吉田法晴

その点は大体あれですか、重ねて伺いますが、鉱山保安法以外には出ないと、こういう答弁であつたと思いますが、その点確認して行つてよろしいのでございますか。

次は資源の滅失又は重大な損壊、重要施設の荒廃とは具体的にどういうことを言うのか。或いは重大な損壊、或いは重要施設の荒廃というその重要度、或いは荒廃というものは具体的にどういうことを考えておるのか。これはこういう漠然とした規定はこれは民主主義の原則に反すると思うのでありますけれども、具体的に一つ御答弁を頂きたい。或いはそれは今後も鉱山保安法の中に限るというお話でございましたが、鉱山保安法で運営になるのなら結構でありますが、その具体的な、法的な解釈をどういう方法で規定するのか、この点を伺いたい。

鉱廃水の問題は別でありますが、資源の滅失又は重要な損壊、或いは重要施設の荒廃につきましては、私は今手許に持つておりませんが、今読上げられましたのは、鉱山保安法による保安規則の四十七条であつたかと思いますが、それをお読みになつたと思うのでありますが、鉱山保安法によると、労働者の責任は保安規則の五条で謳われております。それを読上げて、この具体的な内容はあの保安規則に謳われておる内容だと、それが主たるものであるとこういうふうな御解釈だと受取つてよろしいのでございましようか。

それで一応明らかになりましたので、その点の質疑は繰返さずに、明らかになつた点は保安規則が中心で、而も保安規則の四十七条が中心であるという解釈を確立するということによつて私は進めたいと思います。 　それからこの点につきましては、実際の従来言われております保安要員というものが、或いは昨日中西労政局長から答弁がありましたのは、通常作業をやつております場合と変らないような説明のような印象を受けたが、これは誤解だつた、それから鉱山保安局長からは、それは大分狭まるという御説明もありまして、食違いがあつて今日に至つたのでありますが、今の中西労政局長の答弁は鉱山保安局長なり、通産省も肯定せられるであろうと思いますが、そうでありますかどうか。 　

今お尋ねをいたしました最後の点がちよつとはつきりいたしませんが、この法律にいうまあ保安要員と申しますか、第三条に規定しましたものは、実際に昨年保安要員として協約によつて出ましたものよりも狭いのではないか、協約によつて任意に出るものは相当含まつておるのじやないか、そういうことを申上げておる。その点についての御回答を願いたい。

この法律は、私どもは賛成をするのではございません。こういう法律は必要はないと思いますが、その運用に当つては、法務大臣からは最小限に解釈したい、こういうことでございましたが、私はこれは当然の態度と思うのでありますが、特に労働省においては、労働者を守るために、或いは憲法に保障された労働権を守るために、その点はもつと強い労働省の態度でなければならん。そうでなくて、徒らに労働権を制限しようというのであるならば、或いは労働者を抑圧しようというのであるならば、労働省の私は存在価値というものは全然ないと思うのでありますが、その点について大臣、労政局長等の説明を伺つて参りましたが、更に決意を承わりたいと思うのでありますが、それに関連をいたしまして、

その最後に述べられました労政局長の答弁については、重ねて言うようでありますが、通産大臣はおられませんけれども、通産大臣の代りのかたから一つ御確言を願いたいと思います。重ねて伺いますが、各省大臣、代表の御答弁を伺つておきたいと思います。

今の、内閣の責任者が来て答弁するというのは、出席を求められたのですか。

田村委員の今の発言、どういう工合にやつて行くかということは、これは常識と慣例に従つてやつて行けばいいことだと思います。病気であるものをこれは強制もできませんし、事実できません。大臣の点については残念ながら少し私言葉を異にいたしますが、この法案が重要であるならば、或いは二回に亘つて首相の施政方針演説の中に入つた点である。当然総理として一回は出て、これは質疑に答えらるべきだと思う。それから法務大臣、通産大臣が……。

私も聞いた。ほかの要員からも聞いたけれども。それはそれでいいでしよう、というのは、それがこの法案と委員会に対する私は政府の態度ではあるまいかと思うのです。至極簡単でいいですから、一応出て御説明なさるべきだと思う。

それは理事委員長打合せ会できまつたことですから御了承の上の御発言だろうと思うのですが、念のために各位にお取計らい願いたいと思うのです。

簡単に一点だけ申上げます。それは先ほど通産大臣は四十度の熱を出して伏せつておられる。そこで私どもにおいては、そういう高熱を出しておる人を呼ぶのもどうか、人道的な問題といつたような点からいつて、通産大臣或いは法務大臣については出席の見通しさえもつかん、先ほどの御答弁からいうと結論を申上げるとそうだと思います。それから総理についても然りであります。私はこの法案を重要法案として国会に出された政府の態度とは大臣の出席から見たら思えん。通産大臣の点についての官房長官の誠意は若干認めるが、全体としては極めて不誠意である。この法案の審議については政府こそむしろ審議を遅延せしめておる責任があるやに感ずる。もう少し誠意を以て大臣の出席について取運んで

いわゆるスト規制法について私も質疑をいたしておるのでありますが、通産大臣に御出席を頂いて質疑をいたしたいと思うのであります。昨年の炭労電産のストは国民生活、国民経済に大きな影響を与えたとして、その争議行為の一部或いは殆んど大部分を規制せんといたしております。なお、この法律審議に当りましても、すでにこれは九州だけではないと思いますけれども、全国に企業合理化ということで労働者の首切りが行われようといたしております。言い換えますと、これは政府の方針かも知れませんけれども、或いはＭＳＡの援助の受諾に伴いまして、或いは軍需生産を中心に再編成し、労働政策については、低賃金政策と労働組合の抑圧政策が行われようとしておるのではないかと私ども考えるの

平和産業を中心にしてやつて参りたい。或いは貿易を促進して参りたいという点は私どもも異議はございません。或いは自立経済を樹立いたしますについての努力等もいたさなければならんことも別に意見を差挾さむものではございません。現実に現われておりますのは、例えば石炭等につきましてもコストの引下げをただ労働者にだけ負わせる、これは如何かと考えるのであります。大臣は今設備、材料その他についてお話がございましたが、方針は或いは今の通りかも知れませんけれども、現実にはそう行われておらない。或いはここに出ております法律は、労働組合の活動を抑制しようというこれは法律であります。私が申上げるまでもなく、或いは石炭にしても電力にしても、労働者の心からなる協力な

今の答弁の限りについては、私どもいろいろ異議を申立てる筋合はございません。現実にここに電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案というものが出て来ておりまして、組合の争議行為の規制ということで労働組合の抑圧と、それから今お話になりました労働者が心から生産に協力することが困難になろうとすると法律が……。或いは先ほども申上げましたが、三井鉱山において七名、三菱鉱山において五名、明治鉱業一千五百、古河鉱業一千十、合計中小鉱山含めまして三万五千に上るという首切りが予定されているという実情を御覧になりました場合に、今のような精神からいたしましてどのように考えられるか、重ねて具体的に事例を引いて御説明願いたい。

この法律は労働者を抑圧するものではない、むしろ保険をかけるようなものだと、こういうふうな御説明でございましたが、この間私ども参議院労働委員会が三班に分れて現地調査に参りましたが、常磐地方に参りました調査員にいたしましても、現地でそういうことは実際に坑内が水没したり、或いは坑内が破壊されるというようなことは起つただろうかという疑問に対しては、これを否定する意見のほうが強かつたと聞いております。私どもの参りました北海道は、九州と共に強いところでありますが、これは組合の役員の人の申しますのには、そういうことは実際には恐らく起らんだろうという、こういう点からお話を、意見を述べておりまして、この法案の必要性を否認いたしております。北海道におい

これは、岡野国務大臣はよく質問の趣旨がわかつておりませんが、岡野国務大臣……、（「わかつていても答えられないのだよ」「答えようとしない」「全然説明がつかんじやないか」「議事進行」「委員長馴合いになつたら困るよ」「だめだぞ帰えつちや」と呼ぶ者あり）まだ我々は質問が残つている、関連質問を要求しているから……。

あとの点は又いずれ……、政府は、この争議行為の規制に関する法律案を出すに至つて、公共の福祉のために労働者の団体行動権、そのうちの争議権を制限すると、こういう説明をしておられる。その公共の福祉の具体的な現われは、ストのために電気の配電が一部減少をした、或いは保安要員は引揚げられなかつたけれども、指令が出た……。

この公共の福祉という意味は、電力については電力の供給を円滑にするということ、或いは石炭については石炭を十分に配給するということ、この石炭を生産する或いは電力を配給するということは私が申上げるまでもないことですが、公共事業令或いはその他で以て鉱業権者がこれの責任を持つている。労働者にはこれの責任はないけれども、公共の福祉ということから経営者が供給すべき責任の分までも責任を負担させて争議行為を規制しようとしている。然るに経営者のほうに対しては、電力の円満なる供給が行われなくても、或いは石炭の生産が十分行われなくても、これについて何らの制限も行われようとしておらん。公共の福祉は基本的人権については制限さるべきではないと思いますけれども、所

それでは伺いますが、電力を供給し或いは石炭を生産し、或いはここに問題になつております保安の確保ということは誰の責任とお考えになつているか承わりたい。