁頂きたいと思います。

これは法務大臣から御答弁を頂くのが適当かと思いますが、おられませんので、代つてお答え頂きたいのでありますが、それではこの法律に伴いまして破防法の適用せられる場合もあり得るのか、その点をお伺いいたします。

この法律には手続法はないのでありますが、実際にどういう運用をされるのか、その手続について伺いたい。

手続法はなくてもこの法律は運営できるかという意味について答弁を願つたのでありますが、その点の答弁は今ございませんでしたが、時間がありませんから、その次に移つて参ります。 　二条と公共事業令との関係でございますが、三条と鉱山保安法との関連を考えますというと、この三条は鉱山保安法以上に及ぶものだということはこれは明らかであります。例えば労調法三十六条以上を規定しておりますから、そこでこれはどういう法的な根拠によるのか、それから具体的に或いは採炭であるとか、掘鑿であるとか、或いは運搬であるとか、こういうものがその法の適用を問題にして実際にどうなるかということについお尋ねしたいと思います。